8279 ヤオコー 有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第60期は連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３　第60期から第62期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。

５  「従業員数」は、就業人員数を表示しております。

６  「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「１日８時間換算」の人員数を表示しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期から適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、第63期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「持分法を適用した場合の投資利益」は、第61期から第64期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３　第64期の１株当たり配当額85.50円には、創業130周年の記念配当13.00円を含んでおります。

４　第60期から第62期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。

６　「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」は、第61期から第64期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、記載しておりません。

７　「従業員数」は、就業人員数を表示しております。

８　「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「１日８時間換算」の人員数を表示しております。

９  「最高株価」及び「最低株価」は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

10　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期から適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、第63期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

２ 【沿革】

当社の創業は、1890年、川野幸太郎が現在の埼玉県比企郡小川町に「八百幸商店」を屋号とする青果店を構えたことに始まります。総合食料品店への発展を経て、1957年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役　川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役　川野清三、資本金9,500千円)いたしました。

会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社ヤオコー(当社)及び子会社４社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(注）当社は、2021年２月１日付で株式会社フーコットを設立し、連結子会社といたしました。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　株式会社エイヴイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３　当社は、2021年２月１日付で株式会社フーコットを設立し、連結子会社といたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

　2021年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

（注）連結子会社である株式会社エイヴイ及び株式会社フーコットには、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンに掲げております。「お客さまに価格以上の価値を提供し続ける」、「働く全員が仕事に誇りを持ち、生活を楽しめる会社にする」、「無駄をなくし、生産性の高い独自のモデルを構築する」、「すべての関係者と協力しながら社会課題の解決に貢献する」、これらを実現することで持続的な成長を図ってまいります。

(2) 経営戦略

当社グループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、当社とディスカウント業態の２つの業態で構成されております。単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルを持つグループ各社が自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。

（当社）

「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。当社は、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。

また、当社の強みは、「商品力」と「販売力」であり、名物商品の「おはぎ」、プライベートブランド商品の開発など、当社でしか購入できない商品の開発に取り組むとともに、店舗における旬・主力商品の提案、クッキングサポートの展開、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用など販売力強化にも取り組んでおります。

（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。

「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。

（ディスカウント業態）

エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な状況です。当社グループにおいては、消費者の「節約志向」が強まり、「消費の二極化」と言われる状況が加速することを想定して、グループ全体で「価格対応」に注力してまいります。特に、次期には、2021年２月１日付で設立した連結子会社「株式会社フーコット」の新規出店を計画しております。

(3) 目標とする経営指標

「500店舗、売上高１兆円」を長期の数値目標としております。

　また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。

(4) 当社における目指す姿

当社は、「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」を経営理念に掲げており、地域の皆さまの食を中心とした日常生活の楽しさや豊かさに役立つことが当社の「存在意義」だと考えております。

当社の経営方針である「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」を実現することで、地域の皆さまに対して、当社の店舗に買い物に行くことで、健康で幸せな生活を送ることができる、食に関する様々な悩みが解決される、人とのつながりや豊かな暮らしについて学ぶ機会があるという価値を提供し、持続的な成長を図ってまいります。

(5) 第10次中期経営計画の概要（2022年３月期～2024年３月期）

当社は、「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに掲げた、当連結会計年度末を終期とする第９次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）に取り組んでまいりました。数値目標は達成しましたが、デリカ・生鮮センターの活用などチェーンの基盤づくりは進んだものの、個店での販売力や商品開発力などの観点では、同業他社との「差」が付いている状態ではないと総括しております。

次期より、「『２割強い店づくり』の実現」をテーマに掲げた第10次中期経営計画がスタートします。オンライン取引を含めて、食品マーケットにおける業界垣根を越えた厳しい競争が見込まれますが、まずはこの３年間で同業他社との競争からは抜け出すべく、以下重点施策に取り組んでまいります。

①価格対応

 ・ 子育て世代の支持するカテゴリー・商品強化

 ・ ＥＤＬＰとチラシ政策のエリア対応

②個店の販売力強化

 ・ 地区担当部長の経営力、店長の店舗運営力向上

 ・ 全員参加の商売で単品販売力10倍

 ・ お客さま目線での魅力ある売場づくり

③独自の商品開発・開拓

 ・ 生鮮の強化、圧倒的な支持につながる商品開発・開拓

 ・ デリカ・生鮮センターの更なる活用とＳＰＡへの踏み込み

 ・ グロッサリーにおける独自商品開発

④生産性の向上

 ・ ＥＤＬＰを活かした、自動発注システム導入の効果最大化

 ・ 熊谷デリカ・生鮮センター（ＰＣ機能）の活用

 ・ サポートセンター（本社）のスリム化、物流効率化

（注）「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。

(6) 優先的に対処すべき課題

①　少子高齢化

少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、当社グループの出店エリアでのシェアは依然低く、グループ各社が各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。同時に、都心部への人口集中も想定されますが、当社では「成城店」を開設して、都市型小型店の実証実験を行っております。

