4471 三洋化成工業 有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

（注）上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第93期の１株当たり配当額64円は中間配当額９円と期末配当額55円の合計になります。当社は2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配当額９円は株式併合前の配当額、期末配当額55円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第93期の１株当たり配当額は100円となります。

５.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社５社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［化学品事業］

［その他事業］

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）セグメント別には区分しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）※１．特定子会社に該当しております。

※２．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※３．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．豊田通商㈱及び東レ㈱との関係内容については「第５　経理の状況」１．連結財務諸表等「関連当事者情報」の項をご参照ください。

※５．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次の通りです。

三大雅精細化学品（南通）有限公司

※６．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2021年３月31日現在の従業員数は、2,096人であります。

　なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行役員は含んでおりません。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟しております。

　2021年３月31日現在の組合員数は1,047人で、会社との間に特記すべきことはありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現在の社会は、急激な情勢の変化、人々の価値観の多様化など、あらゆる側面において予測不可能な時代と言われております。また地球温暖化、人権などの国際的課題に対する企業の姿勢、貢献についても幅広い関心が集まっております。そのような中、当社は創業以来大切にしてきた「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」という社是に沿って、世界中の皆様の「もっと安全・安心・快適に」の気持ちに応える製品の開発や、持続可能な社会の実現に貢献する活動及び製品開発に取り組んでまいりました。

2018年度から2020年度までの３年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」（以下、「第10次中計」といいます）では、既存路線の延長ではなく、2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」を起点とし、“変える。”のスローガンの下で変革に取り組み、大きな成果を上げることができました。

2021年度においても、従来から取り組んでいる企業変革を加速し、社是に基づいた当社の事業活動を通じての社会貢献にさらに資するべく、長期的な視点でのサステナブルな経営を推進してまいります。2021年４月１日まで延期としておりました株式会社日本触媒との経営統合については、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことから、現在の事業環境に鑑みたそれぞれの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断し、昨年10月に両社の合意により中止を決定いたしました。今回、相互に得られた知見も多く、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持してまいります。

＜第10次中計の振り返り＞

第10次中計においては、定性目標として掲げた「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じる高収益企業」、「従業員（その家族含む）と顧客の満足度№１のグローバルカンパニー」として社会に貢献すべく、“変える。”をスローガンに様々な施策を推進してまいりました。社内改革として、風通しの良い職場風土の醸成、女性活躍推進及び性的マイノリティ（LGBTQ）の理解促進を通じての多様性の実現、従来の慣習（ムリ・ムダ・ムラ）の排除、権限委譲による意思決定スピードの加速を推進し大きな成果を上げることができました。一方で、既存ビジネスにおいて顧客目線での提供価値を高めることによる高付加価値製品へのシフトを進めるとともに、関連会社であるＡＰＢ㈱との全樹脂電池の開発、バイオメディカル・アグリニュートリション・化粧品分野での新規大型ビジネスの推進、株式会社TBM・ティエムファクトリ株式会社・株式会社ファーマフーズ等との資本提携に代表される外部企業とのアライアンス、タイ・韓国等での新増設投資推進によるグローバル化の加速等を通じてサステナブルな社会に貢献する企業価値の向上に取り組んでまいりました。

なお、女性活躍及び多様性を推進してきた結果として、厚生労働省から優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を受けたほか、任意団体work with Prideが策定する性的マイノリティ（LGBTQ）に関する企業の取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、2019年から２年連続で最高評価「ゴールド」を受賞することができました。併せて、従業員全員が、自分らしさを大切にしながら働きがいをもっていきいきと働くことができる職場環境づくりを経営重点事項と位置づけ、服装の自由化、コアタイムなしのスーパーフレックスの導入、在宅勤務やテレワーク等の働き方改革、従業員の心身の健康促進に関する取り組み（健康経営）等、社員誰一人も取り残すことがないよう、様々なアプローチを積極的に進めてまいりました。その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、2019年から３年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されました。特に、在宅勤務及びテレワークの取り組みを早い段階で進めていたことにより、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下においても、特段の支障を生じることなく在宅勤務による通常業務を遂行することができました。

一方で、最終事業年度となる当期の定量目標として「連結売上高1,800億円」、「連結営業利益180億円」、「連結ROE10％」を掲げ、高付加価値製品へのシフト等により、その達成を目指してまいりましたが、2019年度第４四半期を発端とする新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による世界経済の停滞、自動車産業をはじめとする幅広い産業分野における需要の減少などにより、結果として、各目標値はいずれも未達となりました。しかしながら、上述のとおり、企業風土の改革を浸透させ、当社の様々な事業活動を通じてサステナブルな社会に貢献していくべく、長期視点での企業価値の増大に向けた施策を大きく進めることができました。当期の業績状況は３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。

＜優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＞

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によって、世界経済の停滞や幅広い産業分野における需要の減少が見られました。2021年度は新型コロナウイルス感染症用のワクチン開発・接種が進み、世界経済の改善が予測されてはおりますが、不確実な状況が今後もしばらくの間続くと想定しています。

このような経営環境の中、持続的な社会の実現に貢献することを通じて、当社グループ自身が持続的な成長を遂げるため、以下の取り組みを実施してまいります。

① サステナブル経営の推進

当社グループの社会的価値と経済価値を好循環で創出し、持続的な成長に資する施策を検討・提案するため、取締役会直轄の組織として本年４月１日付で「サステナブル経営委員会」を設置しました。ステークホルダーと連携しながら、当社らしい強みを追求して中長期的な企業価値の向上を目指す「サステナブル経営」を推進してまいります。

② 営業・研究組織の一体化による、経営判断・意思決定のスピードアップ

本年４月１日付の組織変更で全７事業本部体制とし、各事業本部に営業・研究組織を置いて一体運営を推進することといたしました。これにより経営スピードを加速させ、顧客への価値提供の高度化を図ってまいります。

③ 持続可能な社会の実現に向けたソリューションの提供

持続可能な社会の実現に貢献するため、社会課題に対してオープンイノベーション等による新たなソリューションを開発・提案し、当社グループの社会的価値を向上させると同時に、経済価値の向上を図ってまいります。

