7752 リコー 有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注)１　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第117期及び第119期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第118期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第118期及び第121期の株価収益率は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第121期の当期純利益の大幅な増加は、関係会社からの配当金の計上等によるものです。

３　第118期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式の評価損の計上等によるものです。

４　第117期の１株当たり配当額35円には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。

５　第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　第118期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

    （株主総利回りは、(a)各事業年度末日の株価と、(b)当事業年度の４連結会計年度前から各事業年度末までの１株当たり配当額の累計金額の合計金額(a)+(b)を、当事業年度の５連結会計年度前末日の株価で除した比率を記載しております。）

９　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

10　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第119期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社210社、関連会社17社で構成されております。

当社グループでは、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。

開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。

また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。

事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。

＜オフィスプリンティング分野＞

当事業分野は、当社の基盤事業として、世界トップクラスのシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。その主たるものは複合機、複写機、プリンター及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品等であります。

＜オフィスサービス分野＞

当事業分野は、新しい働き方を支援する製品やサービスの提供など、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションを通してオフィスのお客様の課題解決に貢献しています。その主たるものはパソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等であります。

＜商用印刷分野＞

当事業分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。その主たるものはカットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP等機器及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品等であります。

＜産業印刷分野＞

当事業分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンター等を製造・販売しています。

(主要な子会社)

(生産)

(販売・サービス・サポート)

＜サーマル分野＞

当事業分野は、食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。

(主要な子会社)

(生産)

RICOH ELECTRONICS,INC.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.、RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.

＜その他分野＞

当事業分野は、「産業プロダクツ」、「Smart Vision」、その他の事業分野を含む「その他」から構成されています。当社グループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供しています。

「産業プロダクツ」:　光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。

「Smart Vision」:　360°全天球カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクションカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。

「その他」:　3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカルイメージング（ヘルスケア）、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。

(主要な子会社)

(生産)

(販売・その他)

＜事業系統図＞

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2021年３月31日現在

(関連会社)

2021年３月31日現在

＊１　特定子会社に該当しております。

＊２　有価証券報告書を提出しております。

＊３　リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

    RICOH USA, INC.は、過年度ののれんの減損損失の計上により債務超過となっております。

＊４　議決権の所有割合の(　)内の数字は間接所有割合(内数)です。

５ 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

２　臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、請負の従業員を除いております。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)変わることと変わらないこと

新型コロナウイルス感染症は、世界を、そして人々の暮らしを大きく変えました。人々はオフィスに出社できず、働き方の変革を余儀なくされ、徐々に進展すると考えられていた「いつでもどこでもはたらく」という新しいワークスタイルへの変革が強制的に加速されることとなりました。この変化は、新型コロナウイルス感染症の拡大収束後も元に戻らず、さらに進むと想定されます。その中で、私たちが長年取り組んできたオフィスサービスが、この働き方の変革を通じて、お客様へのさらなるお役立ちにつながっています。

このように働き方が変わっていく中で、私たちが変わらずに大切にし続けることが二つあります。

一つは、私たちは徹底的にお客様に寄り添い続けるということです。リコーは1977年にオフィスオートメーションを提唱して以来、半世紀近くにわたりオフィスの効率化や生産性向上のお手伝いをしてきました。今後、仕事の価値が業務の効率化から人にしかできない創造力の発揮へと移っていく中で、私たちは変わらずにお客様の「はたらく」に寄り添い続け、すべてのお客様が「はたらく」を通じて歓びや幸せを感じることに役に立つ会社でありたいと考えています。

そして、もう一つ変わらずに大切にするもの、それはリコーの原点であり創業の精神である「三愛精神」です。「人を愛し」「国を愛し」「勤めを愛す」からなる三愛精神は、SDGs*の原則である「誰一人取り残さない社会」という考え方にも通じるものがあります。リコーは、この三愛精神に基づいて設定したマテリアリティ(21～22頁参照)に取り組むことで企業価値向上を図っていきます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

*SDGs（持続可能な開発目標）：Sustainable Development Goals

貧困や飢餓、健康や安全衛生、経済発展、環境課題など、17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、「誰も取り残されない」社会を2030年までに実現することを目指す。2015年９月の国連サミットで採択。

(2) リコーの中期展望

　当社は、2020年度を「危機対応」と「変革加速」の１年と位置づけ全社一丸となって困難に対処することとしました。これにより、第20次中期経営計画（以下、20次中計）は、2021年度から２年間の中計とするとともに、中長期的な目線を重視し、2025年までの中期展望についても方向性を示しています。

　当社は2025年には、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」となることを目指しています。まず、将来財務と位置づけているESG（環境・社会・ガバナンス）の視点から、サステナビリティやESGに関してグローバルでトップレベルの評価を受ける会社であることを基本とした上で、高まる顧客や投資家のESG要求に応えるべくバリューチェーン全体を俯瞰した活動を進めます。財務の視点では現在のオフィスサービス事業が成長を続けて全社業績を牽引し、20次中計の最終年度である2022年度にはROE９％以上を、2025年度には10％を超える水準を継続的に創出できる経営体質の実現を目指しています。

◆将来財務（ESG）の視点

　ESGの取り組みは、将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけ、７つのマテリアリティに紐づく将来財務目標（ESG目標）を設定した上で活動します。DX（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素社会の実現、人権問題への対応などのグローバルな潮流及び、経営戦略の実行力向上の観点から全社目標を設定し、各カンパニーにブレークダウンして取り組んでいます。DXへの対応では、デジタルサービスの会社への変革に向けたデジタル人材の量・質の確保を図るとともに、関連特許の質の向上にも取り組みます。脱炭素社会の実現に向けては、先行して進めてきた欧州や中国以外の地域でも再生可能エネルギーの活用を加速し、ロードマップに基づく着実なGHG（温室効果ガス）削減を進めます。人権問題については、新たに定めた人権方針に基づきながら、取引先と一体になって取り組みを進めていきます。

◆財務の視点

達成に向けて、①社内カンパニー制の導入、②事業ポートフォリオ管理、③経営基盤の強化、④資本政策の強化を実施していきます。

① 社内カンパニー制の導入

2021年４月より、リコーグループは社内カンパニー制を導入しました。新しい組織は、事業ポートフォリオ管理の徹底による資本効率経営の実現と権限委譲による意思決定の迅速化を主な狙いとし、事業を運営する５つのカンパニーと、グループ本部で構成されます。

権限を委譲された５つのカンパニー、「リコーデジタルサービス」、「リコーデジタルプロダクツ」、「リコーグラフィックコミュニケーションズ」、「リコーインダストリアルソリューションズ」、及び「リコーフューチャーズ」の各プレジデントは、それぞれの事業全体の責任を負い、デジタルサービスの提供拡大に向けて、迅速な意思決定を行うことで事業の成長と資本効率経営を追求します。グループ本部は、経営戦略の立案・推進や事業ポートフォリオマネジメント（事業の新陳代謝や経営資源配分）を実施する「グローバルヘッドクォーター」、デジタルインフラの整備や先端技術の研究を行う「プラットフォーム」、各カンパニーへの支援機能を持つ「プロフェッショナルサービス」の３つの機能に特化してグループの成長を支えます。

② 事業ポートフォリオ管理

これまでのオフィスプリンティング事業への依存から脱皮し、グローバルヘッドクォーターによる厳正な事業ポートフォリオ管理のもとで、デジタルサービスの会社への変革を加速します。各事業を、成長性とROIC（投下資本利益率）の２軸で管理し、合理的な判断・意思決定のもとに経営資源配分の最適化を図ります。

オフィスサービス事業では、地域ごとにメリハリをつけた投資・拡大を狙います。具体的には、日本・欧州では積極的に投資を実施し戦力や製品・サービスを拡充する一方、米国では20次中計期間中は戦略投資を行わず、現在のマネージドサービス顧客の価値向上に集中します。

オフィスプリンティング事業は、オペレーショナルエクセレンスを徹底的に追求し収益性を確保するとともに、他社への外販も積極的に進める考えです。

商用印刷事業は、印刷のデジタル化需要の高まりを機会と捉え、新製品の投入やデジタルサービスの拡大により事業成長を狙います。

産業印刷事業では、リコーの強みであるインクジェットヘッドの強化に投資を集中します。

サーマル事業では、レーザー技術を駆使した新領域の製品を投入し、成長と資本効率向上を実現します。

産業プロダクツでは、産業機械装置領域での投資を行い、成長を狙います。

こうした取り組みの結果として、リコーグループの新しい基盤事業として、オフィスサービス事業が営業利益においては2022年度に、売上では2023年度にオフィスプリンティング事業を上回る計画で、2025年度にはオフィスサービス事業の営業利益が全体の過半となる見通しです。

③ 経営基盤の強化

当社は、デジタルサービスの会社へ転換するために、本社機能を絞り込み、企業風土、人材、インフラ、及びR&D（研究開発）といった経営基盤の強化にも取り組んでいます。

企業風土については、2017年度より自律型人材が活躍できる風土・制度への変更を進め、その結果社員エンゲージメント（社員満足度評価）も着実に向上しつつあります。2021年度以降も、さらなる評価制度・人事制度の変革を予定しています。また、デジタルサービスの会社として、お客様接点でお役に立てる「デジタル人材」の育成を積極的に進めています。2021年４月には、国内３万人の社員のデジタル資質の可視化を行い、育成支援を開始しました。さらに、デジタルサービスの会社に転換するために、製造・開発・人事・経理系など多くの業務システムを刷新していきます。

R&Dにおいては、「はたらく人の五感をデータ化しはたらく歓びにつなげる商品開発」と、「インクジェット技術を駆使した製造プロセスのデジタル化」の２つの先鋭的な領域に特化する方向へと舵を切りました。

④ 資本政策の強化

当社は、ステークホルダーの期待に応えながら、企業価値・株主価値を最大化することを目指しています。株主の皆様からお預かりした資本に対して、資本コストを上回るリターンの創出を目指します。

バランスシート・マネジメントの視点では、2020年４月にリコーリースを非連結としたことで、自己資本（純資産）比率が高くなっていましたが、今後はデジタルサービスの会社への転換に向けて、リスク評価に基づいて適切な資本構成を目指し、投資の原資に借り入れを積極的に活用しながら、負債と資本をバランスよく事業に投下していきます。オフィスプリンティング事業などの安定事業には負債を積極的に活用し、リスクの比較的高い成長事業には資本を中心に配分する考えです。

このように、事業投資によって創出した営業キャッシュ・フローを、さらなる成長に向けた投資と株主還元に対して計画的に活用していきます。デジタルサービスの会社への転換に向けて、成長投資に5,000億円程度を投じる予定としています。投資原資は、営業キャッシュ・フローに加えて有利子負債も活用しながら、メリハリを効かせて戦略的に実施します。

成長投資5,000億円の内訳

* 印刷の現場、製造・物流・産業の現場などリコーグラフィックコミュニケーションズやリコーインダストリアルソリューションズがカバーする領域

また、株主還元方針としては、総還元性向50％を目安とし、安定的な配当と機動的な自己株式取得を行う方針です。配当については、１株あたりの配当金額を、2021年度の水準から毎年、利益拡大に沿った継続的な増配を目指します。自己株式取得は、経営環境や成長投資の状況を踏まえつつ、総還元性向の範囲で機動的に実施し、EPS*の向上を図ってまいります。

*EPS(Earnings Per Share)：1株あたり利益

(3) 第20次中期経営計画

20次中計は、2025年度までの中期展望を達成するための大事な道筋となります。当社は、20次中計期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」を実現します。経営目標としては「ROE９％以上」を掲げ、それを実現するための財務目標として営業利益1,000億円、売上高約２兆円などの指標を設定しています。

現在、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ世界的に見通せない中、当社は新しい社内カンパニー制度のもと、オフィスサービス事業は、地域ごとにメリハリを効かせた投資を行い、成長を実現していきます。オフィスプリンティング事業では、オペレーショナルエクセレンスの徹底追求により、オフィスのプリントが減少しても耐え得る体質への強化を進めます。加えて、グループ本部を中心とした経営基盤の強化を着実に実施することなどにより、営業利益1,000億円という高い目標の達成を目指します。

また、財務指標と同等に重要である将来財務目標（ESG目標）についても７つのマテリアリティごとに17の目標項目・目標値を設定し達成に向けて尽力します。

(4) 2021年度の見通し

2021年度の業績見通しは、売上高１兆9,100億円、営業利益500億円、ROE４%以上とし、業績のV字回復を目指します。オフィスプリンティング及び商用印刷の新型コロナウイルス感染症による事業影響からの回復に加えて、開発・生産、サービス体制の最適化などの体質強化をさらに進めつつ、20次中計の目標達成に向けて一気に成長に舵を切り、オフィスサービスを中心としたデジタルサービスの成長を実現してまいります。

(5) 7つのマテリアリティ～7つのマテリアリティに対するリコーグループの取り組みとESG目標

*1 トップスコア率：もっとも高い評価の選択率
　*2 国内スクラムパッケージの顧客比率
　*3 IPA:独立行政法人情報処理推進機構。ITSS：IPAが定めるITスキル標準。レベル０～レベル６の7段階。
　*4 スマート社会インフラ: デジタル技術による社会インフラ関連事業
　*5 SBT：Science Based Targets
　*6 RBA：Responsible Business Alliance
　*7 ISO/IEC：International Organization of Standardization/International Electrotechnical Commission
　*8 NIST：National Institute of Standards and Technology
　*9 評価スコア: リコーに対する各パートナーからの評価結果
　*10 CDP: 気候変動など環境分野に取り組む国際NGOによる評価
　*11 ETR: External Technology Relevanceの略。他社に引用された特許の多さを示すスコア
　*12 RFG：Ricoh Family Group 

◆ご参考　気候変動への対応：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示

「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の１つです。

リコーグループでは、パリ協定を踏まえて、「2050年にバリューチェーン全体のGHG*1排出ゼロを目指す」という長期環境目標を設定しました。加えて、「2030年にGHG排出63%削減（2015年比）」という野心的な環境目標を定めており、この目標は気候変動の国際的なイニシアチブであるSBTイニシアチブ*2から「SBT1.5℃」水準として認定されています。

この目標達成に向け2030年までのGHG削減ロードマップを策定、徹底的な省エネ活動を進めるとともに、再生可能エネルギーの積極的な利活用を進めています。そのため、再生可能エネルギーへの100%転換を目指す国際的なイニシアチブである「RE100」にも日本企業として初めて参加しました。

気候変動対策は重要な経営課題の一つであることから、2020年からは経営戦略に基づいた「ESG目標」の一つに「GHG排出削減目標」を位置づけ、役員など経営幹部の報酬とも連動することで実効性のある取り組みを推進しています。

また、CEOを議長とするESG委員会の監督のもと、気候変動に伴うリスク及び機会を明確にした上で気候変動の緩和・適応に向けた活動に取り組んでいます。特に、激甚化傾向にある自然災害に対しては、リスクマネジメント計画・事業継続計画（以下、BCP）の策定と実行によりリスク低減に努めています。さらに、製品のエネルギー効率向上及びビジネスパートナーや顧客との協働などを通じてバリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献していきます。

*1 GHG（Greenhouse Gas）：温室効果ガス

*2 SBT（Science Based Targets）イニシアチブ ：企業のGHG削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ

リコーグループの環境目標（脱炭素分野）

　＜ガバナンス　―気候関連リスク及び機会に関わる組織のガバナンス―＞

　＜戦略　―ビジネス・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会の実際の潜在的影響―＞

　　 気候変動シナリオ分析の実施と結果

昨年度に引き続き、シナリオ分析を実施しました。特に新型コロナウィルスが世界的に甚大な影響を与えていることから、気候変動に伴う感染症の事業リスク及び機会についても評価項目に加えました。事業リスクの評価にあたっては、過去10年スパンで発生している蚊媒介性感染症の発生を前提に、感染被害が多く発生してきたアフリカ、アジア、中南米のなかでもリコーにとって最も売上規模が大きいアジア地域で流行した場合を想定し、コロナ禍でも生産BCPが機能していたことからCOVID-19における販売機会の損失額を元に財務影響を試算しました。