（ⅰ）再生可能エネルギーの利用拡大：

次世代エネルギーとして期待の大きい「全樹脂電池」を用いた蓄電を一例とする再生可能エネルギーの利用拡大を通じて、より良い社会の建設に積極的に貢献してまいります。ＡＰＢ株式会社では、全樹脂電池の製造拠点であるＡＰＢ福井センター武生工場を本年10月に操業させ、量産開始を目指します。

（ⅱ）ＱＯＬ（Quality of Life）の向上：

「シルクエラスチン」（難治性の傷の回復を早める人工タンパク質）、外科用止血シーラントなど、当社でしか実現できない治療技術のご提供により、患者様が社会活動・経済活動を回復・実現するご支援をしてまいります。また、当社が得意とする界面制御技術を駆使し、化粧品分野においても魅力的なソリューション提案をより一層充実させてまいります。

（ⅲ）その他：

アグリニュートリション等の分野における新たな事業の仕組み作りにも注力し、食糧問題などサステナブル社会の実現のために避けては通れない課題の解決に貢献してまいります。

④ ＤＸ推進、基幹システム刷新

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を活用して、製品やビジネスモデル、ビジネスプロセスを抜本的に変革すること）推進のため、全社横断の「デジタル革新プロジェクト」を立ち上げました。また、社内基幹システムの刷新も予定しており、事業全般の一層の効率化を図ってまいります。

⑤ 事業拡大のためのアライアンス強化及びグローバル化推進

タイの大手化学企業及び豊田通商株式会社との合弁会社であるGC Polyols Company Limited におけるポリウレタン原料の製造販売の開始は、アライアンスにより価格競争力を高めた最近の事例であり、今後も引き続き、他社とのパートナーシップ強化により、更なる価値提供を図ってまいります。また、主に東アジア、東南アジアでの当社製品に対する顧客需要に対応するため、サンヨーカセイ（タイランド）リミテッドにおいて積極的に設備投資を行い、韓国三洋化成製造株式会社においては潤滑油添加剤の製造を開始するなど、グループとしての価値最大化により、グローバル規模でのお客様の期待に応えてまいります。

⑥ 働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営の推進

働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョンについては、他社のロールモデルとなるべく、第10次中計における施策に継続して取り組みます。また、従業員の心身の健康に関する様々な取り組みや活動を重視した「健康経営」をさらに加速するため、会社・労働組合・健康保険組合が三位一体となった推進体制を整備いたしました。社内での活動を活発化させる等、全従業員が参画した取り組みとなるよう意識しながら引き続き活動を進めてまいります。

2022年度からの第11次中期経営計画は、全社員で徹底的に議論し、2021年度１年間をかけて策定してまいります。全社員がモチベーションを高め、働きがいを感じられる「ワクワクする会社」を作り上げ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

当社は「ユニークでグローバルな高収益企業」を目指し、ステークホルダーの皆様のご理解とご協力を賜りながら、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の実現に向けて邁進します。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在に当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　当該リスクへの対応として、各種社内規定を定め所轄部署が管理し、内部統制委員会の指導・監督の下、内部統制部がその運用状況を評価し、リスク軽減を図る体制としております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制」をご参照ください。

(1) 経済状況

　当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。

　従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レート

　当社グループの海外における事業展開の拡大に伴い、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が拡大しております。

(3) 原料価格の変動

　当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東情勢・需給バランス・為替等の様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼします。

(4) 地震等の自然災害

　当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県を含む東海地方は、東海地震の対象地域となっております。

　当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化並びに生産拠点の複数化等の対策を実施しており、東日本大震災において大きな被害をもたらした液状化についても、順次、対策を実施しております。

　しかし、大地震が発生した場合には、様々な要因により生産・販売活動が停止するなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。

(5) カントリーリスク

　当社グループは、米国・タイ・中国に続きマレーシアにおける生産拠点を構築するなど、海外への事業展開を拡大しております。

　このようなグローバル化の進展は、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、中国において、「中華人民共和国長江保護法」等の法律に基づき、南通開発区化工園区に所在する当社グループの三大雅精細化学品（南通）有限公司、三洋化成精細化学品（南通）有限公司の２社を含む化学企業に対する移転要請があります。移転内容によっては、一時的な操業停止による機会損失や多額な工場移転費用などが発生する可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症

　当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、衛生管理や在宅勤務などの感染予防策を実施しておりますが、今後、感染の長期化や、さらに感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費、輸出が大きく落ち込んだことから、急速に悪化しました。経済活動の再開後、輸出が持ち直す等、回復が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により厳しい状況が続いております。世界経済においては、中国は経済活動の再開後順調に回復しつつあり、米国はワクチン普及が個人消費の追い風になるなどの動きがみられますが、欧州は新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限が長期化するなど、前年並みの水準に戻るには時間を要すると見られます。

化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和長期化観測の高まりなどにより円高傾向にありましたが、米国の景気回復期待から当年度末は円安基調にあり、原料価格は原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後価格を戻すなど、不安定な状態にあり、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、1,447億５千７百万円(前期比6.9％減)となりました。利益面では、営業利益は119億３千２百万円(前期比4.1％減)、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより119億９千９百万円(前期比5.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は経営統合中止に伴う損失の計上等により72億８千２百万円(前期比5.0％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールと液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が低調に推移しましたが、家庭用洗剤に使われる界面活性剤等の販売が増加したため、売上高は横ばいとなりました。

健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂は、中国の需要は好調に推移したものの原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより売り上げは伸びませんでしたが、殺菌剤等の販売が増加したため、売上高は横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は543億２百万円(前期比1.1％増)、高吸水性樹脂の収益性改善により営業利益は31億９千５百万円(前期比100.9％増)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、9月までの自動車産業分野の不振により、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤および自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに低調に推移し、売上高は大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は373億１千６百万円(前期比12.8％減)、営業利益は33億６千５百万円(前期比10.0％減)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、塗料コーティング用薬剤・添加剤、自動車関連用途のモデル用材料、塗料用バインダーとして使われる樹脂改質剤の販売が低調に推移しましたが、主力の永久帯電防止剤の販売が、需要回復に加え新規用途の拡販が進んだため好調に推移し、売上高は横ばいとなりました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の販売が順調に推移したものの、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が低調に推移したため、売上高は減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は208億２百万円(前期比3.0％減)、営業利益は27億５百万円(前期比9.9％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴い、オフィスでの複合機等の利用が減少したため、トナーに使用されている粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販売がともに低調に推移し、売上高は大幅に減少しました。

電気電子産業関連分野は、５Ｇに対応した半導体メモリ用レジストの原料やディスプレイ用樹脂の販売が大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は170億９千６百万円(前期比18.5％減)、営業利益は14億３千９百万円(前期比51.0％減)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷したため、その原料であるカチオンモノマーの販売も低調に推移し、売上高は減少しました。

住設産業関連分野は、市況悪化に伴い、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売がともに低調に推移し、売上高は減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は152億３千９百万円(前期比8.0％減)、営業利益は12億２千６百万円(前期比5.2％増)となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し56億３千７百万円増加し、236億４千７百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、223億円(前期は172億３千２百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益106億３千８百万円、減価償却費96億７千８百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額23億３千４百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、124億９千８百万円(前期は111億１千５百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に76億２千６百万円を支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、41億４千６百万円(前期は70億８千４百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額30億８千３百万円、長期借入金の返済による支出14億円による資金の減少などによるものです。

　③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。

(b）受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　①経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、原料価格下落に伴う製品価格改定などにより、1,447億５千７百万円(前期比6.9％減)となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前期比94億４千９百万円減少し、売上原価率も前連結会計年度の77.6％から76.9％へ0.7ポイント減少しました。

　販売費及び一般管理費は、前期比７億９千万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の14.4％から14.9％へ0.5ポイント増加しました。

　研究開発費は、前期比６千１百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の3.4％から3.7％へ0.3ポイント増加しました。

（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業利益は、売上高の減少などにより119億３千２百万円(前期比4.1％減)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.0％から8.2％へ0.2ポイント増加しました。

　経常利益は、持分法による投資利益の減少などにより、119億９千９百万円(前期比5.6％減)となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、経営統合中止に伴う損失の計上等により72億８千２百万円(前期比5.0％減)となりました。

　②財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、受取手形及び売掛金が８億９百万円減少しましたが、現金及び預金が56億３千７百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億５百万円増加し、893億４千万円となりました。

（固定資産）

　固定資産は、投資有価証券が90億９千７百万円、建設仮勘定が23億９千３百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて133億４千４百万円増加し、1,063億８千２百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、未払費用が12億２千９百万円、短期借入金が10億６百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて34億５千６百万円増加し、462億２千２百万円となりました。

（固定負債）

　固定負債は、長期借入金が14億円減少しましたが、繰延税金負債が19億２千４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億３千９百万円増加し、65億４千８百万円となりました。

　流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は431億１千７百万円、流動比率は193.3％となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ128億５千３百万円増加し、1,429億５千１百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の71.4％から0.4ポイント増加し71.8％となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,789.88円から6,371.77円と581.89円増加しました。

　③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス（＝機能化学品）の製造・販売を通じて、一定水準の営業キャッシュ・フローを毎期、安定して計上しています。

　パフォーマンス・ケミカルスは、新興国の生活水準向上等による海外需要が増加しており、当社グループでは「グローバル化」を重要施策と位置付け、最近ではタイ・韓国等における製造拠点新設や設備増強を図っています。

　グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。また、投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本としており、今後についても同様の方針で取組む予定です。

　当社では、グループ内の資金効率化を図るとともに、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、財務体質の維持や向上に繋げていく所存です。

　④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画を策定し、最終年度となる2020年度の目標として連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ＲＯＥ10％を掲げておりました。

　第10次中期経営計画の３年目である当連結会計年度の売上高は、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、1,447億５千７百万円(前期比6.9％減)、営業利益は119億３千２百万円(前期比4.1％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経営統合中止に伴う損失の計上等により72億８千２百万円(前期比5.0％減)となり、ＲＯＥは5.4％(前期比0.6ポイント減)になりました。

　2022年３月期は新型コロナウイルス感染症用のワクチン開発・接種が進み、世界経済の改善が予測されてはおりますが、原料価格動向や為替動向など予断を許さない状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社グループの2022年3月期の連結業績については、高付加価値製品の拡販等により、売上高1,700億円、営業利益135億円、経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円を見込んでおります。

　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第５　経理の状況」の　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しておりますのでご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

技術供与

合弁事業契約

（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約について）

　当社は、株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）との共同株式移転による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に関し、2019年11月29日付で日本触媒との間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年４月13日付で株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することとしておりましたが、2020年10月21日開催の臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。

　本経営統合の中止および経営統合に係る最終契約の解約については、2020年10月21日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約に関するお知らせ」をご参照ください。

　（参考URL：https://www.sanyo-chemical.co.jp/archives/6620）

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発は、事業研究第一本部、事業研究第二本部、研究業務本部、研究企画開発部、潤滑油添加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、Beauty & Personal Care統括部の研究グループ、事業企画本部のエネルギー事業推進部の研究開発グループ及びプロセス開発グループ、及び連結子会社のサンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しています。研究開発人員数はグループ全体で432名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。

当連結会計年度における研究開発の成果の１つとして、当社関係会社のＡＰＢ株式会社と共同で、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を川崎重工業株式会社の開発する自律型無人潜水機（Autonomous Underwater Vehicle）に搭載し、実証試験を実施し初期性能試験に合格したことがあげられます。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,384百万円であり、各セグメントの主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 生活・健康産業関連分野

本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、高吸水性樹脂「サンウェット」でヨウ素移動重合を用いて吸水性能を改良した新製品の採用が広がっていること、使用済み紙おむつなどの衛生用品の新しい回収・リサイクルシステムの構築に向けて、脱水性に優れる高吸水性樹脂を開発したこと、ふけかゆみ低減に効果的なアミノ酸系シャンプー成分を開発したこと、機能性たんぱく質「シルクエラスチン」を用いた「半月板損傷根治を目指す革新的治療技術創生研究」がAMED 産学連携医療イノベーション創出プログラムに採択されたことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,025百万円であります。