更に年々増加する自然災害については、自社拠点を含むサプライチェーンにおいてどのようなリスク及び対処が考えられるか組織横断ワークショップを開催し、自社拠点を含むサプライチェーンのリスク及び対処策を検討しました。

シナリオ分析の結果、地球規模での気候変動に伴い異常気象が頻発、激甚化してきており、自然災害リスクは、手をこまねいているとリコーにとって大きな事業インパクトが発生しかねない喫緊の課題となっています。加えて気候変動に伴う感染症リスクに関しても緊急度は高くはないが、一度発生すると大きな財務損失を招くことから、今後も継続的にBCPの強化を図っていく必要があるということが確認されました。

一方、気候変動における緩和・適応への積極的な対応は、プリンティング事業において省エネ、省資源技術、サービスなどを活かしたお客様の脱炭素化を支援する商品やソリューションの提供機会をもたらします。また感染症対策につながるソリューションはニューノーマルな働き方への新たな価値提供をもたらし、更には環境・エネルギー分野における事業拡大や新規事業創出が将来の財務効果を生み出す大きな可能性を秘めていることが再確認できました。

上記の結果を踏まえ、従来掲げていた2030年の環境目標を見直し、SBT1.5℃基準に沿った新たなGHG削減目標を2020年４月に設定しました。また、2030年までのGHG排出削減ロードマップに基づいた施策展開により、脱炭素社会への早期移行に伴う炭素税の導入や消費者・投資家の行動変化に対して遅滞なく対処するための準備が整いました。

今後も定期的にシナリオ分析を実施することで気候変動リスクの把握と迅速な対処ならびに機会を捉え、気候変動対策を推進していきます。また、ステークホルダーの皆さまとの意見交換を通じて取り組み及び開示のレベルアップを図っていきます。

シナリオ分析―採用したシナリオ

シナリオ分析の検討に際しては、2030年時点の当社への影響として、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）及び国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）の情報を参照し2つのシナリオを設定しました。

シナリオ１では主に脱炭素社会に向けた移行リスクについて想定し、シナリオ２では主に気候変動による物理リスクについて評価しました。

　＜リスク管理　―気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス―＞

 気候変動のリスクと対処

気候変動に対する機会
　長年、環境経営を実践してきた当社にとって気候変動は、事業リスクのみならず、自社製品・サービスの提供
価値及び企業価値を高める機会につながると認識しています。お客様の脱炭素化を支援する商品やソリューシ
ョンの提供、新規事業創出などの機会をもたらし、現時点で既に１兆円規模のビジネスに成長しています。今後
も社会やお客様の課題解決に貢献するサービス・ソリューションを提供していきます。

　(注)最新の「気候変動に対する機会」　詳細情報については2021年8月末開示予定のTCFDフレームワークに基づく情報開示をご参照ください。https://jp.ricoh.com/environment/management/tcfd/risk\_opportunity.html

＜指標と目標　―気候関連リスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標―＞

2020年度のGHG排出量（スコープ１，２，３）及び電力の再生可能エネルギー使用率は以下の結果となりました。引き続き弊社環境目標に従いSBT(Science Based Targets)1.5℃水準に沿った削減を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響があると経営者が認識しているリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

■「重点経営リスク」の決定プロセス

グループマネジメントコミッティ（以下、GMC）とリスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的などに照らし、利害関係者への影響を含めて、経営に大きな影響を及ぼすリスクを網羅的に識別した上で、重点経営リスクを決定し、その対応活動に積極的に関与しております。（図１：重点経営リスク決定プロセス）

・重点経営リスクは、その特性から「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類され管理されております。戦略リスクについては、短期の事業計画達成に関わるリスクから中長期の新興リスクまで経営に影響を与えるリスクを幅広く網羅しております。

・リスクマネジメント委員会は、GMCの諮問機関として、より精度の高い重点経営リスク候補を提案すべく、委員会メンバーそれぞれの専門領域の知見・経験則を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。

なお、当社グループのリスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会については、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　(Ⅷ) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会」を参照ください。

図１:重点経営リスク決定プロセス

「事業等のリスク」

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績

経営を取り巻く経済環境

　当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、多大なる影響を被りました。

当社グループのメイン市場であるオフィスにおいても、各国政府によるロックダウン(都市封鎖)や経済活動に対するさまざまな規制・要請により、オフィスの出社率が大幅に落ち、プリンティングの需要が大きく減少しました。また、米中貿易摩擦の長期化や各地域における地政学的リスクも先行きの不透明感が大きく、米国の港湾物流の滞留や半導体の供給不足懸念などグローバルサプライチェーンに対するリスクの増大も顕著になっています。

なお、当連結会計年度の主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 106.05円（前年度に比べ 2.75円の円高）、対ユーロが 123.70円（同 2.80円の円安）となりました。

　そのような経済情勢の中で、当社グループの主力製品である複合機をはじめとする事務機器は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、先進国及び新興国において大きく需要が減少しました。第３四半期には回復傾向が見えましたが、世界的な感染再拡大の動きも影響し、企業における消耗品需要も減少となりました。

　一方で、リモートワークをはじめとする新たな働き方は、オフィス・教育をはじめとするさまざまな現場で受け入れられ、既にニューノーマルとなりつつあります。こうした大きな変化を捉え、リコーはオフィス・現場で需要が急拡大しているデジタルトランスフォーメーションの実現をお手伝いすることで、変わりゆくお客様の“はたらく”に変わらず寄り添い続けます。

当連結会計年度の業績

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の中でスタートした当連結会計年度を「危機対応」と「変革加速」の１年と位置付け、①業績変動に備えた手元流動性の確保、②財務安定性の向上、そして③アフターコロナを見据えた変革加速を進めてきました。

　当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度に比べ 16.3％減少し、16,820億円となりました。オフィスプリンティング分野では、ロックダウンや行動自粛により販売活動が制約された影響でハードウエアの売上高が減少したことに加え、欧米を中心に顧客のオフィス出社率が低下したことにより、ノンハードの売上も減少しました。これらの影響は４月～５月をピークに６月以降は、緩やかな回復傾向に留まっています。さらにリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行による売上高の減少もあり、前連結会計年度に比べ大幅な減収となりました。

　地域別では、国内は企業のリモートワーク推進に伴いオンライン需要は増加したものの、前連結会計年度のIT機器需要が一巡したことに加え、行動自粛による商談機会が減少したことによるハードウエアの売上高減少、及びオフィスでのプリント需要の低下によるノンハードの売上高減少を受け、国内売上高全体で前連結会計年度に比べ 13.7％の減少となりました。

　米州においてはロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、お客様のオフィスクローズによるドキュメントボリュームの低下等により、オフィスプリンティング分野を中心に売上高が減少し、前連結会計年度に比べ 27.6％の減少となりました。欧州・中東・アフリカにおいては前連結会計年度からの買収等も含めた販売・サービス体制の強化によりITサービス等の売上が拡大しオフィスサービス分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野では米州と同様に売上高が減少し、前連結会計年度に比べ 9.9％の減少となりました。

その他地域は、主にオフィスプリンティング分野の減収により、前連結会計年度に比べ 10.0％の減少となりました。

　以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 18.2％の減少となりました。

　売上総利益は、前連結会計年度に比べ 20.7％減少し 5,723億円となりました。オフィスプリンティング分野において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた商談機会の減少等による販売台数減少、消耗品等ノンハードの売上減少等の影響を受けました。また、その他分野において、リコーリースの株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行による影響等もあり、前連結会計年度比減益となりました。

　販売費及び一般管理費は、商用印刷分野等において有形固定資産及び無形資産等の減損損失 248億円の計上があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、経費削減の緊急対策を実施したことや、売上に連動して発生する経費が減少した結果、前連結会計年度に比べ 5.9％減少し 6,197億円となりました。

なお、「危機対応」と「変革加速」の施策として、ワークスタイル変革に伴う経費施策や開発テーマの見直し、本社業務プロセスのデジタル化、地域特性に合わせたサービス事業の展開や新たな働き方に対応する商品・サービスの投入などを進め、その効果として 991億円*を創出することができました。

　のれんの減損は、商用印刷分野等におけるのれんの減損損失 37億円となります。

　以上の結果、営業損益は、「危機対応」と「変革加速」の施策による利益創出が予定以上に進んだものの、新型コロナウイルス感染症による事業影響を大きく受け、前連結会計年度に比べて 1,244億円減少し、 454億円の損失となりました。また、体質強化関連費用、生産再編費用、減損損失や政府支援金などの特殊要因を除く実質的な営業損益は、当連結会計年度は 108億円の損失となります。この実質的な営業損益は、上期が 315億円の営業損失であったことに対して、下期は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復が進んだことに加え、体質強化やオフィスサービス分野の伸長により、207億円の営業利益と黒字へ転換しており、着実に回復しています。

　金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前連結会計年度に比べて金融収支が改善しました。また、持分法による投資損益は、リコーリースの非連結化に伴い、前連結会計年度に比べ増加しました。

営業外収益は増加したものの、税引前損益は 410億円の損失となり、前連結会計年度に比べて 1,169億円減少しました。

　法人所得税費用は税引前損益が大幅に減少したこと等により、前連結会計年度に比べて 398億円減少しました。

　以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は 327億円の損失となり、前連結会計年度に比べて 722億円減少しました。

　当期包括利益は、在外営業活動体の換算差額や確定給付制度の再測定の増加等により、前連結会計年度に比べ 89.9％増加し、220億円となりました。

　*政府支援金に伴う経費削減効果を含みます。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

a. オフィスプリンティング分野

オフィスプリンティング分野は、2017年度以降、利益重視の戦略に転換し、体制の最適化を図りながら、新たな提供価値を創出することで、収益力強化に取り組んできました。

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続することも念頭に置きながら、開発テーマの見直し、生産拠点の最適化も含めたデジタルマニュファクチャリングの強化、販売・サービスオペレーションの生産性向上など、バリューチェーンの徹底した効率化を進めました。特に、ダウンタイムの大幅な低減によるサービス効率化を実現する新世代複合機「RICOH IM」シリーズの新製品として、2020年５月に高速デジタルフルカラー複合機「RICOH IM C8000/C6500」、2021年１月に高速デジタルモノクロ複合機「RICOH IM9000/8000/7000」を発売し、主要複合機ラインアップの新世代化をほぼ完了しました。今後は市場稼働機の増加によってさらなるサービス効率化が期待できます。

さらに、これら新世代複合機の生産時の電力は100％再生可能エネルギーを活用しており、事業拡大と環境負荷低減の両立を図っています。加えて、これらの複合機は、お客様の業種・業務に合わせたアプリケーションやクラウドサービスと組み合わせたパッケージ型の販売展開によって、新たな顧客価値を創出しています。

当連結会計年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 19.5％減少し 8,158億円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年間を通じロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、欧米を中心としたオフィス出社率低下によるドキュメントボリューム減少などの影響を受け、ハードウエアや関連消耗品などの売上高が減少しました。営業利益は、オペレーションの効率化によるコスト削減が進んだ一方で、売上高減少に伴う売上総利益の減少、恒久的な体質強化に向けた施策費用の計上に加え、前連結会計年度に一過性の収益が含まれていたこともあり、前連結会計年度 825億円から、当連結会計年度は 67億円と大幅な減益となりました。営業損益は、上期は大幅な減収により赤字となりましたが、下期に徐々に回復が進み、通期では黒字で着地させることができました。

b. オフィスサービス分野　

オフィスサービス分野は、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様の働き方改革を支援するソリューションの提供など、お客様の様々な経営課題をデジタルで解決するサービスの提供を通じた事業成長を目指しています。

当連結会計年度は、国内では、中小企業のお客様を中心に、在宅勤務やリモートワークの導入など、お客様の業種・業務ごとのワークフローをデジタル化するIT機器・ソフトウエア・サービスが一体となったパッケージ型ソリューションの拡販を進めました。欧州では、重点国でのITサービスの販売やサービス基盤の強化・拡大に向けてICT企業５社の買収を行うとともに、在宅・リモートワーク向けを中心にパッケージ型ソリューション販売の本格展開を開始し、売上高を大きく伸長させることができました。加えて、前連結会計年度に買収したドキュウェア社のドキュメントワークフロー管理アプリケーションの販売も大幅に増加しました。北米では、事業の中心であるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）が、新型コロナウイルス感染症によるお客様の拠点閉鎖の影響を受け減収となったものの、業務プロセスのデジタル化を進めました。

当連結会計年度のオフィスサービス分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 4.5％減少し 5,323億円となりました。パッケージ型ソリューションなどのITサービス・アプリケーションが増収となったものの、前連結会計年度のWindows10切り替え需要の反動減からITハードが減収となりました。営業利益は、パッケージソリューションの売上拡大により収益性の改善が進展し、前連結会計年度 326億円から、当連結会計年度は 354億円と前連結会計年度比増益となりました。また、営業利益率も前連結会計年度の 5.9％から 6.7％と改善しており、OAメーカーから「デジタルサービスの会社」への転換を着実に進めることができました。

c. 商用印刷分野

商用印刷分野は、高画質や高生産性、幅広い用紙への対応力のみならず、新たなビジネスを切り開く付加価値の高い印刷物の生産に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大によって、需要の変動にフレキシブルに対応できるデジタル出力へのニーズが高まっており、今後の市場拡大が見込まれます。こうした商用印刷のお客様ニーズにお応えしながら、お客様のビジネス成長に貢献することで、事業の拡大を図っています。

当連結会計年度は、商用印刷のお客様に向けて、2020年５月にカラープロダクションプリンター「RICOH Pro  C5310S/C5300S」、トランザクション市場のお客様に向けて、2021年１月に高速インクジェット・プリンティング・システム「RICOH Pro VC40000」を発売し販売を推し進めました。「RICOH Pro C5310S/C5300S」は、多彩かつ効率的な印刷物の制作を可能にし、印刷業におけるプリントオンデマンドビジネスの可能性を広げます。「RICOH Pro VC40000」は、基幹業務印刷において要求される生産性や用紙対応力、システム構成の柔軟性を強化しました。

当連結会計年度の商用印刷分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 24.5％減少し 1,346億円となりました。これは、主力市場の欧米で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約による商談延期やお客様の投資意欲減退などの影響によるハードウエア販売の減少と、経済活動の低下による商用印刷の出力量の減少などによります。なお、第２四半期以降、お客様のイベント、事業活動の再開による印刷需要の増加により消耗品などの売上高は徐々に回復傾向となっています。営業利益は、基幹系プリンターの関連消耗品などの減収による売上総利益の減少などに加え、開発資産等の固定資産の減損損失を計上したことにより、前連結会計年度の 216億円から、当連結会計年度は 146億円の損失となりました。なお、減損損失を除いた営業利益は 118億円となります。

d. 産業印刷分野

産業印刷分野は、耐久性に優れ、さまざまなインクへ対応できるリコーのインクジェットヘッドを核として、産業向けの新たな市場・お客様の獲得を目指しています。インクジェットプロセスによる産業印刷のデジタル化は、テキスタイル業界の課題であったアナログ捺染による排水汚染や過剰生産による在庫破棄などの環境負荷の大幅な低減にも貢献します。

当連結会計年度は、前連結会計年度に発売したインクジェットヘッドの拡販に取り組みました。さらに、2021年３月、サインディスプレイ市場に向けた新製品を２機種発売し、さらなる事業拡大に向け、産業プリンターのラインアップ拡大を進めました。UVインク対応の大判フラットベッドプリンター「RICOH Pro TF6251」は、オリジナルデザインニーズのある内装建材や家具をはじめとしたインテリア分野にもインクジェットの可能性を広げます。また、ラテックスインク対応の大判インクジェットプリンター「RICOH Pro L5160e/L5130e」は、屋内外のサインディスプレイや壁紙市場において、多品種少量や短納期へのニーズに柔軟に対応する製品・サービスを提供します。