(2) 石油・輸送機産業関連分野

本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤のベース基材などの製品を開発しております。主な成果としては、自動車エンジンオイルの国際規格「ILSAC GF-6」の正式なスタートに伴い、「ILSAC GF-6」に適合したエンジンオイル向けに開発した新規粘度指数向上剤が多数のユーザーに採用され、数千トン以上の販売に成功したこと、低泡性で潤滑性に優れた水溶性金属加工油用潤滑油基材「ユーティリオール　ＧＡ－１５Ｐ」を開発したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,206百万円であります。

(3) プラスチック・繊維産業関連分野

本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、帯電防止剤「ペレクトロン」シリーズについて、高屈折率な透明ABS樹脂に対して透明性を維持できる「ぺレクトロンＣＡ」を開発したこと、コロナ禍の中、防護服に使用される不織布用途に「ペレスタット２３０」や「ぺレクトロンＰＶＬ」が採用されるなど医療分野で当社永久帯電防止剤の採用が広がっていることがあげられます。また、少量添加でABS樹脂に耐薬品性を付与して塗装時の歩留まり向上や、洗剤や油接触によるクラック発生防止に繋がる樹脂改質剤「ファンクティブ」を開発し、すでに多くのお客様より引き合いを受けていることなどがあげられます。さらには、風車のブレードの強化繊維として使用されるラージトウ炭素繊維の集束剤としてケミチレンシリーズを開発したことなどがあげられます。ウレタン系合成木材「サンモジュール」シリーズにてアルミ製の検査冶具の代替や真空成型用型として使用する高硬度タイプの合成木材を上市したこと、ＭＭＡモノマー製造工程薬剤として消泡剤「ノプタム１９７０」を上市したことがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,320百万円であります。

(4) 情報・電気電子産業関連分野

本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、省エネ性にすぐれる低温定着性トナーバインダーの採用が決まったこと、金型からの離型性に優れ、微細パターン成形が可能なナノインプリント用UV硬化樹脂を開発したこと、半導体関連洗浄用強塩基としてメタル顔料をppbレベルに低減したDBUの新グレードを開発したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,328百万円であります。

(5) 環境・住設産業関連分野他

本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、植物の育成を阻害することなく農家の省力化や水資源の有効活用をはかるために開発した土壌保水剤「サンフレッシュＧＴ－１」の採用が広がっていること、アスファルト舗装に高い耐久性を付与できる改質剤「ビスコールＬＭ５００」が採用されたことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は504百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社では7,422百万円、連結子会社では2,651百万円、合計で10,073百万円の設備投資を実施しました。

　生産設備に関しては、当社において生産能力増強・合理化に1,357百万円の設備投資を実施しました。

　研究開発力強化のための研究設備への投資としては、当社及び連結子会社で455百万円の投資を実施しました。

　各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では1,874百万円、石油・輸送機産業関連分野では2,822百万円、プラスチック・繊維産業関連分野では2,375百万円、情報・電気電子産業関連分野では2,152百万円、環境・住設産業関連分野他では847百万円の投資を実施しました。

　上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）　１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産の合計額であります。

なお、金額には消費税等を含みません。

　２．ＳＤＰグローバル㈱、サンケミカル㈱およびサンノプコ㈱は工場用地を賃借しております。

三洋化成精細化学品(南通)有限公司および三大雅精細化学品(南通)有限公司は土地の使用権を有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、翌連結会計年度以降の需要予測等に基づき原則的に各社が個別に策定しておりますが、重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。その所要資金については自己資金、借入金でまかなう予定であります。

(1）重要な設備の新設、改修等の計画

　　（注）上記金額には消費税等は含みません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2016年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、2016年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。そのため、発行済株式総数は94,139,008株減少し、23,534,752株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,417,941株は、「個人その他」の欄に14,179単元及び「単元未満株式の状況」の欄に41株それぞれ含めて記載しております。なお、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式70,500株は自己株式には含めておりません。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,168,700株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,052,200株、及び株式会社日本カストディ銀行（信託口９）333,600株は信託業務に係る株式であります。

        ２．上記の大株主の状況には、自己株式1,417,941株は、含まれておりません。

　　　　３．取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式70,500株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,052,200株に含まれており、自己株式1,417,941株には含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式70,500株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式70,500株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

  当社は、2018年６月22日開催の第94回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」）を対象に新たに株式報酬制度を導入いたしました。本制度は取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

  ①  役員・従業員株式所有制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が取締役等に対して役位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

  ②  役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

      １事業年度当たり56,000株（うち、取締役分として27,000株）を上限とする

  ③  当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　取締役等のうち株式交付規定及び本信託契約に定める要件を満たした者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の保有自己株式数は、2021年５月31日時点のものであります。

３【配当政策】

　当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指してまいります。内部留保資金については将来の成長につながる投資に活用したいと考えております。

　また、剰余金の配当等の決定機関は、会社法第459条第１項及び会社法第460条第１項の規定に基づき、「株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
　なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を実現するため、当社グループでは「会社は株主をはじめとするステークホルダーすべてにフェアに責任を持つ」という共通認識のもと、コーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つとして位置付けております。

　また、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業価値を高める経営を進めることにより、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社の制度を採用しております。取締役は、任期を１年とし、取締役９名のうち３名は社内の独立性を満たした社外取締役であります。経営の監督機能強化の観点から、取締役の３分の１を独立社外取締役にするとともに、取締役会の議長は、業務執行を行わない取締役から選任しております。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名・報酬に関して、取締役会へ答申を行う体制をとっております。

　監査役４名のうち３名は社外監査役であります。各監査役は独立した立場から監査を行う能力・識見を有しており、当社の広範な業務に精通した社内出身の監査役の知見と、企業経営に従事した経験や財務・会計に関する深い知識等を有する社外監査役の知見を活用して、取締役の職務の執行を監査しております。監査役は社内の重要な会議に出席するほか、稟議書や重要文書を閲覧するとともに、内部監査部門や会計監査人との連携を強化しております。また、監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、取締役から独立したスタッフが監査役の職務を補助する体制とすることで、監査の実効性確保に努めております。

　さらに、取締役会直轄の組織である「サステナブル経営委員会」、「コンプライアンス委員会」、「内部統制委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、取締役会等の重要な会議には監査役も出席し、監査の実効性を確保しております。また、取締役会により決定された経営方針などに従い業務執行を行う「執行役員制度」を設け、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にしております。

　取締役会は毎月原則１回開催し、経営方針等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。

　経営会議は毎月原則１回開催し、取締役会により決定された経営方針等に基づき重要な業務執行上の決定を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要（2021年６月21日現在）

＜取締役会＞

議長：安藤孝夫　取締役：樋口章憲、前田浩平、鳴瀧英也、下南裕之、山本眞也、白井　文（社外）、小畑英明（社外）、佐野由美（社外）

＜監査役会＞

議長：堀家尚文（常勤）　監査役：黒目泰一（常勤・社外）、加留部淳（社外）、中野雄介（社外）

＜指名・報酬委員会＞

取締役の指名・報酬に関して、取締役会へ答申を行う。

委員長：安藤孝夫　委員：樋口章憲、白井　文（社外）、小畑英明（社外）、佐野由美（社外）

＜サステナブル経営委員会＞

当社グループ全体の持続的な成長に向けたプロセス及び環境・社会・ガバナンスに関して優先して対応すべき重要課題の対応方針を審議、決定する。

委員長：代表取締役社長［樋口章憲］　委員：常勤取締役［安藤孝夫、前田浩平、鳴瀧英也、下南裕之、山本眞也］　事務局：経営企画本部長［須崎裕之］、価値創造推進部長［高見細香］

＜コンプライアンス委員会＞

当社及び当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本方針を審議、決定する。

委員長：代表取締役社長［樋口章憲］　委員：常勤取締役［安藤孝夫、前田浩平、鳴瀧英也、下南裕之、山本眞也］　事務局：監査本部長［千田英一］、法務部長［竹内　昌］

＜内部統制委員会＞

当社及び当社グループにおける内部統制全般（コーポレート・ガバナンス、リスク評価・対応、内部監査等）の基本方針を審議、決定する。

委員長：代表取締役社長［樋口章憲］　委員：事業企画・営業・研究各管掌、生産・間接各部門担当［鳴瀧英也、鶴田博之、前田浩平、藤井雄一、山本眞也］　事務局：監査本部長［千田英一］

＜経営会議＞

当社の業務執行に関する重要事項を審議、決定する。

議長：執行役員社長［樋口章憲］　会議メンバー：取締役兼務執行役員［前田浩平、鳴瀧英也、下南裕之、山本眞也］、執行役員［鶴田博之、藤井雄一、原田正大、田中敬次、福井正弘、須崎裕之、土屋　稔、奥　喜之、楡　康治、宮脇基寿、中野達也］、常勤監査役［堀家尚文、黒目泰一（社外）］

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、各監査役が単独で権限を行使でき（独任制）、また、意見交換・審議を通じた監査役会による組織的な監査が可能であることから、監査役会設置会社としております。

　企業経営の高度な専門知識と豊富な経験を有する取締役により構成される取締役会が経営の意思決定を行い、当社の業務に精通し業務に関する高度な専門知識を有する執行役員がその職務を執行することにより、会社の業務執行が適正かつ円滑に行われる体制となっております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能が強化され、監査役の厳正な監査が行われることとあいまって、経営への監視が行きとどく現在の体制が当社のガバナンス体制として最適と考えております。

③企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、下記の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、整備を進めております。

「内部統制に関する基本方針」

当社は、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の「社是」のもと、グローバルに、ユニークな優良企業グループを目指し、「企業倫理憲章」の実践を通じて、よき企業市民として持続可能な社会の実現に貢献してい

きます。

そのため、「コンプライアンスなくして優良企業たりえず」及び「企業の社会的責任を肝に銘じて行動する」ことを掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として、以下の基本方針を取締役会で決議しています。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)取締役及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「ＣＳＲガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めます。

また、企業倫理担当取締役を任命し企業倫理の確立と実践を図るとともに、コンプライアンスに関わる教育・研修等の活動を通じて、コンプライアンスの徹底を図ります。

(ⅱ)取締役会は、「取締役会規程」に則り原則として月に１回開催し、法令・定款に定める事項、ならびに業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督します。

取締役会の運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。

(ⅲ)取締役会直轄の組織として、サステナブル経営委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置、経営会議直轄の組織としてＣＳＲ推進管理委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。

(ⅳ)法令及び定款等に適合した職務の執行を行うため、「就業規則」、「業務責任規定」等の規定を定めます。

(ⅴ)社長直轄組織の監査本部が、「内部監査規定」に基づき法令・定款や社内規定等の遵守状況を監査します。

(ⅵ)当社及び当社グループの使用人からのコンプライアンスに関する相談または通報窓口として、ホットラインを社内外に設け「内部通報規定」に基づいて適正に対応します。

(ⅶ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応を徹底し関係を遮断します。

ｂ．取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)会社の機密情報や個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止するため、「機密管理規定」や「個人情報保護管理規定」等を定め適正に管理します。

(ⅱ)「文書管理規定」等を定め、これに基づき取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の職務の執行に係る決裁書類、会社の権利義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書を適正に保存・管理します。

(ⅲ)会社法、金融商品取引法、証券取引所の定める適時開示則に基づいて開示が必要な会社情報は勿論のこと、適時開示則に該当しない重要な情報についても、ディスクロージャー・ポリシーに従い適時適切に、積極的かつ公正に開示します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクに対しては、内部統制部が中心となってリスクの軽減を図り、その運用状況を評価して改善に努めます。

(ⅱ)当社及び当社グループを取り巻くリスクに対応すべく、「業務責任規定」、「製造物責任（ＰＬ)基本規定」、「情報システムセキュリティ規定」等の社内規定を定め、所管部署がリスク管理します。