当連結会計年度の産業印刷分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 7.3％増加し 246億円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、欧米のお客様向けのインクジェットヘッドの販売が減少した一方で、主力市場である中国でのインクジェットヘッドの販売が回復したことに加え、米国で産業プリンターの販売が拡大したことなどによります。営業損益は、事業成長に向けた製品開発経費の増加等により、当連結会計年度は 16億円の損失となりました。しかしながら、第４四半期には黒字転換するなど、前連結会計年度から 37億円の利益改善となります。

e. サーマル分野

サーマル分野は、eコマースの拡大による荷札ラベルへのニーズが全世界的に拡大するなど、需要が堅調に拡大する中で、当社グループが長年培ってきた材料技術などを活かし、耐熱性、耐擦過性、印字精細性、保存性などに優れたサーマルペーパーやリボンなどを提供し、事業を着実に拡大しています。また、独自に開発したレーザーにより非接触でラベルの書き換えを可能にした「リライタブル レーザーシステム」など新たな価値提供の拡大にも取り組んでいます。

当連結会計年度は、中国市場での競争激化や、ラベルサイズ縮小などの顧客ニーズの変化に対応するために、製品の供給拡大とともに原価低減に取り組みました。また、剥離紙のない環境型製品の提供などによる新たなお客様・用途の開拓を進めました。さらに、2020年８月に世界最速*1で可変画像印字が可能な高出力*2レーザーマーカーを開発しました。これにより、大量生産ラインの速度で個別に異なる画像の印字が可能になり、さまざまな生産ラインでの活用が期待されます。

当連結会計年度のサーマル分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 8.1％減少し 568億円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるロックダウンや自粛を受けてイベント・交通チケットの需要が低迷したこと、eコマース需要が増加したもののラベル面積縮小したこと等により売上が減少しました。営業利益は、供給安定化による原材料価格の低下や工程改善による原価率低減を進めたことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高減少を補い、前連結会計年度の 30億円から、当連結会計年度は 26億円と前連結会計年度比でわずかな減益にとどめました。

*1 世界最速で可変画像印字が可能な高出力レーザーマーカー：当社調べ　2020年８月19日現在

*2 レーザーマーカーとしては世界最高出力となる2000Wのレーザー：当社調べ　2020年８月19日現在 

f. その他分野

その他分野において、産業プロダクツでは、安全運転支援システムの普及が進む自動車業界への光学デバイスの提供をはじめとして顧客基盤の拡大を図っています。また、Smart Visionでは、リコーの強みであるキャプチャリング技術や画像処理技術を活かした360°カメラと物件案内をバーチャルに行うアプリケーションを不動産業界に提供し、好評をいただいています。

当連結会計年度は、産業プロダクツではオートモーティブ事業中心に自動運転・高度運転支援を実現する製品の拡販を進めました。Smart Visionでは、THETA 360.biz オフィシャルパートナープログラムを開始しました。さらにAI（人口知能)が360°パノラマ画像にCG（コンピューターグラフィックス）家具を自動で配置する「AIステージングβ版」の提供を開始しました。物件の検討者に、より豊かな居住イメージを持っていただくことで、不動産物件の訴求力アップを支援します。

当連結会計年度のその他分野は、主にリコーリースの持分法適用会社への移行により売上高および営業利益が減少しました。売上高は、前連結会計年度に比べ 32.8％減少し 1,176億円となりました。営業損益は、224億円の損失となりました。

(注)  当連結会計年度よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。

生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。

① 生産実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。これらの変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。

② 受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

③ 販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。これらの変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。

(3) 財政状態

資産合計は、前連結会計年度末に比べ 9,797億円減少し 18,878億円となりました。

2020年３月にリコーリースの普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、リコーリース及びその子会社が所有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に組替えています。2020年４月23日、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。そのため、売却目的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資の計上により、持分法で会計処理されている投資が増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 8,951億円減少し 9,640億円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境悪化リスクに備えた調達等により社債及び借入金が増加した一方、リコーリース株式の一部譲渡に伴い、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少しました。

資本合計は、前連結会計年度末から 846億円減少し、9,238億円となりました。2021年３月３日開催の取締役会において決議した自己株式の取得を実施したことに加え、リコーリースが当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、非支配持分が減少しました。

親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ １億円減少し 9,202億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は 48.7％と引き続き安全な水準を維持しています。

当社グループは、収益力強化と積極的な投資による新しい事業の成長を実現し、資本コストを上回るリターンの実現を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目指しています。

当連結会計年度は、資本収益性を意識した経営を進める中で、リコーリースの非連結化により資産を圧縮し、総資産回転率の向上を図るとともに、有利子負債の削減による株主資本比率を改善しました。また、新型コロナウイルス感染症による不透明な状況の中で、事業継続を最優先し、不測の事態に備えた手元流動性の確保を行いました。その後、「危機対応」と「変革加速」の施策を進め、下期には事業の回復とオフィスサービスを中心とした事業成長の手応えを得ることができました。そして、今後の中期的な成長へ向け、2021年３月に資本政策を含む第20次中期経営計画を定め、それに基づいて、2020年３月に公表していた 1,000億円の追加株主還元方針に基づく自己株式の取得を実行に移し、資本収益性を高めるための資本の最適化を進めました。

第20次中期経営計画の最終年度である2022年度にはROE９％以上を、2025年度には10％を超える水準を継続的に創出できる経営体質の実現を目指しています。

(4) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 102億円増加し 1,269億円の収入となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により当期損失を計上したものの、営業債権及びその他の債権の減少やリース債権の減少等により、収入額が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 1,010億円減少し 635億円の支出となりました。前連結会計年度は、デジタルビジネスの拡大に向けたドキュウェア社の買収実施等により支出が増加した一方、当連結会計年度は、リコーリース株式の一部譲渡に伴う一過性の現金収入や、リコーリースが当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴う設備投資の減少等があり、投資活動全体では支出が大幅に減少しました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 1,112億円増加し 634億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 798億円減少し 40億円の支出となりました。前連結会計年度はファイナンス事業の拡大に伴う関連子会社による調達が増加した一方、当連結会計年度は2021年３月３日開催の取締役会において決議した自己株式の取得を実施したこと等に伴い、支出が増加しました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 666億円増加し 3,303億円となりました。

当社グループでは、基盤事業の収益力強化によってキャッシュを創出し、創出したキャッシュを新しい事業に対して積極的に投資することにより、事業構造の転換と中長期的な成長の実現を目指しています。第20次中期経営計画を発表し、2025年度までの５年間で累積営業キャッシュ・フロー 6,000～7,000億円*1の創出を目指しています。

*1 第20次中期経営計画の対象は2021～2022年度ですが、将来の展望として2025年度の目標を設定しています。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息
    ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
    ※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
      有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち社債及び借入金を対象としております。

当社グループの流動性と資本源泉は次のとおりです。　

現金及び資産負債総合管理

事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社グループの方針です。この方針に従って、当社グループはここ数年、連結子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。その方策のひとつとして実施しているのが、各地域及びグローバルにおけるキャッシュマネジメントシステムの推進です。各地域にキャッシュマネジメントの要として設置している金融子会社を中心に地域内外のグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築、推進しております。この一環として、グローバルキャッシュプーリングシステムを導入し、グローバルベースでの更なる資金効率向上を実現しました。

また、当社グループは資産並びに負債の管理においてデリバティブを締結しております。為替変動が外貨建て資産と負債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等を設定しております。当社グループはリスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブを利用しております。自己売買、あるいは投機目的でデリバティブを利用しておらず、またレバレッジを効かせたデリバティブ取引も行っておりません。

資金源泉

当社グループは主に手元資金及び現金同等物、様々な信用枠及び社債の発行を組み合わせて資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する際、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。

当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は 3,303億円、信用枠は 4,808億円であり、そのうち未使用残高は 4,806億円でありました。当社は 2,500億円(信用枠 4,808億円の一部)のコミットメント・ラインを金融機関との間に設定しております。これらは信用枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関から借入が可能です。

当社及び一部の連結子会社は、銀行借入及び社債の発行により資金を調達しております。当連結会計年度末において、当社及び一部の連結子会社の銀行借入の金利は 0.10％～0.48％、社債の金利は 0.20％～7.30％です。また、当社グループはグローバルでキャッシュマネジメントシステムを活用しグループ資金を効率的に管理するとともに有利子負債残高を継続的に削減しております。

当社は大手格付機関(スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービス(以下「S&P」)、及び格付投資情報センター(以下「R&I」))から格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の格付はS&Pが長期ＢＢＢ＋及び短期Ａ－２、R&Iが長期Ａ＋及び短期ａ－１となっております。

必要資金及び契約債務

当社グループは現金及び現金同等物、並びに営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の必要資金を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合でも、現在の手元資金、及び当社グループが満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している信用枠で少なくとも翌連結会計年度中は事業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、及び事業拡大並びに新規プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場又は資本市場から調達できると考えております。各国の経済動向等による金利の変動は、当社グループの流動性に悪影響を及ぼす可能性がありますが、手元の現金及び現金同等物は充分であり、営業活動からも持続的にキャッシュ・フローが創出されキャッシュマネジメントシステムを活用していることから、こうした影響はあまり大きくないと考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術の導入及び供与に関する契約等

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献することを基本理念としております。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の中でのスタートとなり、「危機対応」と「変革加速」の１年の位置づけとなりました。研究開発分野においては、アフターコロナを見据えた変革加速として、「OAメーカーからの脱皮」及び「デジタルサービスの会社への転換」に力をいれてまいりました。

体制面では、2019年度に配置したCTO(Chief Technology Officer)のもと、技術面・経営面の両面から技術開発に取り組んでおりますが、2020年度においてCDIO(Chief Digital Innovation Officer)を新たに配置し、社内外でのデジタルとデータを活用した基盤及び価値創出の機能を強化しました。お客様のカスタマーサクセスを当社グループの提供価値と定め、既存ビジネスの深化と新たな顧客価値の創出、及びこれらを持続的に可能にする社内外でのデータ活用基盤、機能を強化しております。グローバルに広がる約140万社の顧客基盤を生かし、デジタルサービスの会社としてさらなる拡大を目指しております。

これまで基盤事業としてきたオフィスプリンティング分野では、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、引き続き高効率・高生産性のものづくりを目指しております。これまで培ってきた電子写真技術・光学技術に加え、材料技術、プロセス技術、インクジェット技術等のコア技術を応用し、ヘルスケア、AM(Additive Manufacturing)、環境分野、社会インフラなど、広く社会に貢献していく技術開発・研究開発の取り組みを行っており、2020年度では、新たに事業インキュベーション組織を配置することを決定するなど、新規事業創出に向けた開発体制を強化しております。

中長期的な成長を支える技術戦略では、2020年度において「ワークプレイスではたらく人の働き方を進化させるデジタルツイン」と「マスカスタマイゼーション時代のデジタルプリンティング」の２つの領域を定めました。

当社グループは2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」の実現に向け、デジタルサービスの会社として、ワークプレイスを変化させていく商品やサービスを提供してまいります。

研究開発の進め方としては、グローバルに拠点間の連携を深めながらそれぞれの地域特性を活かした市場ニーズの調査・探索、研究・技術開発を行っております。また、世界各地にテクノロジーセンターやカスタマーエクスペリエンスセンターを開設し、お客様のサポートを通じて直接把握したニーズを製品開発へフィードバックする仕組みにより、お客様と一体となった価値共創活動を展開しております。

オープンイノベーションにおいては、大学・研究機関、企業の力を積極的に活用し、最先端技術の開発を効率的に進めております。インクジェット技術やマシンビジョン、画像処理技術などのコア技術を応用して、国が支援する最先端研究開発支援プログラムや大学、各種独立行政法人との共同研究開発へも積極的に参画しております。また、ベンチャー企業ともより良い関係を構築し、新規事業創出の加速を図っております。

また、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS（トライバス）」を実施しております。2020年度では2019年度の214件を上回る243件の応募の中からコンテストを実施し、選出された優秀なテーマには当社グループ内に登録されている約250名のサポーターをはじめとした様々なリソースを活用可能とし、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指しております。

IFRSの適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費（11,194百万円）を含む当連結会計年度の研究開発投資は 90,387百万円です。

(1) オフィスプリンティング分野

世界的にワークスタイルの変化が加速する中、在宅ワークでも安心して活用できるプリンティング環境の提供や、それを実現する技術開発、市場の変化を見通し先行するための開発プロセスの構築に力を注いでおります。

当社グループの強みであるイメージコミュニケーション分野では、特徴的なクラウド型統合プラットフォームである「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラットフォーム」との親和性を重視したオフィス機器の開発など、時間や場所の制約を受けずに働くための環境を実現するクラウドサービスへのご要望にお応えしてまいります。

また、並行して新型コロナウイルス感染症後のオフィス回帰の動向も踏まえ、オフィス向け複合機やプリンターにおいても、電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、次世代作像エンジン要素技術など、常に最新の機能をご利用いただけるソフトウエア技術「RICOH Always Current Technology」、環境負荷低減に向けた3R（リデュース、リユース、リサイクル）設計・技術開発を継続して行っております。

一方、インタラクティブホワイトボード（電子黒板）、プロジェクター、テレビ会議・Web会議システムなど、働き方改革を実現するためのビジュアルコミュニケーションの商品開発を行っております。

　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

高速デジタルフルカラー複合機「RICOH IM C8000/C6500」を新発売

～最新のクラウドサービス対応と使いやすさ向上で業務効率化に貢献～

・オフィスワークの自動化・省力化を推進する「RICOH Intelligent WorkCore」に対応

・オフィス向けデジタルフルカラー複合機の最上位機種として80ページ/分(A4ヨコ)の高い生産性を実現

・画面との段差をなくしたフルフラットパネルにすることで、端部のアイコンも押下など、操作性を向上

・導入後も基本性能を最新の状態にアップデートできる「RICOH Always Current Technology」に対応

環境負荷を低減したモノクロ複合機「RICOH IM 9000/8000/7000」を新発売

～クラウド対応と省資源・省エネ設計で業務効率化とサステナビリティに貢献～

・オフィスワークの自動化・省力化を推進する「RICOH Intelligent WorkCore」に対応

・オフィス向けデジタルモノクロ複合機の最上位機種として90ページ/分(A4ヨコ)の高い生産性を実現

・画面との段差をなくしたフルフラットパネルにすることで、端部のアイコンも押下など、操作性を向上

・導入後も基本性能を最新の状態にアップデートできる「RICOH Always Current Technology」に対応

・リサイクル材の使用や、組み立て工程で使用するすべての電力を再生可能エネルギー由来の電力で賄うなど、環境に配慮した設計と生産体制により、脱炭素社会、循環型社会の実現に貢献

「RICOH Interactive Whiteboard」(IWB)の３機種を新発売

～高い表現力と充実の機能でワークプレイスの価値創造を支援～

・IWBの新製品として、55インチ・65インチのラインアップを刷新するとともに、新たに75インチを追加

・4K（3840×2160）対応の高精細なディスプレイを搭載し、図面・図表などの細部表示が可能

・IP5X相当の防塵仕様により、オフィスだけでなく、工場や建設現場など、様々なワークプレイスで利用可能

・クラウドアプリケーションを介してMicrosoft 365TMなど多様な製品・サービスと連携しお客様のワークフロー変革をより強力にサポート

・サイネージ機能を組み込み、災害発生時には地震や津波など緊急災害情報を自動配信することも可能

超短焦点モデルからレーザー光源のハイエンドモデルまで、各種プロジェクターを新発売

～設置場所や機能、投写距離など、お客様の用途に応じワークスタイル変革を支援～

・投写面までの距離わずか約11.7cmで48型の投射サイズを実現した縦置き可能な超短焦点プロジェクター「RICOH PJ WX4153/WX4153N」を新発売

・レーザー光源採用により長期間運用・高信頼性を実現した短焦点プロジェクター「RICOH PJ WXL4760」を新発売

・手のひらに収まるサイズで持ち運び可能な短焦点ハンディ・プロジェクター「RICOH PJ WXC1210」を新発売

「RICOH Unified Communication System Apps for Rooms」を提供開始

～簡単操作で企業の拠点間の遠隔会議を実現～

・専用機のようなわかりやすいユーザーインターフェースで、遠隔会議を実現

・周辺機器との組み合わせにより、お客様のご利用条件に合わせて最適なテレビ会議環境を構築可能

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 36,796百万円です。

(2) オフィスサービス分野 　

当社グループでは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、働く現場のデジタルトランスフォーメーションを支援することで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献しております。