(ⅲ)不測の事態が発生した場合は、「ＢＣ（事業継続）対策本部規定」や「環境・保安基本規定」、「海外危機管理基本規定」に基づき、現地対策本部を立ち上げ迅速かつ的確に対応します。また、不測の事態発生を想定した訓練を計画的に実施します。

(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を推進し、内部統制委員会が活動状況を指導・監督します。

(ⅴ)監査本部が各業務執行部門のリスク管理状況を監査します。

ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行います。

また、「執行役員制度」を設け、執行役員は取締役会で決定した経営方針等に従い業務執行を行うことで、

経営の意思決定と業務執行の区分を明確にします。

(ⅱ)取締役会決議事項を事前審議するとともに、執行役員の重要な業務執行の具体的内容を審議・決定するため、「経営会議」を原則として月１回開催し業務執行の効率化を図ります。

(ⅲ)中期経営計画及び年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、業務執行の結果を明らかにします。

(ⅳ)各組織の権限及び責任の明確化のため、「業務責任規定」、「業務実行責任者及び手続規定」を定め、業務執行の効率化を図ります。

(ⅴ)効率的な業務執行を行う体制を構築するため、ＩＴシステムの主管部署を設けてシステム整備及びその維持・改善を図ります。

ｅ．当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社グループの取締役等及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「ＣＳＲガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を当社グループ全体で共有し、その浸透・徹底を図ります。

(ⅱ)「関係会社運営規定」に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を当社グループの担当役員とし指導する体制とします。

(ⅲ)当社グループへの取締役や監査役の派遣、当社及び当社グループの社長会や連結営業会議の開催、ならびに月報提出等を通じて、当社グループの取締役等は職務執行内容を当社に報告する体制とします。

(ⅳ)当社監査役は定期的に当社グループの取締役の職務執行の状況を監査します。

また、国内グループについては、国内グループ監査役連絡会の開催を通じて情報交換等を行い、監査の有効性を確保します。

(ⅴ)当社監査本部は、定期的に当社グループの内部統制の実状を監査します。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性や実効性の確保に関する事項

(ⅰ)監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、監査役スタッフ室所属の使用人が監査役の職務を補助する体制とします。

(ⅱ)監査役スタッフ室所属の使用人の異動・人事評価等に当たっては、監査役の同意を得ることとします。

ｇ．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

(ⅰ)当社及び当社グループの取締役・執行役員等は、当社監査役との定期的な会合を通じて、監査役に職務執行状況等を報告する体制とします。

(ⅱ)監査役が会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、取締役会のほか経営会議・サステナブル経営委員会・ＣＳＲ推進管理委員会・コンプライアンス委員会・内部統制委員会等の重要な会議には、監査役の出席を保証します。また、本部長以上による決裁書類は全て監査役に回付するとともに、監査役から要求のあった書類は、全て監査役が閲覧できる体制とします。

(ⅲ)内部監査の結果は、監査本部から直接代表取締役及び監査役に報告します。

(ⅳ)ホットラインへの内部通報の内容は、企業倫理担当取締役と協議し、かつ監査役に報告します。

重要な内容に関してはコンプライアンス委員会に報告し、その是正措置を決定し対策を講じます。

なお、内部通報者及びその調査の協力者が不利な取扱いを受けることが無きよう、「内部通報規定」にその旨を定めて適正に対応します。また、監査役への報告者及びその協力者についても同様に対応します。

(ⅴ)監査役は、監査本部や会計監査人の監査計画作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立会います。

また、監査本部や会計監査人とは、監査結果の報告や定期的な情報交換等を通じて連携を密にします。

(ⅵ)監査役監査に対しては、監査役からの要請に基づき、監査本部がこれに協力します。

(ⅶ)監査役の職務執行に係る費用等の処理に関して適正に対応します。

④　取締役の定数
　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

    ⑤　取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　⑥　責任限定契約の内容の概要

　　　　　当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　　⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約は当社の全取締役、監査役を被保険者としております。当該保険契約の保険料は全額会社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害は当該保険契約により填補されません。

 　 ⑧　剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。

 　 ⑨　自己の株式の取得の件
　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

 　 ⑩　株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

2021年６月21日現在

（注）　　１．取締役　白井　文、小畑英明、佐野由美は、社外取締役であります。

　２．監査役　黒目泰一、加留部　淳、中野雄介は社外監査役であります。

　３．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　４．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　５．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。

　６．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　７．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　８．所有株式数は、2021年３月31日現在のものです。

　９．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2021年６月21日現在で16名であります。

②　社外役員の状況

    社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、企業経営に従事した経験、財務経理や企業法務等の専門分野における高度な知見などを参考にしております。また、「社外役員の独立性判断基準」を定め、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する場合は、この基準に基づき判断しております。なお、提出日現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　＜社外役員の独立性判断基準＞

社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
１．当社グループ（注１）を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者（注３）
２．当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
４．当社の主要株主またはその業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に、多額（注６）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、

　　コンサルタント等
７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
８．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合に

　　おいて、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
９．上記１～８に過去３年間において該当していた者
10．上記１～８に該当する者が重要な者（注７）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
注１：当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支

　　　払いを当社から受けた者をいう
注３：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（非業務執行取締役を除く）、執行役、執行役員、理事その他　　　これらに準ずる者及び使用人のことをいう
注４：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社

　　　に行っている者をいう
注５：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資し

　　　ている者をいう
注６：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の

　　　連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう
注７：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の

　　　上級管理職にある使用人をいう

　社外取締役 白井　文氏は、ペガサスミシン製造㈱及びブラザー工業㈱の社外取締役を兼務しております。当社と兼務先企業との間に取引関係はありません。なお、本年６月下旬開催予定のペガサスミシン製造㈱定時株主総会終結の時をもって、同社社外取締役を退任する予定であります。

　同氏は当社の株式を400株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる市政運営等の経験のもとに、多様な観点から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。

　社外取締役 小畑英明氏は、2021年６月18日まで日新電機㈱の業務執行者（代表取締役会長）であり、現在は業務執行を行わない特別顧問であります。当社と同社との間に取引関係はありません。

　同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は、社外取締役としての能力・識見を十分に有しており、長年にわたる経営者としての経験をもとに、独立した立場から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただけることを期待し、選任しております。