近年、リモートワークを支援するSaaS型のクラウドサービスやモバイルサービスを活用した、時間や場所にとらわれない多様な働き方が求められており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策をきっかけに、その要望は飛躍的に大きくなっております。当社グループでは、ペーパーレス化だけでなく、業間取引業務を支援するトレードエコシステム、遠隔機器による現場作業支援、人出不足が課題となっている社会インフラ点検業務の効率化など、様々なワークフローにおいて、デジタルトランスフォーメーションによりお客様の課題解決に貢献できるサービス開発に取り組んでおります。

当社グループでは、クラウドサービス等と親和性の高いMFPをはじめとした各機器がつながり、お客様がいつでも最新のサービスを利用可能な統合プラットフォーム「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラットフォーム」を提供しております。また、お客様のワークフローをデジタル化するコンテンツ管理ソフトウエアの「DocuWare」に加えて、お客様のオフィスの利用効率を上げ、生産性を向上させる「RICOH Spaces」を提供しております。お客様の働く環境をトータルにサポートすることで、お客様の生産性向上、多様な働き方に寄与する価値提供を目指しております。

一方、2020年度ではデジタルサイネージなどのビジュアルコミュニケーション分野を拡大しました。さらに音声コミュニケーション分野では、成長企業との業務提携など、パートナーとの連携もより一層強化しております。今後も「画像・映像・音声」により新しい価値を提供し、お客様のコミュニケーションを支えるような製品やサービスの開発に取り組んでまいります。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

「DocuWareバージョン 7.3」を提供開始

～より安全かつ高速にデータ、プロセス、ドキュメントを管理～

・新たに２ヵ国語を追加し言語対応をトータル18言語に拡大

・関連コンテンツのみの保存など、より柔軟な保存方法が可能なメールアーカイブ機能

・バーコード構成機能の拡張により、ドキュメントの索引付けや情報検索の高速化を実現

・ワークフローからのメール送信時にウェブクライアントと同じフォーマットを利用できるなど、アノテーション機能を強化

ワークプレイスマネジメントソフトウエア「RICOH Spaces」を欧州市場にて提供開始

～オフィス活用を最大化し、アフターコロナでの安全なオフィスの実現をサポート～

・デスクや会議室などの割り当てや各種センサーを活用したオフィスの状況把握・管理が可能

・従業員の健康状態やトレーサビリティーのデータを取得し管理が可能

・オフィス内のデジタルサイネージを活用し、どこにいてもリアルタイムなダッシュボードの配信が可能

業務ポータルソフトウエア「RICOH Desk Navi」を提供開始

～中小企業の情報共有・共同作業の活性化を支援～　

・従来の中小企業向け文書管理ソフトウエア「Ridoc Desk Navigator V4」の文書管理機能や複合機連携はそのままに、新たにグループワーク機能やメーラー機能、横断検索機能、新たなエッジデバイス連携などを追加

・「かんたんキャビネット」や「おしごとルーム」などの新機能によりお客様の業務効率化に貢献

社会インフラ向け点検サービス「リコー トンネルモニタリングサービス」を提供開始　

～デジタルの力でインフラの維持・管理の効率化に貢献～

・複数の被写界深度拡大カメラとライン照明によるシステムにより40km/時程度でのトンネル壁面の走行撮影を実現

・最小幅0.3mmのひび割れや漏水・チョーキングなどの変状やねじのゆるみが判別可能

・高精度な展開画像により変状図や調書の作成を可能にし、工数及び誤記や漏れなどのミスを削減し、トンネル維持管理の効率化に貢献

デジタルサイネージ向けエッジデバイス「RICOH Digital Signage STB Type2」を新発売

～高コストパフォーマンスのリコーブランド最上位モデル～

・前身機種に比べ、大きさが70%、重さが54%の小型軽量で設置性に優れ、ストレージ容量を拡大したモデルを発売

・最上位モデルとしてよりリッチなコンテンツを扱うことができ、デジタルサイネージとして多彩な表現が可能

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 3,832百万円です。

(3) 商用印刷分野 　

当社グループは印刷業のお客様に向けて、性能面・価格面に強みをもつ商品とワークフローソリューションを組み合わせた提案を行い、「Offset to Digital」を実現するとともに、大手商用印刷のお客様の新規獲得及び顧客の現場デジタルトランスフォーメーションを目指しております。

また、POD(Print On Demand)市場ではファイブステーション（トナーの５色刷りができる）機械に代表されるように、新しい表現での高付加価値印刷を提供し、印刷業のお客様の競争力強化に貢献しております。

当社グループは商用印刷分野における電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、インクジェット技術、次世代作像エンジン要素技術、最先端ソフトウエア技術、の開発に加え、全世界で展開する販売体制とサービス網、印刷のDXを推進するハイデルベルグ社（ドイツ）との長年のパートナーシップをはじめとした、多様な印刷物を支える加工機ベンダーなどとの幅広いアライアンスを生かし、印刷のトータルソリューションの提供を目指しております。

また、東京工業大学と「リコー次世代デジタルプリンティング技術共同研究講座」を開設し、商用・産業用インクジェット印刷のインク着弾からメディア浸透、乾燥までの熱流動・材料挙動の基礎現象を解明し、次世代製品の開発につなげることを目指しております。 

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

カラープロダクションプリンター「RICOH Pro C5310S/C5300S」を新発売

～生産性と画像品質、用紙対応力を強化し、POD印刷の幅広いニーズに対応～

・厚紙の生産性を強化し、最大256g/㎡の厚紙をカラー/モノクロともに80ページ/分（A4ヨコ）で出力可能

・スキューやレジスト精度を向上する機構を新たに搭載し、従来機よりも高い表裏見当精度を実現

・用紙対応力を強化し、52.3～360g/㎡の全紙厚の自動両面印刷に対応

トランザクション市場向け 高速インクジェット・プリンティング・システム「RICOH Pro VC40000」を国内展開

～基幹業務印刷システムとして高い生産性を実現～

・最高印刷速度150m/分を実現し、前身機の128m/分から飛躍的な生産性向上を実現

・片面機２台での同時印刷が可能なデュアルシンプレックス構成を搭載し、幅広い業務への対応が可能

・本体内蔵のスキャナーにより、濃度ムラや印字位置など印刷品質を自動で調整

カラープロダクションプリンターのスペシャルカラーとしてゴールドとシルバーを提供開始

～特色対応を強化し、多彩なメタリックカラーの表現を実現～

・「RICOH Pro トナー ゴールド C7200」「RICOH Pro トナー シルバー C7200」を新発売

・高い光輝性により印刷物へのアイキャッチ効果を高め、高級感の付加が可能

・既存のカラートナー、ブラックトナーとかけ合わせて使用することで様々なメタリックカラーの表現が可能

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 23,134百万円です。

(4) 産業印刷分野　

産業用インクジェットヘッドに対するニーズは多様化しております。世界各地で製品や用途開発が進んでおり、今後の成長が有望視されている分野であります。当社グループでは、高耐久性と幅広いインク対応力でお客様よりご好評を頂いているMHシリーズヘッドに加え、MEMS(Micro Electro Mechanical System)技術を活用した小型・高精細印刷に対応するTHシリーズヘッドを新たに発売し、多様なアプリケーションへの対応力を強化しております。

プリンティング技術の可能性を拡げる分野として今後の成長が見込まれるのが、産業プリンター分野であります。2020年度では、サイン＆ディスプレイ市場・インテリア市場向けにクラス最速の印刷速度を実現したUVインク搭載の大判フラットベッドプリンター「Pro TF6251」、幅広いメディア対応力をもつラテックスインク搭載の大判インクジェットプリンター「Pro L5160e/5130e」をそれぞれ発売し、ラインアップを強化しております。

衣料印刷市場向けには、クラス最高の印刷生産性を実現したガーメントプリンター「Ri 2000」を北米・欧州地域で発売し、「Ri 100」「Ri 1000」と合わせ、お客様の用途に幅広く応じた製品提供を行っております。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

産業用インクジェットヘッド「RICOH TH5241」を新発売

～新たに、薄膜ピエゾアクチュエーター搭載のインクジェットヘッドをラインアップ～

・MEMS技術を活用した高集積設計により、小型ヘッドを実現

・微細な液滴吐出により最大1200dpiの高精細印刷に対応

・UV、溶剤、水性のすべてに対応したインクにより、サイングラフィックス、テキスタイルなど幅広い用途に対応

UVインクを搭載した大判フラットベッドプリンター「RICOH Pro TF6251」を新発売

～大判フラットベッドプリンターとしてクラス最速の印刷速度を実現～

・スチレンボードパネルや金属の標識、段ボールの包装材、建材やインテリアなど幅広いメディアへの印刷に対応

・最速で時間あたり116㎡の印刷速度を実現

・業界で最大となる厚さ110mmまでのメディアへの印刷が可能

・健康的な室内空気環境のための化学物質放散規格であるGreenguard認証に準拠した臭いの少ないUVインクを採用

ラテックスインク搭載の大判インクジェットプリンター「RICOH Pro L5160e/L5130e」を新発売

～サインディスプレイ・インテリア市場で求められる高い生産性と幅広いメディア対応力を強化～

・特徴的なインクジェットヘッド配列とラテックスインクの採用により前身機比較で約２倍の印刷速度を実現

・VOC（揮発性有機化合物）が極めて少ないラテックスインクにより、屋内でも壁紙などの高速印刷が可能

・CMYK４色に加えオレンジとグリーンのインクを搭載し、POPなどでの華やかな印刷表現を実現

・ホワイトインクを下地とすることで、PET（PolyEthylene Terephthalate）などの透明素材でも色鮮やかさを表現可能

高速かつ大量の産業用印刷を可能にするガーメントプリンター「Ri 2000」を欧米市場で新発売

～小ロットから大量生産まで、お客様のニーズに合わせた衣料印刷を実現～

・「ColorGATE RIPソフトウエア」により、最速36秒でのインク吐出が可能、高速印刷を実現

・独自のインクジェットヘッドを搭載。自動ヘッドクリーニング機能により、大量生産における信頼性を向上

・自動昇降テーブル、タッチスクリーン操作パネルを搭載し、使いやすさを向上

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 5,899百万円です。

(5) サーマル分野　

世界で圧倒的なシェアを占める高付加価値サーマルペーパー（感熱紙）をはじめ、高い品質の製品・サービスを提供し、さらなるお客様の信頼獲得を目指しております。

また、長年にわたり培ってきた光学系の独自技術を生かし、半導体レーザー光を用いた「レーザーソリューション」を事業展開し、人手不足が深刻な物流現場における省人化や製造業における自動化の進展に貢献しております。

さらに、生産ライン上で高速に可変情報の記録を行いたいという市場要求に対応した、レーザー記録方式である「FC-LDAプリンター」装置についても顧客の試験導入レベルまで開発を完了し、商品化を目指しております。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

リライタブル レーザーシステム「RICOH Rewritable Laser System L3000 / C3000」を新発売

～非接触で繰り返し書き換え可能な高耐久ラベルで物流・製造業のデジタル化を支援～

・独自の光学技術を応用し、ラベルを対象物に貼り付けたまま非接触にて高速印字/消去が可能

・紫外線と酸素を高レベルで遮断する層構成により、屋外環境での劣化を防ぐリライタブルレーザーラベルを実現

・従来、別々であった消去機とマーカを一体化することで、設置スペース及び導入コストの削減を実現

・ラベルの貼り替えや廃棄作業を不要にし、物流業などで業務効率化と環境負荷低減に貢献

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 1,255百万円です。

(6) その他分野

産業用光学部品・モジュール、ヘルスケア、環境、スマートビジョン、電装ユニット、精密機器部品、AM、金融サービス等に関わる当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

■産業用光学部品・モジュール分野　　　

自動車業界を含む産業機器分野において、これまで培ってきた光学技術とIoT、AI、センサーなどの最先端技術を融合し、データ認識処理による情報変換を通じた情報の見える化により事業を展開し、多くのビジネスパートナーと共に社会課題の解決に努めております。

オートモーティブ事業では自動車、物流・建機車両の自動制御や安全補助をするステレオカメラ開発を進めております。また産業機器分野では、様々な生産設備のインテグレーション、検査ラインの生産・販売を行っております。

■ヘルスケア分野　

当社グループでは高齢化社会への対応、医療費削減、地域間の医療水準格差解消、ウイルス等の感染拡大防止などが求められるヘルスケア分野を、社会課題の解決に取り組む分野の一つとして位置付けております。

統合医療介護連携システムなどの「ヘルスケアソリューション」領域　、脳磁計・脊磁計などの「メディカルイメージング」領域、独自のインクジェット方式を活用したバイオプリンティング技術を生かした「バイオメディカル」領域の３つの領域を重点領域とし技術開発に取り組んでおります。

新型コロナウイルス用のDNA標準プレート「RICOH Standard DNA Series」を提供開始

～検査装置や試薬の検出限界や感度の検証が可能となり、PCR検査の精度向上に貢献～

・独自のバイオプリンティング技術により、新型コロナウイルス感染症に特徴的な遺伝子配列を組み込んだDNA分子を１分子単位で任意の個数にコントロールして注入することが可能

・100分子以下の低濃度領域においてもPCR検査の検出性能の正確な測定を実現

神経の薬剤応答が測定可能なヒト神経薬効・毒性評価プレートを提供開始

～新薬開発のコスト低減と開発期間短縮に貢献～

・エリクサジェン・サイエンティフィック（米国メリーランド州ボルチモア）と共同で、神経疾患の薬剤評価において、臨床試験以前の段階で使用できるヒト神経薬効・毒性評価プレートを開発

・エリクサジェン・サイエンティフィックの分化誘導技術と当社グループのバイオ3Dプリンター技術で培った細胞接着コーティング技術で電極への接着性を向上

■環境分野 

当社グループは事業を通じて注力する重要社会課題の一つとして、脱炭素社会の実現を掲げており、国内企業で初めてRE100に参加するなど、徹底した省エネや再生可能エネルギーの積極活用に向けた取り組みを強化しております。

製品のエネルギー効率向上、リサイクル材や植物由来原料を用いた素材開発など、技術開発を介して環境負荷の削減に取り組んでおり、2020年度では、植物由来のポリ乳酸（PLA）を活用した発泡PLAシートにおいて、独自のCO2微細発泡技術にてしなやかさと強度を持たせることを実現し、「PLAiR（プレアー）」ブランドでの市場開発を開始しました。ビジネスパートナーや顧客にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献することに取り組んでおります。

固体型色素増感太陽電池を搭載した「RICOH EH 環境センサーD101」を新発売

～温湿度・照度・気圧の環境情報を電池レス・配線レスで取得～

・独自開発の固体型色素増感太陽電池モジュールを搭載し、LED照明や蛍光灯などの室内光を利用して発電

・電池交換や電池の廃棄作業も発生しないメンテナンスフリーな環境センシングを実現

・電気工事や配線が不要なため、工場、倉庫、オフィスや商業施設など必要な場所に容易に設置することが可能

■スマートビジョン分野 

品質に定評があるカメラ機器に加え、全天球カメラなどユニークで魅力的なハードウエアとそのデータ活用により、新たな画像・映像体験を創造していきます。360°画像活用ビジネス「RICOH360」では、不動産、建設、広告、店舗などの業種業務を始めとして、様々な産業を横断するプラットフォームを構築することを目指しております。

建設現場の状況共有を効率化する「RICOH360 Projects」を提供開始

～360°画像を活用したデータサービス「RICOH360」に新ラインアップを追加～

・360°画像により重要な箇所の撮影漏れを防止。現場に行かないと分かりづらい周辺の様子も臨場感をもって把握可能

・安全管理面等での是正指示を360°画像に直接書き込める等、日々の業務の情報共有を簡単にクラウド共有可能

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 8,825百万円です。

(7) 基礎研究分野

当社グループでは差別化の核となる基礎研究分野として、フォトニクス技術、MEMS、画像認識・画像処理技術を融合した高度なセンシング技術・エッジデバイス技術、分析・シミュレーション等の基盤技術と機能性材料、プリンティング技術の応用研究開発、またお客様の業務の効率化や時間、場所に捉われない新しい働き方に貢献するためのデータ収集・解析技術、人工知能を応用したシステムソリューション開発を進めております。

協業パートナーとの共創も積極的に促進しており、2020年度では十数の協業パートナーと価値検証を実施致しました。共創のためのコラボレーションスペース「RICOH Collaboration Hub」では遠隔からの訪問者に対しVR空間のアバターを用いた技術紹介やミーティングを行う等、活動プロセスにおいても新しい手法を積極的に活用し、パートナーにとっても魅力ある企業となることを目指しております。

当連結会計年度の主な発表・成果は次のとおりです。

薄型・軽量な両眼視タイプのスマートグラスの研究開発

～リコー独自の薄型プラスチック導光板を採用し、長時間の着用が可能に～

・レンズ部分に独自開発の薄型・軽量のプラスチック導光板を採用し、両眼視タイプとして世界最軽量の49gを実現

・１m先に約30インチの画面が見える広い視野角で、軽量・広視野を両立

・特殊な光学系によるディスプレイユニット配置で、快適な着け心地を実現

インクジェット技術による二次電池の量産向け製造プロセス技術

～IoTデバイスなどに向けた多種多様な電池提供を目指す～

・リチウムイオン二次電池に用いられているほとんどの種類の電極材料や、安全性を付与するセラミック材料やセパレータのインク化に成功

・狙った場所に狙った塗布量をデジタル印刷することで、高品質かつ柔軟に形状や膜厚を調整することが可能

・量産プロセスに適用可能なインクジェット印刷装置を開発中。電池製造に関わるお客様に製造プロセス提案を開始

・電池電極上へのセラミック層印刷技術、セパレータ印刷技術を、第12回国際二次電池展で発表

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 10,646百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 42,155百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

(注) １　上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

　(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上表には、建設仮勘定は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　リコーインダストリー㈱ 東北事業所に記載している設備は、提出会社にて保有しておりますが、製造は連結子会社であるリコーインダストリー㈱へ委託しております。

５　RICOH ELECTRONICS,INC.の数値は各社の連結決算値です。

６　RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.及びRICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.の土地は、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については、[　]内で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資計画は 43,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

(注) １　上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、翌連結会計年度より事業の種類別セグメントを変更します。

　事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式交換によるリコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の完全子会社化に

     伴う増加です。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　自己株式26,276,332株は、「個人その他」に262,763単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

２　当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式415,800株は、「金融機関」に4,158単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　上記のほか、自己株式が262,763百株あります。なお、当該自己株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式(4,158百株)は含まれておりません。

２　2021年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2021年３月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

３　2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他10社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

４　2020年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者他３社が2020年10月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

５　2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者他３社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

６　2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

７　2019年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、

当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が415,800株(議決権の数4,158個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が32株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年６月21日開催の第119回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員等(社外取締役及び非執行取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象とした株価条件付株式報酬制度（以下、本制度）の導入を決議しております。本制度では役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託（以下、本信託)を用いております。

① 本信託の概要

② 本信託に取得させる予定の株式の総数

役員向け株式交付信託：300,000株(上限)、執行役員等向け株式交付信託：670,000株(上限)

③ 本信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役のうち受益者要件を満たす者及び当社と雇用契約を締結している執行役員等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、この有価証券報告書提出日の取得による株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含まれておりません。

２　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主還元については、持続的成長による中長期的な株価上昇と安定的な配当による、株主の皆様への利益還元の拡大が重要であると考えており、総還元性向50%を目安に段階的に引き上げます。配当については安定的かつ業績の改善を反映させた増配の継続を目指すことに加え、資本収益性向上への取り組みの結果として発生した余剰資金を利用して、経営を取り巻く諸環境などを踏まえ、機動的に自己株式の取得を行います。

当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり7円50銭、期末配当につきましては、１株当たり7円50銭とし、年間 15円を実施いたしました。

当社は、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営者の活動を含む企業活動全体が社会的良識に適い、多様なステークホルダーの期待に応えられるように、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。これにより、持続的な成長と企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
　当社グループは、企業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めております。「リコーウェイ」は、「創業の精神」及び「私たちの使命・私たちの目指す姿・私たちの価値観」で構成されております。経営の方針・戦略はリコーウェイに基づき策定されるなど、リコーウェイは自律的なコーポレート・ガバナンスの根本的な考え方となっております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役会による経営監督の強化、並びに執行役員制度による経営執行の効率化を図っております。さらに社外取締役を招聘し、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っております。

取締役及び執行役員の指名・報酬については、取締役会の諮問機関であり、委員の半数以上を社外取締役で構成する「指名委員会」「報酬委員会」において、審議を行い、取締役会へ答申しております。

・社内カンパニー制への移行に向けた取り組みについて

当社グループはデジタルサービスの会社への事業構造の転換と資本収益性の向上をさらに進めるため、2021年４月１日より社内カンパニー制に移行しております。

各カンパニーが自律的に事業運営を行い、本社部門は中長期戦略の立案や各カンパニーへの資本配分、及び成長性／資本収益性による厳格な事業管理に重点化し、当社グループ全体の企業価値の向上を実現します。

今回の組織体制の刷新を踏まえ、当社は監督、執行、監査の各視点から、以下のようなガバナンスに関する取り組みを進めております。

①監督の視点

（ア）取締役会並びに指名委員会において、従来より実施しているCEOを含めた取締役に対する評価に加え、各 カンパニーの責任者をはじめとする経営執行幹部に対するパフォーマンス評価を2021年度より実施します。

（イ）取締役会が定期的に事業ポートフォリオや各社内カンパニーパフォーマンスの状況について審議を行い、投下資本や資本収益性などのモニタリングを強化しました。

（ウ）社内カンパニーへの権限委譲、関連会社管理の見直しなど、経営の新たな体制・運用に対して、内部統制やリスクマネジメントが適切に機能しているか、取締役会によるモニタリングを強化しました。

②執行の視点

（ア）社内カンパニー制により各事業の責任範囲の透明性を高めた上で、各事業の目標値（資本収益性など）を設定し、達成状況を定期的にモニタリングしております。

（イ）各カンパニーにおいて獲得した収益はグループ全体で一度集約し、GMCの一部であるポートフォリオマネジメント会議にて資源の再配分の方針を決定しております。

（ウ）各カンパニーは、各自の事業運営に関して自律的な内部統制・リスクマネジメントを実施することに加え、グループ本部のリスクマネジメント部門との連携体制を構築し、各カンパニー内での統制状況の共有やグループ全体での重点リスクへの対応に協力しております。

③監査の視点

（ア）監査役会としては、社内カンパニー制への移行によりガバナンス上の変化が生じる点として、各カンパニーにおける内部統制・子会社管理体制やグループ本部によるガバナンスの実効性を2021年度における注視すべき監査上の課題として認識し、上記、監督の視点、執行の視点での取り組み状況の確認を含め、監査活動を行っていきます。

（イ）監査役監査のみならず、内部監査部門及び会計監査人との連携を強化・活用し、社内カンパニー制移行後のガバナンス・内部統制の実効性について監査を行っていきます。

(Ⅰ) 取締役会

取締役会では経営監督及びグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を図っております。

社外取締役と非執行取締役、執行を担う取締役がそれぞれの専門性や経験などを活かし、重要案件に対して深い議論を行うことで、成長につながる新たな挑戦を促すとともに、株主をはじめとする多様なステークホルダーの視点で経営の監督が行われる体制を構築しております。また、すべての取締役に対し、取締役会への出席率が原則80％を下回らないことを求め、経営に対する実効的な監督機能を果たすよう要請しております。

当社は取締役会における社外取締役（独立役員）の割合を３分の１以上とする方針としております。取締役10名のうち、半数の５名が社外取締役（独立役員）、過半の６名が非執行取締役で構成されており、多様な意見を取り入れるとともに、経営の恣意性を排除するよう努めております。

取締役会議長　　　　　　　　　稲葉　延雄

取締役　　　　　　　　　　　　山下　良則

取締役　　　　　　　　　　　　松石　秀隆

取締役　　　　　　　　　　　　坂田　誠二

取締役　　　　　　　　　　　　大山　晃

社外取締役　　　　　　　　　　飯島　彰己

社外取締役　　　　　　　　　　波多野　睦子

社外取締役　　　　　　　　　　森　和廣

社外取締役　　　　　　　　　　横尾　敬介

社外取締役　　　　　　　　　　谷　定文

なお、当社は飯島彰己氏、波多野睦子氏、森和廣氏、横尾敬介氏及び谷定文氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

(Ⅱ) 監査役会

監査役会では、監査の方針及び業務の分担などを協議決定し、取締役の職務の執行を監査するほか、当社の会計監査人、及び内部監査部門との連携や、社内各部門・子会社監査を通じて、経営への監督機能を果たしております。監査役は、取締役会にとどまらず、重要な会議に出席し、また、代表取締役と定期的な情報交換を行っております。

当社の監査役は５名で、社内の事情に通じた常勤監査役２名と、当社の定める独立役員の要件を満たす社外監査役３名としており、過半数が独立社外監査役です。また、監査役会として必要な知識、経験、専門能力をバランスよく確保して、監査役会を構成することとしており、各監査役の専門分野における豊富な経験と幅広い見識、及び独立した客観的な視点で深い議論が行える体制を構築しております。

監査役　　　　　　　　　　　　辻　和浩

監査役　　　　　　　　　　　　佐藤　愼二　

社外監査役　　　　　　　　　　太田　洋

社外監査役　　　　　　　　　　小林　省治

社外監査役　　　　　　　　　　古川　康信

なお、当社は太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

(Ⅲ) 指名委員会／報酬委員会

CEOをはじめとした経営幹部の指名、報酬などの決定については、取締役会の経営監督の最重要事項の一つ
として、非執行取締役を委員長、委員の過半数を非執行取締役とし、半数以上を社外取締役とする「指名委員会」、社外取締役を委員長、委員の過半数を非執行取締役とし、半数以上を社外取締役とする「報酬委員会」を設置することで、取締役、執行役員などの選解任や報酬の透明性、客観性を確保しております。また、指名委員会、報酬委員会の審議には、毎回社外監査役１名がオブザーバーとして出席しております。

指名委員会は社外取締役４名、社内非執行取締役１名、社内執行取締役１名の体制、報酬委員会は社外取締役５名、社内非執行取締役１名、社内執行取締役１名の体制で構成され、両委員会とも社外取締役が過半数かつ委員長も社外取締役となっております。

指名委員会

委員長(社外取締役)　　　　　　飯島　彰己

委員(社内執行取締役)　　　　　山下　良則

委員(社内非執行取締役)　　　　稲葉　延雄

委員(社外取締役)　　　　　　　森　和廣

委員(社外取締役)　　　　　　  横尾　敬介

委員(社外取締役)　　　　　　　波多野　睦子

報酬委員会

委員長(社外取締役)　　　　　　波多野　睦子

委員(社内執行取締役)　　　　　山下　良則

委員(社内非執行取締役)　　　　稲葉　延雄

委員(社外取締役)　　　　　　　飯島　彰己

委員(社外取締役)　　　　　　　森　和廣

委員(社外取締役)　　　　　　　横尾　敬介

委員(社外取締役)　　　　　　　谷　定文

(Ⅳ) ガバナンス検討会／取締役検討会

ガバナンス検討会は、当社のガバナンスの方向性や課題について、取締役、監査役などが包括的な議論を行う場として開催しております。実施した検討会の概要はガバナンス報告書などで開示しております。

取締役検討会は、取締役会における会社の重要なテーマ（中期経営計画など）の決議に向けて、取締役及び監査役が事前に十分な議論を尽くすための機会・時間として開催しております。

(Ⅴ) グループマネジメントコミッティ

当社グループ全体の経営について全体最適の観点での審議及び意思決定を迅速に行うために、取締役会から権限委譲された社長執行役員が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ（以下、GMC）」を設置しております。取締役会での決裁必要項目は取締役会規程にて定めており、その基準に満たない決裁案件や事業執行に関する重要事項はGMCにて意思決定がなされております。また、GMCによる業務執行に関する以下の事項について、３ヶ月に１回以上取締役会に報告を行っております。
　● 経営戦略上重要な経営指標及び重要施策の実施状況
　● GMCにおける決議事項とその結果

(Ⅵ) 開示委員会

開示委員会は、投資家の投資判断に影響を与える情報の適切な開示に加え、投資家の投資判断に資する会社情報の主体的な開示を実施することで、株主及び資本市場との対話を促進し、それを通じて株主及び資本市場との信頼関係を構築し、当社に対する適正な評価の獲得を実現することを目的としております。
　当委員会は、開示統括部門/経理部門/法務部門/情報発生・情報認知部署/関連会社の主管管理部門/内部統制部門の各機能の代表と開示責任者であるCFOで構成されております。
　当事業年度に、これまでの開示委員会の役割や開催基準を見直しております。年次報告書類や適時開示書類の適切性・正確性の判断、開示手続きにおける情報開示の要否判断に加えて、ブランディング上大きな影響を与える調査を含め、投資家の投資判断に資する会社情報の積極的な開示に関する審議や開示手続きのモニタリング実施の役割を追加しております。また、開示情報の適時性、開示書面内容の正確性・妥当性、開示判断の合理性などに関して、内部統制部門が定期的に評価を行い、内部統制委員会、取締役会へ報告を行っております。

(Ⅶ) 内部統制委員会

内部統制委員会は、当社グループ全体の内部統制に関する審議及び意思決定を行うために当社の社長執行役員の下に設置される機関となります。
　当委員会は、一定の資格要件を満たす執行役員で構成されており、四半期ごとの開催を原則としておりますが、状況に応じて臨時あるいは緊急で開催しております。

当委員会における審議内容は以下のとおりとなります。
　１．内部統制の整備・運用評価及び是正
　　　・内部統制全般の整備・運用評価
　　　・財務報告に係る内部統制有効性の評価
　　　・情報開示に係る内部統制有効性の評価
　　　・内部統制の是正
　２．内部統制に関する活動方針の決定
　　　・財務報告に係る内部統制の基本方針の決定
　　　・年度内部監査計画の決定
　３．内部統制の不備への対応
　　　・重大なインシデントが発生した場合の対応の決定
　４．内部統制原則の改定の取締役会への提案
　　　・環境変化を考慮の上、内部統制原則の改定の取締役会への提案

特に当社グループ全体への影響が懸念される重大なインシデントについては、発生の背景・要因、再発防止策などの詳細を確認し、その再発防止策の有効性や当社グループ内での同インシデントの再発に対する懸念が残る場合は、必要な対策を速やかに決定し、トップダウンで確実な実行につなげております。