　社外取締役 佐野由美氏は、公益財団法人21世紀職業財団の業務執行者（関西事務所長）であります。当社と同財団との間には業務委託等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。また、同氏は堺化学工業㈱の社外取締役を兼務しており、当社と同社の間には商品販売等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。なお、本年６月下旬開催予定の堺化学工業㈱定時株主総会終結の時をもって、同社社外取締役を退任する予定であります。

　同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる公益財団等での経験のもとに、多様な観点から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただけることを期待し、選任しております。

　社外監査役 黒目泰一氏は、東レ㈱（当社の主要株主であり、当事業年度末において当社の議決権を17.4％所有）の業務執行者（常任理事）であります。当社は東レ㈱の持分法適用関連会社であります。なお、同氏は2021年６月22日付で、東レ㈱常任理事 経営企画室担当を退任する予定であります。当社と東レ㈱との間にはそれぞれ商品販売等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。

　同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。同氏は社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、事業会社での経験と企業経営者としての経験をもとに、当社取締役の職務執行を監査していただくことを期待し、選任しております。

　社外監査役 加留部淳氏は、2020年６月まで豊田通商㈱（当事業年度末において当社の議決権を19.4％所有）の業務執行者（代表取締役会長）であり、現在は業務執行を行わない取締役会長であります。当社は同社の持分法適用関連会社であります。当社と同社の間には商品販売等の営業取引があり、同社は当社の主要取引先に該当します。また、KDDI㈱の社外監査役を兼務しております。当社と同社の間には、通信関係での営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。

　同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。同氏は、社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、グローバルに事業展開している企業の経営者としての豊富な経験と、当社の事業内容についての深い理解に基づき、当社取締役の職務執行を監査していただいております。

　社外監査役 中野雄介氏は、中野公認会計士事務所の業務執行者（所長）であります。当社と同事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は㈱エスケーエレクトロニクスの社外取締役、NISSHA㈱及びワタベウェディング㈱の社外監査役を兼務しております。当社と兼務先企業との間に取引関係はありません。

　同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、財務、経理分野における深い知見に基づき、当社取締役の職務執行を監査していただくことを期待し、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会やその他の重要な会議の中で、内部監査計画等の報告について適宜意見交換を行っております。

　社外監査役は、（３）［監査の状況］①監査役監査の状況及び②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して業務を行っております。

（３）【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

提出日現在における監査役４名のうち３名は社外監査役であり、２名は常勤であります。監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧する等により、取締役の職務執行状況を監査しております。堀家、黒目両監査役は常勤監査役として、社内の重要会議にオブザーバーとして参加し、適宜提言を行っております。

なお、社外監査役　中野雄介氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当期における監査役会は基本的に月に１回開催し、コーポレート・ガバナンスの強化、中期経営計画における施策、経営統合に向けた取り組みを重点監査項目として取り組みました。なお、当期における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。

大志万監査役：11/11回（100％）　　 堀家監査役：11/11回（100％）

加留部監査役：11/11回（100％）

監査役と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について説明を受ける（１回/年）とともに、四半期末におけるレビューならびに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。

　　②　内部監査の状況

当社及び関係会社の経営活動の執行状況を監査する目的で社長直轄の監査本部を設置しており、提出日現在のスタッフは８名であります。監査本部は監査役の要請に基づき監査役監査に協力するとともに、適宜情報交換することにより監査品質の向上と、監査の実効性確保に努めております。

また、内部統制システム全般の基本方針の決定ならびに内部統制システム構築についての指導・監督は取締役会直轄の内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして、監査本部が事務局として関与しております。

 　 ③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

14年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　山本　秀男

指定有限責任社員　業務執行社員　三戸　康嗣

ニ．当社の会計監査業務に係る補助者

公認会計士　　５名

その他　　　　18名

（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の解任または不再任の決定の方針として、以下の方針を掲げております。

ⅰ．監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由が発生したときは、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任します。

ⅱ．監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を損なう事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　現在の会計監査人においては上記に該当事項はなく、適切な監査を実施していただいているため、継続して選定しております。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査法人と面談を実施し、監査法人の品質管理、監査手法の独立性、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応等に問題はないと評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

※提出会社に対する非監査業務の内容は株式会社日本触媒との経営統合に係る会計アドバイザリー業務です。

　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（イを除く）

※連結子会社に対する非監査業務の内容は移転価格文書の作成支援業務や税務アドバイザリー業務等です。

　ハ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

　ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査内容・工数と報酬額について、過去の実績や他社水準などを総合的に検討し、妥当であると判断したためである。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の報酬等の決定方針等

　当社の取締役の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った報酬水準、報酬体系となるよう設計しております。これらの報酬水準、報酬体系については、業績の推移や外部の客観データ等を勘案し、その妥当性を検証しております。取締役の報酬等の決定に関する方針については、取締役会で審議・決定しております。

・取締役の報酬等の決定に関する基本方針の内容の概要は以下のとおり

ⅰ．基本報酬：各取締役の役割と責任を基準に、中長期及び当該事業年度の業績状況や他社水準も勘案の上決定し、月例で支給いたします。

ⅱ．賞与　　：業績向上に対する意識を高めるため、企業の収益力を表す連結経常利益を指標とし、当該事業年度及び中長期の業績状況を基準に総支給額を算出し、配分については各取締役の役割と責任を基準に決定し、毎年一定の時期に支給いたします。

なお、当事業年度における連結経常利益の目標値については、新型コロナウイルス感染症の影響等により、目標設定が困難な状況にありました。2020年７月31日時点において入手可能な情報に基づき算定した連結経常利益の業績予想は120億円で、実績値は119億円でした。

ⅲ．株式報酬：株式交付規定に基づき、役位等に応じてポイントを付与し、原則として取締役退任時にポイント数に応じた当社株式を交付いたします。

なお、当事業年度においては７名の取締役に対し、総計13,415ポイント付与いたしました。

株式報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (8)「役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