(Ⅷ) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会

当社グループのリスクマネジメントシステムには、図１に示すように大きく２つの層があります。

１． GMCが当社グループの経営において、重要度が高いと考える管理項目を主体的に選択し、管理する重点経営リスク

２．各事業執行組織が責任を持って、自組織のリスク管理を行う部門・各カンパニーリスク

この２つの層は、リスクのレベルごとに機動的な意思決定・迅速な活動を可能とするべく管理主体を明確にするために存在しており、全体で一つのリスクマネジメントシステムを構成しております。また、環境変化に応じた影響度の変化によって、各層で扱うリスクの入替えなどが行われております。
　図１の右側に各活動主体の役割を記載しております。

リスクマネジメント委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントプロセス強化のために、GMCの諮問機関として設立されております。

当委員会は、リスクマネジメント担当役員を委員長とし、各組織の有識者を委員とすることで、リスクの網羅性確保と議論の充実を図り、当社グループの経営において対応・重点化すべきリスクをGMCに提案しております。また、当社グループのリスクマネジメント実効性強化のため、必要に応じて図１に示すリスクマネジメントシステムを見直し・再構築を行っております。

2020年度は、11月に２回開催し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるワークスタイルの変化、内的環境の変化（社内カンパニー制への移行、デジタルサービスの会社への転換）、刻一刻と変化する国際情勢など、さまざまな変化がもたらす新たなリスクについて集中的に議論を行いました。その後、2021年３月にも、新体制に向けて重要な残余リスクの再確認をしておりますが、想定外の事象や管理上の盲点が生じる可能性はゼロではありません。そのため、2021年度からは、リスクマネジメント委員会の開催頻度を増やすなど、モニタリングを強化し、リスクを早期に捉え対応するとともに、適宜重点経営リスクの見直しを行うなど、リスクに柔軟に対処していきます。

また、経営と各事業執行組織の連携を取り、より実効性の高い一気通貫のリスクマネジメントシステムとするために、各組織からリスクマネジメント責任者（原則組織長）・推進者（組織長と日常的にコミュニケーション可能な者）を選定しております。さらに、リスクマネジメント推進者を対象とした連携強化会議を開催し、各組織のリスクマネジメント活動の好事例の共有や重点経営リスクの周知、リスクマネジメント強化のための外部専門家による勉強会やワークショップなどを行い、リスクに強い企業風土の醸成を進めております。

(Ⅸ) 投資委員会

投資委員会は、GMCの諮問委員会と位置づけ、投資について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスクなどの観点で投資計画の検証を行っております。多様化する外部への投融資案件について、専門的なメンバーが事前に確認/協議することにより、経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと適確性を向上させることを狙いとしております。

当委員会は、戦略、財務、リスクを主な審議の視点としており、そのメンバーは、CEOの指名する委員長と、各視点の専門家として経営企画/経理/法務/内部統制の各機能の代表と案件に応じた有識者から構成されております。立案部門との関係では、事前協議先として対象案件の投資価値を総合的に審議の上、評価、アドバイスすることを役割としているため、投融資案件についての決定権及び拒否権は有しませんが、各案件に対し、当委員会としての審議結果を明確に示すことにより、各案件決裁者の客観的判断をサポートしております。
　GMCの諮問機関として当社全体の外部投融資判断の適確性を向上させるために、GMC決裁基準金額以下の案件も審議の対象とし、立案部門の投資判断力強化を行うとともに必要に応じて決裁基準金額の変更など、GMCに対して提言を行っております。

(Ⅹ) ESG委員会

ESG委員会は、環境・社会・ガバナンス分野における当社グループの中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論し、当社グループ全体の経営品質の向上につなげていくことで、ステークホルダーからの期待・要請に迅速かつ適切に応えていくことを目的としております。
　当委員会は、具体的に以下の役割を担っております。

１．SDGsへの取り組みなど、ビジネスを通じた社会課題解決を経営の根幹に据えるための当社グループサステナビリティ戦略の策定

２．当社グループ全体の中長期的なサステナビリティリスク・機会及び重要課題の特定（TCFD*で求められる気候変動リスク・機会に関する投資判断など）

３．当社グループ全体のサステナビリティ戦略/重要課題/各事業部門のKPIの進捗状況の監督及び助言

４．取締役会で審議すべきサステナビリティ課題の特定と取締役会への上申

当委員会はCEOを委員長とし、GMCメンバーと監査役及びESG担当役員から構成されております。四半期に1度開催される委員会では、議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整えております。

当事業年度はESG委員会を４回開催し、以下について議論を行っております。

*TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース。金融安定理事会（FSB）によって設立され、企業に対する気候関連リスク・機会の情報開示の促進と、低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化を目的としている。 

③ 企業統治に関するその他の事項

(Ⅰ) 株主との建設的な対話に関する方針

●当社は、株主と積極的かつ建設的な対話を行い、その対話を通して得られた意見を企業活動に反映させるサイクルを通じ、相互理解による信頼関係の醸成を行います。また、そのサイクルに基づく企業活動を通じて、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供し続けることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めます。

●株主との対話の責任者は社長執行役員とし、必要に応じて担当役員を置きます。

●株主との対話を促進するためIR専任部署を設け、関連部署との連携はIR専任部署が行います。

●株主との対話は原則としてIR専任部署が行いますが、個別の要望がある場合は必要に応じて社長執行役員または担当役員が面談に臨みます。

●株主との面談以外に、中期経営計画説明会、決算説明会、IR Day、事業説明会などを実施する他、スモールミーティングの開催、外部主催のIRイベント・カンファレンスへの参加なども適宜検討の上、実施します。

●株主との対話を通して得られた意見などは四半期ごとに経営層に対しフィードバックを行います。

●インサイダー情報取扱に関する内規を遵守し、個別株主との対話ではインサイダー情報の開示は行いません。なお、インサイダー情報漏洩を防止し情報開示の公平性を保つため決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とします。

(Ⅱ) 取締役選任の考え方

当社の取締役選任の考え方は下記のとおりとなります。

取締役の選任基準

[経営能力]
（経営機能の適切な遂行にあたっての高い洞察力及び判断力）

１．事業・機能の広い領域に識見をもち、全社的・長期的視点に立って適切に思考し、判断する能力を有すること

２．本質を見極め、課題を明らかにする洞察力を有すること

３．グローバルに発想し、グローバルに最適な判断を行うことができること

４. 判断力・洞察力の基点として幅広い経験を有し、企業価値及び競争力の飛躍的向上に繋がる高い実績をあげていること

５．コーポレート・ガバナンスのあり方をしっかり認識した上で、株主及び顧客をはじめとする多様なステークホルダーの視点に立って、適切に思考し判断を行うことができること

[人格・人間性]
（監督機能の円滑な遂行にあたっての取締役相互及び経営執行との良好な信頼関係）

１．高潔（誠実かつ高い道徳観・倫理観を有する）であり、法令及び社内ルールの厳格な遵守はもとより、高い道徳観、倫理観に基づくフェアで誠実な判断・行動を率先していること

２．人間尊重の精神に立って、他者に対し敬意と信頼を持って接するとともに、多様な価値観や考え方を深く理解・受容し、個々の人格と個性を尊重した判断・言動・行動を率先していること

社外取締役の選任基準

社外取締役の選任基準は、社内取締役と同じ上記の基準に加え、異分野に関する専門性、問題の発見及び解決能力、洞察力、戦略的思考能力、リスク管理能力、指導力などに優れていることを付加的な基準とします。また、当社の社外取締役は、原則として独立役員とします。なお、当社が定める独立性基準は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」をご参照ください。

ダイバーシティについて

取締役の選任にあたっては経営能力や人格・人間性などの他に、多様な視点や、経験、さらに多様かつ高度なスキルを持った取締役で構成されることが必要であると考えております。

ダイバーシティを考慮する際には、人種、民族、性別、国籍などの区別なく、それぞれの人格及び識見に基づいて候補者を選定し、これらの属性に関する多様性を確保することに加え、経営に関連する各分野の専門知識や経験などの面での多様性を確保することを方針としております。

(Ⅲ) 取締役の選任プロセス・評価プロセス

当社は、持続的な成長と企業価値・株主価値の向上のためコーポレート・ガバナンスの強化・充実に継続して取り組んでおります。

当社の取締役の選任プロセス・評価プロセスは下記のとおりです。

[指名委員会]

取締役会は、取締役、CEO、及び経営陣幹部などの選解任・評価における手続の客観性・透明性・適時性を確保するため、取締役会の諮問機関である指名委員会を設置しております。
　指名委員会は、客観性・独立性を高めるために、非執行取締役を委員長、過半数を非執行取締役、かつ半数以上を社外取締役で構成することとしております。また、委員会には社外監査役１名が同席し、審議の透明性の確保に努めております。
（有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名、社内非執行取締役１名、社内執行取締役１名で構成されており、社外取締役が過半数、かつ指名委員長も社外取締役となっております。）
　指名委員会は、以下について審議を行い、取締役会へ審議内容及び結果を報告・答申しております。

(取締役会からの諮問事項)
　①CEO及び取締役候補者の指名
　②CEO及び取締役の職務継続の妥当性評価
　③CEO及び取締役の実績評価
　④CEO後継計画並びに将来のCEO候補者の育成状況の確認
　⑤執行役員、グループ執行役員、顧問及びフェローの選解任案及び選解任理由の確認
　⑥取締役、執行役員及びグループ執行役員の選解任制度制定・改廃の可否

 ⑦その他個別に取締役会から諮問のあった事項

（その他の審議事項）

 ①監査役会からの依頼に基づく監査役候補者の選出理由の確認
　②執行役員のパフォーマンス評価の確認
　③その他CEOからの相談事項など

[選任プロセス]

取締役候補者の指名に先立って、取締役会実効性評価会で認識された課題などを踏まえ、指名委員会は、取締役会が経営判断及び執行監督を適切かつ有効に行うことができる体制を維持するために、取締役会の構成や取締役に求められる専門性・経歴（スキル・キャリアマトリクス）などについて継続的な審議を行っております。
　取締役候補者の指名に関しては、指名委員会における数回の審議を経て、厳選な審査を行っております。取締役の役割・責務を果たすために必要不可欠となる経営能力や人格・人間性を基本要件とし、当社における経営環境・目指す方向性・課題などに応じた当社の取締役として求められる資質・経験・スキル・多様性などについて多面的に審査するとともに、指名の根拠を明確にした上で取締役会へ答申しております。取締役会は、指名委員会からの答申を踏まえ株主視点で審議を行い、株主総会へ付議する取締役候補者を決定しております。
　なお、執行体制においても、GMCが的確かつ迅速な意思決定を行える体制を構築するとともに、サクセッションプランにおける適切な経営人材の登用・育成を図ることを目的に、人材と役割・スキル・キャリアなどを俯瞰したスキル・キャリアマトリクスを活用し、CEOが経営人材候補者の選抜や育成方針について指名委員会へ報告しております。

[評価プロセス]

取締役の評価は、取締役会から諮問を受けた指名委員会が毎年実施しており、二段階による評価を行っ
ております。一次評価は、取締役の職務継続の妥当性について慎重かつ適正に審議することで、選解任の適
時性を確保しております。また、二次評価においては、実績を多面的に評価し、課題などを明確にして、本
人へ評価結果のフィードバックを行うことにより、経営の質的向上を図っております。なお、指名委員会で
の取締役の評価に関する審議の内容及び結果は、取締役会に答申され、取締役会で取締役の職務継続の妥当性について監督を徹底することとしております。

なお、評価にあたっては、「取締役としての経営監督の遂行状況」、「業績・資本収益性・その他の主要経営指標など財務の視点」、並びに「株主への貢献度や資本市場の評価の視点」などを基準としております。

(Ⅳ) CEO評価とサクセッションプラン

当社グループが中長期にわたり、継続的に株主価値・企業価値を高め、社会の構成員としてその社会的責任を果たし永続していくための重要な取り組みとして、CEOサクセッションプランを位置付けております。
　コーポレート・ガバナンスの強化の観点から、客観性、適時性、透明性の高い手続によるCEOサクセッションプランの構築を目指しております。

①CEO評価

CEOの評価は取締役会から諮問を受けた指名委員会が毎年実施しており、二段階による評価を実施しております。

一次評価は、職務継続の妥当性について慎重かつ適正に審議することで、選解任の適時性を確保しております。また、二次評価においては、実績を多面的に評価し、課題などを明確にして、本人へ評価結果のフィードバックを行うことにより、経営の質的向上を図っております。なお、指名委員会での評価に関する審議の結果は、取締役会へ報告され、CEOに対する実効性の高い監督を行うこととしております。

＜CEO評価の主な項目＞

(１)財務の視点

中期経営計画や事業計画の進捗、資本収益性、その他の主要経営指標など

(２)株主・資本市場の視点

TSRなどの株式関連指標、アナリスト評価など

(３)非財務の視点

ESGへの取り組み、顧客・社員満足度、安全・品質など

②CEO候補者の選定・育成・評価

年に１回（９月頃）、CEOは将来のCEO候補者案を作成するとともに、それらのCEO候補者に対する育成計画を策定し、11月初めの指名委員会でCEO候補者案及び育成計画について説明を行っております。指名委員会は、CEO候補者案並びに育成計画の妥当性を審議するとともに、CEOに対して育成に関する助言を行い、その結果を取締役会へ報告しております。取締役会は、指名委員会からの報告を受けて候補者選定及び育成計画の妥当性を確認するなど、CEO候補者の選定・育成に主体的に関与しております。

＜候補者の選定＞

CEO候補者の選定にあたっては、交代時期を想定し以下のタームごとの候補者を選定しております。なお、下表の事故あるときの交代候補者１名は、CEOの選定と同時に取締役会の決議により決定しております。

＜候補者の育成＞

CEOは、将来のCEO候補者の育成計画についての指名委員会での審議・助言を踏まえて、次年度、CEO候補者それぞれの課題に応じた当人の成長に必要なチャレンジの場を付与し、実績を積ませるとともに、CEO候補者のアセスメントを踏まえ当人の成長に必要な助言などを実施しております。

＜候補者の評価＞

CEO候補者の評価は毎年実施し、CEOはCEO候補者の育成期間（４月から翌年３月）における実績及び成長状況（評価期間は４月から指名委員会開催前月である10月まで）について11月初めの指名委員会へ報告を行っております。指名委員会は、CEO候補者の継続・交代などについて審議を行い、その結果を取締役会へ報告しております。取締役会は、指名委員会からの報告を受けてCEO候補者の評価及び継続・交代における審議の妥当性を確認するなど、CEO候補者の評価プロセスに主体的に関与しております。

(Ⅴ) 2020年度　取締役会の実効性評価の結果概要の開示

当社は、2020年度（2020年４月から2021年３月まで）に開催された取締役会の実効性評価会を2021年５月７日に実施しましたので、その結果概要について以下のとおり開示いたします。
Ⅰ．2020年度 取締役会の実効性評価にあたって

評価にあたっては、引き続き、取締役会の実効性に留まらず、任意の指名・報酬委員会及び取締役会における執行の対応も対象とした評価を行いました。また、評価の客観性を確保するため、第三者による評価をあわせて実施しました。

[評価プロセスについて]

取締役・監査役による記述評価、及び匿名性を確保した第三者によるアンケートの分析結果を共有した上で、すべての取締役と監査役が参加した討議により評価を行いました。討議では、前回の実効性評価で当社取締役会が設定した以下の取締役会運営の基本方針及び３つの対応項目について、2020年度の取締役会を振り返って評価を実施しました。

〈2020年度の基本方針〉

１）経営環境に応じた適時適切な対応と将来をみすえた戦略の更新・実行を確保するための監督と支援を行う

２）資本収益性の向上と経営資本の強化を両立するための適切なモニタリングと中長期視点での議論を充実する

〈2020年度の対応項目〉

① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響に対して、緊急/中長期の両視点から的確な対応を促す

② 経営環境に応じた戦略の更新のための適切な審議と支援を行うことにより、実行を加速させる

③ 資本収益性の視点から事業展開をモニタリングするとともに、持続的な成長を実現するための人材、技術、資金などの経営資本の強化にむけた議論と支援を行う

Ⅱ．2020年度「取締役会実効性評価」の結果概要
Ⅱ-１．取締役会の運営実績

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急対応のための監督・支援を確実に行うとともに、中長期視点の審議を充実させ、第20次中期経営計画の策定、社内カンパニー制の導入、資本政策などの重要議案の監督と意思決定を適切に行うための取締役会運営に努めました。具体的には、緊急／中長期の両視点による重点テーマを取締役会主導で決定し、年間スケジュールに基づいて報告と審議の充実化を図りました。あわせて事前説明や書面報告の活用、社外役員へのサポート強化などによる情報共有の充実を図りました。

当社取締役会における審議状況の透明性の確保を目的として、2020年度 取締役会の議案に関する時間の配分について、以下のとおり開示します。

Ⅱ-２．総括

取締役・監査役による記述評価並びに第三者による評価を取締役会のメンバーで討議した結果につき、以下のとおり総括します。

●当社取締役会は、全会一致の評価として、取締役の構成は適切であり、経営環境に応じて取締役会の機能の高度化が図られており、取締役会の実効性は確保されかつ継続的に改善されている、との結論に至りました。
●また、有事（コロナ禍）における取締役会として、執行側から危機対応・変革加速の取り組みが適時適切に報告・審議され、意思決定・監督機能ともに、その役割・機能を果たしている、と評価されました。
●指名委員会/報酬委員会は、社外取締役が委員長かつ過半を占める構成において、社外監査役陪席のもと、CEOをはじめとした経営幹部に対する評価や、報酬設計などの主要テーマで審議の充実化が図られました。さらに会社形態の変更に伴い、取締役会の機関設計・構成の評価/見直しが適切に行われ、取締役会の諮問機関として有効に機能している、と評価されました。
●一方で、経営環境や経営課題に応じた取締役会の最適構成の点検、カンパニー制を踏まえた監督/執行体制の評価など、継続したコーポレート・ガバナンス向上のための取り組みが重要であるとの指摘がありました。

＜2020年度の対応項目①②＞について

●新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に関して、各地域の詳細なデータに基づく状況把握に注力しながら、緊急対応策として流動性の確保及び危機対応のモニタリングが実施されました。
●また、有事対応としての監督強化とともに、中期経営計画、資本政策、会社形態、事業計画などについて議論を重ね、デジタルサービスの会社への足がかりとなる実効的な計画と体制が決定された点が評価されました。
●一方、今後は第20次中期経営計画・2021年度事業計画の実行と目標達成が最重要課題であり、スピード経営の実現と取締役会による適切なモニタリング/支援を両立するための実行計画・管理体制・運用のさらなる具体化が必要との指摘がありました。

＜2020年度の対応項目③＞について

●中長期的成長をみすえた経営基盤を構成する諸資本（人財・技術・知財・流動性基盤など）に関する充実した審議を行い、その結果が第20次中期経営計画に反映されるとともに、株主還元を含めた資本政策の議論を深め、企業価値向上のための道筋が示された点が評価されました。
●一方、デジタルサービスの会社に転換するため、DX戦略、人財、技術・知財、成長投資、ESGなどの経営基盤となる中長期テーマを引き続き取締役会で深化させる必要性が指摘されました。
●また、事業構造の転換を図りつつ資本収益性の向上を図るため、カンパニー制におけるROICをベースとした事業管理、ポートフォリオ経営の徹底と成長投資のより緻密なフォローなどの重要性について指摘がありました。

Ⅲ．2021年度　取締役会実効性向上にむけた取り組み

上記評価にあるとおり、第20次中期経営計画の施策展開及び2021年度事業計画の達成により、継続して企業価値を向上することが当社の重要課題と認識しております。従って、当社取締役会は、以下の〈基本方針〉にもとづいて運営し、３つの具体的な〈対応項目〉を軸として取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。
＜2021年度の基本方針＞

１） 第20次中期経営計画の着実な実行と2021年度事業計画の達成にむけたモニタリングと支援を行う

２） 有事（コロナ禍）後の持続的成長を加速するための経営基盤や戦略に関する議論を充実する
＜2021年度の対応項目＞

①2021年度事業計画達成の確度を上げるため、業績（非財務目標含む）と施策展開の進捗をモニタリングし、適切な対応を促す

②中長期目標である事業構造の転換と資本収益性向上を実現するための監督と審議を充実させ、資源配分・体制・事業運営などの最適化を図る

③新たな事業環境（新型コロナウイルス感染症拡大収束後）をみすえて、人的資本、技術資本、知的資本、成長／DX戦略などの経営基盤に関する議論を深化させる

(Ⅵ) 業務の適正を確保するための体制

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会にて決議した事項は次のとおりであります。なお、本決議事項は、経営環境の変化などに対応して、定期的かつ継続的に見直しを実施するものとしております。

内部統制システム基本方針

当社は、当社グループの事業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めております。「リコーウェイ」は、当社の創業者による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という「創業の精神（三愛精神）」と、「私たちの使命・私たちの目指す姿・私たちの価値観」によって構成され、当社グループにおける事業活動の根本的な考え方として、経営の方針と戦略及び内部統制システムの基礎となっております。当社は「リコーウェイ」に込められた価値観に立脚して、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指した内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めております。

（１）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業風土が企業活動の規律を形成する重要な要素であるという自律的なコーポレート・ガバナンスの考え方に基づき、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識に適う高い倫理観をともに備えた企業風土の維持・強化に努める。

１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。また、取締役会の過半数を非執行取締役とし、多様な視点での監督機能を強化する。

２．取締役会を経営の最高意思決定機関として位置づけ、その取締役会議長を非執行取締役とし、中立的な立場で取締役会をリードすることで、重要案件に対する深い議論を促し、果断な意思決定につなげる。

３．取締役会の経営監督機能強化の一環として、非執行取締役を委員長とする「指名委員会」と社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設置し、各委員の過半数を非執行取締役、半数以上を社外取締役とすることで、取締役、執行役員などの候補者選定及び報酬の透明性、客観性を確保する。

４．会社情報開示の正確性、適時性及び網羅性を確保するために開示に関する方針を定めており、開示情報の重要性、開示の要否及び開示内容の妥当性の判定・判断を行うために、情報開示責任者であるCFOを委員長とする「開示委員会」を設置している。

２) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．コンプライアンスを含めたCSR（Corporate Social Responsibility）について、当社グループ、それらの役員及び従業員の基本的な行動の規範を定めた「リコーグループ企業行動規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の設置及び各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実を図る。また、当該窓口に報告を行った事を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

２．金融商品取引法及びその他の法令に適合することを含め、「法律、規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとして、当社グループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組みを構築し、ビジネスプロセスの改善に努める。

３．上記機能を統合的に強化推進する専門部門（リスクマネジメント・リーガルセンター）を設置する。

４．内部監査については内部監査部門を設け、経営諸活動の遂行状況を、法令などの遵守と合理性の観点から検討・評価し、改善を行うために監査を実施する。

５．当社グループの内部統制システムの構築・改善を実現するため、内部統制の整備・運用状況を評価し、審議、決定する定期開催の「内部統制委員会」を設置する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の業務執行に係る決定に関する記録・稟議書については、法令及び社内規則に基づき作成・保存・管理する。保存されている書類は、取締役及び監査役の要求に応じて出庫、閲覧可能な状態にする。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．リスクマネジメントに関する規定に基づき損失の危険の発生を未然に防止する。

２．万一損失の危険が発生した場合においても、初期対応に関する標準に基づき、被害（損失）の極小化を図る。

３．当社グループ内外の多様化する不確実性に対応するため、「リスクマネジメント委員会」にて重大なリスクの把握とその対応状況を評価し、リスクマネジメントに係る施策を立案する。また、リスクマネジメント推進部門を設置し、諸活動をグローバルに展開する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．執行役員制度を導入しており、職務分掌を明確にし、また事業執行については各事業執行部門へ権限委譲を促進することにより意思決定の迅速化を図る。

２．取締役会から権限委譲された代表取締役社長が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成されるGMCを設置し、委譲された範囲内で事業執行部門の監督や当社グループ全体に最適な戦略立案等、当社グループ全体の経営に対し全体最適の観点で審議・意思決定を迅速に行う体制をとる。

３．取締役会室を設置し、取締役会をサポートすることで果断な意思決定や透明性の高い経営監督を実現する。

（５）当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、相互の独立性を尊重しつつ、当社グループの業績向上と繁栄を図るため、以下のとおり適正な業務を行う体制をとる。

１．当社の取締役会及びGMCは、当社グループ全体の経営監督と意思決定を行う。

２．当社は当社グループ各社に関する管理規定を定め、当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る事項を当社に報告する体制、及び前述の職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定する。

３．当社グループ各社は自社に関係する損失の危険の管理を行う。万一、インシデントが発生した場合には、被害の極小化と速やかな回復を図り、当社へ速やかに報告する。

４．当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当社グループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダード」として制定し、当社グループ全体で遵守していくよう推進する。

（６）監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役室を設置し、監査役の指揮命令のもとで職務遂行を補助する専属の従業員を配置する。

２．上記従業員の人事評価は常勤監査役が行い、異動は常勤監査役の同意を得て実施する。

２）当社グループの取締役及び従業員等が監査役に報告をするための体制及びその他監査役への報告に関する体制

１．法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告する。

２．監査役が監査に必要な範囲で、業務遂行に関する事項の報告を求めたときには、これに協力する。

３．取締役は、重要な会議についての議事録・資料を監査役に提供するとともに、重要な決裁書類などを閲覧可能にする。

４．監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員などに対し、当該報告を行った事を理由として不利な取り扱いを行う事を禁止する。

３）その他監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの取締役及び従業員などは、監査役が以下に掲げる項目を行う場合は、円滑な実施ができるよう協力する。

１．監査役は、GMCなどの重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的な意見交換ができる。

２．当社及び当社グループ各社の監査役監査に際し、実効的な監査を実施できるよう協力体制を整備する。

３．監査役が、会計監査人及び内部監査部門との相互連携により、効率的な監査が行えるよう、環境を整備する。

４．監査役の職務遂行により生ずる費用等は当社が負担する。

(Ⅶ) 監査役選任の考え方

監査役の選任基準

監査役候補者は、監査役としての職務の遂行を通じて、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人材、かつ監査役会としての知識、経験、専門能力のバランスを考慮し、適切な要件の候補者を選任することとしております。

なお、監査役候補者の選任にあたって、客観的な適格性評価を行うための基準（要件定義）を監査役会にて以下のように策定しております。

[ 監査能力 ]
1． 適切な経験、能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有していること
2． 職業的懐疑心を持ち、真摯な態度で事実を正しく調査し、客観的に物事を判断することができること

3． 自らの信念に基づいて使命感と勇気を持って、取締役又は従業員に対し能動的・積極的な助言・提言ができること

4． 株主の立場で考え、行動し、現場・現物・現実から学ぶ姿勢に基づいた監査をすることができること

[ 素養・人間性 ]

1． 心身ともに健康であり、監査役の任期４年を全うすることができること

2． 常に向上心を持ち、新たな事に対する学習意欲を持っていること

3． 現地人マネジメントと英語によるコミュニケーションを図ることができること

社外監査役の選任基準

社外監査役の選任基準は、上記の基準に加え、企業経営・財務会計・法律における高い専門的知見及び豊富な経験を有していること、及び「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役員の状況② 社外役員の状況」に示す「社外役員の独立性基準」と照らし合わせ、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な従業員との関係などを勘案して独立性に問題がないことを付加的な基準としております。

ダイバーシティについて

監査役の選任にあたって、ダイバーシティを考慮する際には、人種、民族、性別、国籍などの区別なく、それぞれの人格及び識見に基づいて候補者を選定することで、これらの属性に関する多様性を確保することも重視しております。

(Ⅷ) 監査役の選任プロセス

監査役候補者の選任にあたっては、監査役の独立性確保を重視し、「候補者の推薦」「候補者の指名」を監査役会主導で行っております。

監査役会は、監査役候補者の選任基準に基づき、CEOと協議の上、候補者の推薦を行い、指名委員会による確認を経て、候補者の指名・提案を行っております。

取締役会では、監査役会の判断を尊重し、監査役候補者の指名について決議しております。

(Ⅸ) 関連当事者間の取引について

当社は当社役員との取引が生じる場合には、事前に取締役会にて審議・決議を行うことを内規に定めております。また、監査役は全ての取締役から年に一度、利益相反取引に関する報告書の提出を受け、関連取引の監督を行っております。

(Ⅹ) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

(ⅩⅠ) 取締役の選任の決議要件

当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(ⅩⅡ) 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

(ⅩⅢ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(ⅩⅣ) 中間配当

当社は、会社法第454条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。

(ⅩⅤ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。当該定款に基づき、当社が責任限定契約を締結しているのは社外取締役及び社外監査役のみであり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額、社外監査役は５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

(ⅩⅥ) 賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社グループの役員等（取締役・監査役・執行役員等）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社と締結しており、保険料は当社が全額を負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員が、その地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合の損害・争訟費用などを填補するものです。但し、被保険者である役員が法令違反を認識して行った行為に起因して受けた損害など、一定の損害などについては保険の適用対象外となります。なお、当該保険契約は、2021年８月１日に更新する予定です。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

 (注) １　取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、森和廣氏、横尾敬介氏及び谷定文氏は、社外取締役であります。

２　監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、社外監査役であります。

３　取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、森和廣氏、横尾敬介氏及び谷定文氏、監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。

４　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、構成は以下のとおりとなります。

当社は社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。

当該社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役

社外監査役

上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。

また、取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、森和廣氏、横尾敬介氏及び谷定文氏、監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員として届け出ております。

当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

社外監査役

当社は、社外取締役の選任基準を「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　(Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役の選任基準については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　(Ⅶ)監査役選任の考え方、及び(Ⅷ)監査役の選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとしております。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、また当社が定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、当社としては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。

当社は、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。

１．当社の社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。

１）当社の総議決権の10％以上の株式を有する者（以下「主要株主」という。）または当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。

２）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。

３）現在リコーグループの取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと、又は就任の前10年内にリコーグループの取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でなかったこと。

４）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者（リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の２％以上である者をいう。）またはその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。

５）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者（その者への売上額がリコーグループの連結売上額の２％以上である者をいう。）またはその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。

６）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士またはその他の専門家でないこと。

７）リコーグループから直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度にその団体の総収入の２％以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファームまたはその他の専門的アドバイザリー・ファームなどの団体に所属する者でないこと。

８）第１号から第７号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする親族でないこと。

９）リコーグループから取締役を受け入れている会社またはその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の重要な使用人である者でないこと。

10）その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。

２．前項第１号及び第４号ないし第９号のいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。

また、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方針についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。

その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。

これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.組織・人員

当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。

また、監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保された従業員を５名配置し、グローバルな情報収集・分析や現地調査の支援など、監査役の職務を補助しております。

ｂ.監査役会の運営

当事業年度において、監査役会は合計14回開催され、１回あたりの平均所要時間は約２時間半でありました。なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染予防対策として、監査役会についてもリモート会議を併用しながらの開催としております。各常勤監査役、及び独立社外監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりとなります。

(注) １ 　栗原克己氏、鳴沢隆氏及び西山茂氏は、2020年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。

(注) ２ 　辻和浩氏、小林省治氏及び古川康信氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。

また、監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・海外子会社のガバナンス強化について

・会計監査人に関する評価について

・常勤監査役職務執行状況(月次)

・取締役会審議状況レビュー

・監査役候補者選任について

・投資委員会の運用状況について

・社内カンパニー制への移行に伴う監査の着眼点について

なお、当事業年度の監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）については、前事業年度に試行した作成検討プロセスに従い、会計監査人の監査計画説明や四半期監査報告などでコミュニケーションを図るとともに、監査役としても、適宜執行部門に説明を求めるなどの対応を行いました。