・当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議により代表取締役社長安藤孝夫に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の役割と責任を踏まえた基本報酬及び業績連動報酬の総額及び配分を決定する権限としております。これらの権限を委任した理由は、当社グループの中長期的な業績状況に勘案しつつ、各取締役の担当事業に対する責任と成果を反映させる評価を行うには代表取締役が適しているからであります。

・上記報酬水準・報酬体系を含む当事業年度の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、業績向上に向けたインセンティブとして有効に機能するよう取締役会で審議・決定しております。代表取締役社長へ委任する権限の内容についても、社外取締役の意見を十分尊重して審議を尽くしており、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものとなっていると判断しております。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

［取締役報酬］

　・ⅰ．基本報酬（固定報酬）、ⅱ．賞与（業績連動報酬）、ⅲ．株式報酬で構成（ⅱ、ⅲは社外取締役を除く）。

　・ⅰ、ⅱは2016年６月17日開催の第92回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額450百万円以内、うち社外取締役分は年額50百万円以内）の範囲内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点取締役の員数は９名（うち社外取締役は２名）。

　・ⅲは2018年６月22日開催の第94回定時株主総会で承認された以下の枠内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名。

［監査役報酬］

　・基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）で構成。

　・2008年６月20日開催の第84回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額96百万円以内）の範囲内で監査役の協議により決定。なお、当該定時株主総会終結時の監査役の員数は４名。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した監査役１名分を含んでおりま

す。

２.株式報酬欄に記載の金額は株式報酬制度に係る当事業年度中の株式報酬引当金の当期繰入額であり

ます。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　株式保有に関して、キャピタルゲインや配当を目的とする株式を「純投資目的」とし、それ以外の、経営政策の観点から保有する株式を「純投資目的以外」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　特定投資株式については、保有に至った背景が戦略的な関係の構築にあり、当該提携関係が現状でも共同事業の収益性に密接に関連するケース以外は縮減する方針であります。保有の継続可否については、５月に当該企業との取引状況及び与信リスク等を確認し、経営会議で審議しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　特定投資株式

（注）１．ＪＸＴＧホールディングス株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号変更しております。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

純投資目的で保有している投資株式はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年６月12日内閣府令第46号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

なお、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、改正府令附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

　　　　【連結損益計算書】

　　　　【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名

ＳＤＰグローバル㈱

サンケミカル㈱

サンノプコ㈱

三洋化成ロジスティクス㈱

サンナム・コーポレーション

三大雅精細化学品(南通)有限公司

三洋化成精細化学品(南通)有限公司

ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.

当連結会計年度において、当社の持分法適用の非連結子会社であった名古屋三洋倉庫㈱と連結子会社であった三洋運輸㈱は、名古屋三洋倉庫㈱を吸収合併存続会社として吸収合併し、三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更しております。本合併に伴い重要性が増したため、三洋化成ロジスティクス㈱は連結の範囲に含めております。なお、三洋運輸㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱サンリビング

聖大諾象国際貿易(上海)有限公司

サンノプコ(上海)貿易有限公司

台湾三洋化成股份有限公司

韓国三洋化成㈱

韓国三洋化成製造㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 1社

会社名

㈱サンリビング

(2)持分法適用の関連会社数　4社

会社名

ＡＰＢ㈱

㈱サン・ペトロケミカル

塩浜ケミカル倉庫㈱

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

ＡＰＢ㈱の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

名古屋三洋倉庫㈱は吸収合併存続会社となり、重要性が増し連結の範囲に含めたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 (3)持分法を適用していない非連結子会社(聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他)および関連会社(韓国サンノプコ㈱)は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

従来、決算日が12月31日である連結子会社サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当連結会計年度より連結決算日である３月31日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。

なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金に直接計上しております。これにより、利益剰余金は８百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減については連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　工場閉鎖損失引当金

　 工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

ホ　株式報酬引当金

　 株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により　費用処理しております。

　　 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　 消費税等の会計処理

　 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産　2,374百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社連結子会社であるＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．（以下、ＳＤＰＭ社）においては 、減損の兆候が認められる場合に減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を採用し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上します。ＳＤＰＭ社においては、競争環境の激化や不安定な生産状況により継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損テストを実施しておりますが、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

ＳＤＰＭ社における処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、建物の再調達原価、借地権の想定売却価額、機械装置の処分価値といった経営者による主要な仮定を使用しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2021年3月31日現在、連結財務諸表には、ＳＤＰＭ社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額2,374百万円が含まれております。主要な仮定である建物の再調達原価、借地権の想定売却価額、機械装置の処分価値は、見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が932百万円、売上原価が716百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が216百万円それぞれ減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度376百万円、72,900株、当連結会計年度364百万円、70,500株であります。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、一定期間で収束するとの仮定のもと、連結財務諸表に与える影響は軽微であるとして、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

　コーポレートガバナンス・コード改定に伴う政策保有株式の縮減方針に基づき、当社グループが保有する投資有価証券の一部について売却しました。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　石油・輸送機産業関連製品製造設備については一部製品の販売戦略変更による生産中止に伴い、他の用途に転用できない部分の帳簿価額の全額347百万円を損失として計上しました。その内訳は建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具340百万円であります。

※７　工場閉鎖損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の連結子会社であるサンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣの工場閉鎖に伴う損失の見込み額です。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　持分変動利益

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　ＡＰＢ㈱の第三者割当増資に伴うものであります。

※９　経営統合中止に伴う損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止に伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少154株、取締役等に対する株式報酬制度による減少900株であります。

　　　3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）1.2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

2.2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（注）2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.減少株式数は、取締役等に対する株式報酬制度による減少2,400株であります。

　　　3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式70,500株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）1.2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

2.2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　706百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　806百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年3月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年3月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　（単位：百万円）

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。

また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。

「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「生活・健康産業関連分野」の売上高が131百万円、セグメント利益が37百万円、「石油・輸送機産業関連分野」の売上高が143百万円、セグメント利益が26百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」の売上高が240百万円、セグメント利益が75百万円、「情報・電気電子産業関連分野」の売上高が326百万円、セグメント利益が63百万円、「環境・住設産業関連分野他」の売上高が91百万円、セグメント利益が14百万円、それぞれ減少しております。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）