C.監査役会及び監査役の活動状況

監査役会は、(1)取締役、(2)業務執行、(3)子会社、(4)内部監査、(5)会計監査 の５つの領域についてのリスクや課題を検討し年間の活動計画を定めました。各領域に対する監査活動の概要は表１のとおりになります。

これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。

表１：監査活動の概要

★監査役が主催する会議

(注) ３ 　指名委員会・報酬委員会については、両委員会に対する審議の透明性を高めるため、当事業年度より独立社外監査役が各１名オブザーブ出席しております。

監査役会では、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による内外事業環境への甚大な影響を鑑み、また事態収束まで予断を許さない状況が継続する可能性を踏まえ、想定されるリスクの検討を行いました。その結果、表１に示した監査活動に加えて、「不確実性の高い経営環境下におけるグローバル・リスクマネジメント」及び「環境変化への柔軟な対応による監査活動の適正な遂行」を当事業年度の重点実施項目として定めました。

(1) 不確実性の高い経営環境下におけるグローバル・リスクマネジメントの監査

従来より注視してきた海外子会社やM&A実施後の子会社の内部統制システムの実効性に加え、当事業年度は「危機対応」と「変革加速」の施策が進められる中で、特にデジタルサービスの会社への変革加速の方針を踏まえ、以下を実施しました。

・リスクアプローチによる監査先選定

前事業年度より活用している「拠点リスクマップ」(注4)のリスク情報に対し、特にオフィスサービス事業については、各子会社別の売上実績や成長率などの定量データを追加収集し、網羅性を踏まえたリスクアプローチにより監査先の子会社を選定しました。

(注) ４ 　拠点リスクマップ：子会社の基本情報、リスク情報を一元管理、情報共有できるようにしたデータベース

・主管管理部門やリスク主管部門を通じた、子会社管理実態の監査

主管管理部門(注5)、リスク主管部門(注6)や海外の現地会計監査人との事前のコミュニケーションを充実　させ、当該子会社の経営状態や、リスク・懸念事項等の情報収集を強化し、各子会社の状況に応じた確認内容とすることで、監査の実効性を高めました。

M&A実施後の子会社については、投資委員会による定期的なモニタリング結果よりPMI(買収後の統合)状況や懸念点などを把握し、ヒアリング内容の充実化を図り、当該子会社のガバナンス状況を確認しました。

(注) ５ 　主管管理部門：本社の子会社管理部門

(注) ６ 　リスク主管部門：重点経営リスクの推進展開責任区(経理、人事、IT部門等、本社の横串機能部門)

(2) 環境変化への柔軟な対応による監査活動の適正な遂行

当事業年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、従前のような現地往査は制約を受けることが見込まれたため、監査の実行性を確保する観点からリモート監査やデータ分析などの具体的な方法を検討し、監査を行いました。

・移動時間や場所の制約を受けないリモート技術の活用

複数の遠隔地を同時に繋いだヒアリング（対象子会社と地域統括会社、内部監査担当者など）や、社外監査役などの有識者の監査への参画を積極的にプランニングしました。

360°カメラ「RICOH THETA」や「360.biz」などの当社製品・ソリューションを含むIT技術を活用し、生産工場などへのバーチャル視察を実施しました。

・経理・内部監査部門及び会計監査人との連携並びにデータ分析の活用・強化

経理部門にて毎月実施している各子会社の財務レビュー結果のモニタリングを行い、売掛金や在庫などのデータ分析結果を活用し監査対象会社のリスク情報を把握しました。

内部監査部門や会計監査人との連携強化、特にコロナ禍における監査の実施状況・結果、課題の共有化を進め、それぞれの監査活動の実効性を確認しました。

d.監査役の職務分担

常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも適時に共有しました。独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに子会社、その主管管理部門、及びリスク主管部門への監査及び提言を行いました。また、取締役会議長・代表取締役との定例会では、経営上の重要なテーマ等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べました。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部監査室」が22名のスタッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、社長執行役員のもとに設置された「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。

「内部監査室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを活用し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。

　また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、及び業務遂行の質の向上を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

２年間

c. 業務を執行した公認会計士

東海林　雅人

濵口　豊

渡辺　規弘

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他54名になります。

e. 監査法人の選定方針と選定した理由

監査役会は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のように定めております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、以下を確認しております。

・会社法第340条第１項の各号に該当する事項の有無

・会計監査人として適正な職務の遂行の可否

・その他会計監査人の変更が相当であると認められるかどうか

その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査役会は有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。

 f. 監査法人の異動

当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。

第119期（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）（連結・個別）有限責任あずさ監査法人

第120期（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

１．提出理由

当社は、2019年５月９日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開催された取締役会において、当該議案を同年６月21日開催予定の第119期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

２．報告内容

(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

 有限責任監査法人トーマツ

② 退任する監査公認会計士等の名称

 有限責任あずさ監査法人

(2) 異動の年月日

2019年６月21日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2018年６月22日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2019年６月21日開催予定の第119回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることから比較検討を実施いたしました。

有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、グローバルでの監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていることに加えて新たな視点での監査が期待できることにより、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したためであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。 

g.監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人である有限責任監査法人トーマツの評価にあたり、監査役会で定めた会計監査人評価基準に、前事業年度の相当性評価により抽出した要望事項を加えた評価項目(注7)にてモニタリングを行いました。

会計監査人への要望事項に対する評価方法は以下のとおりです。

-監査計画説明や、四半期監査報告などで、データ分析の進捗や活用事例について説明を求め、データ分析の有効性を確認しました。

-マネジメントレターや期中報告にて、経営者へ適切な情報共有や提言がなされているか確認しました。

-三様監査会議などを通じて、取り組み姿勢や深化に向けた提案ができているかを確認しました。

(注) 7 　会計監査人の評価基準：監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬など、監査役などとのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク

当事業年度追加した評価項目：データ分析、トップへの提言、三様監査深化への対応、監査の有効性・効率性

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、海外子会社の管理体制に関する助言業務になります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行時のコンフォートレター作成の委託業務になります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a. を除く)

監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、業務プロセスに関する助言業務になります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、組織構造再編に関する助言業務になります。

監査公認会計士等と同一のネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務等になります。

(当連結会計年度)

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務等になります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると認め、同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法

当該方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会において審議を行い、取締役会へ答申し、これを踏まえ取締役会で決定しております。

・取締役の報酬に対する考え方

当社は、当社グループの株主価値の増大に向けて、中長期にわたって持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けております。また、コーポレート・ガバナンス強化の視点から、報酬水準の設定や個別報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図るための取り組みを行っており、以下の基本方針に基づいて報酬を決定しております。

１)役員報酬は「期待される役割・責任を反映する基本報酬」、「会社業績を反映する賞与（業績連動報酬）」、「中長期的な株主価値向上を反映する報酬」の３つの要素で構成する。なお、社外取締役の報酬は業務執行から独立性を確保するため基本報酬のみとし、社内の非執行取締役の報酬は常勤取締役として会社の実情に精通した上で業務執行の監督を担う役割を踏まえて基本報酬と賞与のみとする。また、監査役の報酬は適切に監査を行う役割に対する基本報酬のみとする。

２)報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、適切な外部ベンチマークや、報酬委員会での審議を通じ、客観性・透明性・妥当性を確保する。

・個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針並びに当事業年度に係る業績連動報酬等及び非金銭報　　酬等に関する事項

１)報酬の決定プロセス

当社は、インセンティブ付与を通じた収益拡大と企業価値向上及びコーポレート・ガバナンス強化に向け、より客観的で透明性のある報酬の検討プロセスを構築するために、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役の報酬基準、及び業績に基づき、複数回にわたる審議を経た上で、基本報酬、賞与、株式取得目的報酬、及び株価条件付株式報酬に関する各々の報酬案を決定し、取締役会へ答申しております。取締役会は、報酬委員会から答申のあった各報酬議案について、審議・決定を行い、賞与については株主総会への取締役賞与支給議案付議の要否を決定しております。

２)報酬水準の決定方針

企業業績との適切な連動性確保の観点から、当社の業績に対して狙いとする水準を報酬区分ごとに確保できているかを判定しております。基本報酬は外部専門機関の調査結果に基づくベンチマーク企業群*の役員の報酬水準を目安とし、短期・中長期インセンティブはベンチマーク企業群の業績と比較して当社の営業利益水準が「上位」であれば「ベンチマーク企業群の上位」の水準、「下位」であれば「ベンチマーク企業群の下位」の水準となるように設定しております。毎期の報酬委員会で狙いとする水準を確保できているかを確認し、水準是正の要否は、単年度ではなく、３年間の傾向を確認した上で判定しております。

* 従業員数３万人以上～20万人以下及び売上高5,000億円以上～３兆円未満の規模の国内同業企業群から約20社を選定しております。

１.基本報酬

取締役に期待される役割・責任を反映する報酬として、在任中に支払う月次金銭報酬になります。株主総会で決定された報酬総額の範囲内で支給額を決定し、2020年度の支給総額は、２億5,332万円になります。

（社内取締役）

社内取締役の基本報酬は「経営監督の役割に対する報酬」、「経営責任や役割の重さを反映する報酬」から構成されております。加えて、「代表取締役や取締役会議長、指名委員長・報酬委員長などの役割給」が加算されております。執行役員を兼務する取締役の経営責任や役割の重さは、外部専門機関の職務グレードフレームワークを参考にして決定しております。

また、非執行取締役の報酬は常勤としての会社の実情に精通した上で業務執行の監督を担う役割を踏まえて決定しております。

（社外取締役）

社外取締役の基本報酬は「経営監督の役割に対する報酬」、「経営への助言に対する報酬」、「指名委員長・報酬委員長などの役割給」で構成されております。報酬額は外部専門機関の客観的なデータを参照した上で設定しております。

２.賞与（短期インセンティブ）

賞与は対象事業年度の会社業績と株主価値向上を反映する報酬として、事業年度終了後に支払う金銭報酬となり、営業利益を支給額算出の基準としております。時価総額と相関を有する営業利益を重要指標に設定することにより、取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことを明確にしております。加えて、重要指標の目標達成に取締役が責任を持つことを明確にするため、資本収益性向上のインセンティブとして「ROEの当該年度実績値」を用いた指標及びESG向上へのインセンティブとして全社的な取り組みを行っている「DJSI*の年次Rating」を指標として設定しております。

また、報酬委員会においては、下記フォーミュラにより算出された結果に関わらず、ガバナンスや非財務などの状況も含め、賞与支給の可否を審議の上で取締役会に答申し、取締役会は、これを踏まえ、株主総会への取締役賞与支給議案付議の要否を決定しております。

2020度の取締役賞与については、当連結会計年度の営業利益が454億円の損失となったことを受け、報酬委員会は取締役賞与を支給しないことを審議し、2021年５月７日の取締役会においてその旨決定しました。そのため、当連結会計年度の賞与の算定方法及び業績指標の実績に関する開示事項はありません。

また、2021年度のフォーミュラについては、社内カンパニー制導入の実績や期待効果を評価した上で、必要に応じて見直す予定でおります。

*DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）

米国のダウ・ジョーンズ（Dow Jones）社と、サステナビリティ投資に関する調査専門会社であるS&Pグローバル（S&P Global）社が共同開発した株価指標で、経済・環境・社会の3つの側面から世界各国の大手企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価するもの

（ご参考）

当事業年度の賞与支給額の算定方法は以下のとおりになります。

３.株主価値向上を反映する報酬（中長期インセンティブ）

株価を反映する報酬は、中長期的な当社の企業価値向上へのコミットメントをさらに強化する目的として、以下の「株式取得目的報酬」と「株価条件付株式報酬」で構成されております。

（株式取得目的報酬）

株式取得目的報酬は、中長期の株主価値増大に対する報酬及び取締役の保有株式数を着実に増やすことを目的として、在任中に固定給を毎月支給し、支給全額がリコー役員持株会において株式の取得に充てられております。固定給は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で役位別に設定しており、2020年度の支給総額は、984万円になります。

（株価条件付株式報酬）

株価条件付株式報酬は、取締役の報酬と当社株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な企業価値・株主価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。

株価条件付株式報酬は、当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託（以下「信託」）に１事業年度あたり１億円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で取引所市場から当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度になります。

取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時になります。

当社が各取締役に付与するポイント数は、取締役会決議により定められた株式交付規程に基づいて役位別のポイントが付与され、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有する趣旨から、原則として在任期間中の当社株価の伸長率とTOPIXの伸長率との比較結果に応じた率（０～200％）を乗じ、最終的な交付株式数が決定されております。また、取締役在任期間中に、会社に損害を及ぼす重大な不適切行為があった場合には、株式報酬の返還要請を行うべく、マルス・クローバック条項を定めております。

なお、2020度の株価条件付株式報酬の付与ポイントに基づく費用計上額は1,187万円になります。当事業年度は取締役の退任実績がないため、当社株価の伸長率の実績に関する開示事項はありません。

（ご参考）

役員退職慰労金制度については、2007年６月27日開催の第107回定時株主総会の日をもって廃止しております。

・固定報酬と変動報酬の支給割合の決定に関する方針

役位毎の業績に対する責任を明確にするため、固定報酬（基本報酬）と変動報酬（賞与、株式取得目的報酬、株価条件付株式報酬）の支給割合は、経営責任の重い役位上位者ほど変動報酬の割合が増える設計としております。最上位の社長は、業績目標の標準達成時には、概ね固定・変動の比率が６：４の割合となり、業績・株価の大幅上昇時には変動報酬が固定報酬を上回ります。

今後も中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視し、業績連動報酬の割合を高める方針で、報酬区分ごとの適切な報酬額の検討を継続審議していきます。

・その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項

１）株式報酬の返還（マルス・クローバック条項）
　株価条件付株式報酬においては、当社取締役会で決定した株式交付規程にマルス条項及びクローバック条項が定められており、当社に損害を及ぼす重大な不適切行為があったことに起因して取締役を解任される、または辞任する者については、取締役会の決議により、その該当した時点において、それまでに付与されていたポイントの全部または一部は失効するとともに以降のポイント付与も行われないものとし、当該制度対象者は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとしております。

また、当社株式の交付、及び会社株式に代わる金銭の交付を既に受けた者においても、株式交付ポイントの総数に請求日の東京証券取引所における会社株式の終値を乗じて得た額について、返還を請求することができるものとしております。
２）一定期間の株式売買禁止
　株価条件付株式報酬においては、インサイダー取引規制への対応として、当社株式交付後も、退任の翌日から１年間が経過するまでは当該株の売買を行ってはならないものとしております。
３）著しい環境変化などにおける報酬の取り扱い
　著しい環境変化や、急激な業績の悪化、企業価値を毀損するような品質問題、重大事故、不祥事などが発生した場合には、取締役会の決議により、臨時に取締役報酬を減額または不支給とすることがあるとしております。

・取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会は基本的にその答申を尊重した上で審議・決定を行っているため、2020年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。

・監査役の報酬に対する考え方

適切に監査を行う役割に対する報酬のみで構成されております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

１　取締役の基本報酬の限度額は、2016年６月17日開催の第116回定時株主総会において、月額46百万円以内(うち社外取締役分月額７百万円以内)と決議されております。監査役の基本報酬の限度額は、1984年６月29日開催の第84回定時株主総会において、月額９百万円以内と決議されております。

２　取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

３　2019年６月21日開催の第119回株主総会において、株価連動給の新規支給の取り止め、株価条件付株式報酬の導入が決議されております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)CEO及び連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載をしております。 

④従業員兼務役員の従業員分給与について

従業員兼務役員の従業員分給与に重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有することができるものとしております。

具体的には、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、中長期的に保有の意義が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図るものとします。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 ２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

 ３　当該株式の発行者が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする場合に該当すると考えられる者等については、その者の子会社の保有状況を含めて当社の株式の保有の有無を記載しております。

 ４　定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性については、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から検証しております。

 ５　㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の比率で株式併合しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
　(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】