②　労働力不足

従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。特に当社においては、店舗作業の「カイゼン」の取組みと同時に、業務効率化を目的としたＩＴ・機器の導入、店舗作業の省力化を目的としたデリカ・生鮮センターの積極活用など積極的な設備投資も継続しております。

③　新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退や雇用不安などは、先述の通り、「消費の二極化」と言われる消費行動が懸念される一方で、新規出店の用地や人材の確保などの観点からは、当社グループにとって、プラスの要因になるとも考えております。

なお、当社グループが運営する商業施設においては、引き続き、テナントの撤退、賃料減額などの影響が出る可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 消費動向

少子高齢化に伴いマーケットの縮小が見込まれる一方で、国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な中で、「消費の二極化」と言われる状況が加速する可能性があります。当社は、旬・主力商品の価格対応、節約志向の強いヤングファミリー層向けの商品開発など「価格コンシャス強化」に取り組む一方で、2017年４月、ディスカウント業態であるエイヴイが連結子会社となり、次期には、新規に設立しましたフーコットの新規出店を計画しておりますが、こうした消費動向の変化の対応に遅れた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争激化と特定事業分野への依存

当社グループは、スーパーマーケット、ＧＭＳ、ドラッグストア、コンビニエンスストア、特定の食領域に特化した専門店や店舗を有しないＥコマースなどとも競合関係にあります。また、当社グループは、国内需要に依存したスーパーマーケットを展開する単一のセグメントであります。グループ各社が自律的な成長を果たせず、当社グループの競争力が強化できない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労働力不足、人件費などの増加

当社グループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。労働環境の改善、勤務制度の整備、教育やインセンティブプランの設定などを通じた「働き甲斐」の向上への取組み、ダイバーシティや「健康経営」の推進など人材確保に向けた様々な取組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。「カイゼン」やＩＴシステムや各種センターを活用した店舗作業削減などの施策に取り組んでおりますが、これら施策が進捗通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) テクノロジーの進展

デジタルデバイスが浸透したことにより、日本国内においても耐久消費財を中心にＥＣをはじめとするオンライン取引が大きく伸長しております。当社においては、今後も、ネットスーパーを拡大させる計画であり、基幹システムの刷新など情報システム分野での設備投資は積極的に行っております。当社グループの成長に寄与するテクノロジーについては、設備投資や外部企業との連携などにより積極的に取り込んでいく計画ではありますが、想定以上にテクノロジーが大きく進展した場合などについては、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 気候変動、環境問題

当社グループは、季節的な商品販売動向に基づいて、販売計画を立てておりますが、想定外の気候的な変動により、売上の減少や過剰在庫を招くなど、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

環境問題に対しては、当社は、マイバック運動、食品ロスの軽減、リサイクル、節電や再生エネルギーの活用など積極的に取り組んでおります。特にプラスチックによる海洋汚染に国際的な関心が高まっており、レジ袋やトレーほかプラスチック削減などこれらの問題に適切な対応をすべく取り組んでおりますが、対処が遅れたり解決できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品の品質管理

当社グループは生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけておりますが、食中毒や食品事故等が発生した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。

(7) デベロッパーリスク

当社グループは、自社で展開するスーパーマーケットをメインに、ドラッグストア、生活雑貨や衣料品を取り扱う企業などをテナントとして誘致して、住宅地又はロードサイドなど、日常生活圏に立地している生活密着型の商業施設を運営しております。商業施設の中では景気変動の影響は小さいと想定しておりますが、景気後退に伴うテナントの撤退、賃料減額などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損

当社グループは、店舗に係る有形固定資産やのれんなど多額の固定資産を保有しております。出店判断時点での売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで各店舗の帳簿価額が回収できない場合については、減損処理を行っております。2020年３月期は771百万円、2021年３月期は528百万円の減損損失を計上しており、当社グループは蓋然性の高い出店計画・投資計画を立てるべく取り組んでおりますが、今後も減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害・感染症の発生

当社グループは、店舗を含め多数の事業拠点を有しております。各拠点では自然災害や感染症などに対する防災や事業継続性の確保に努めております。しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、事業拠点に物理的な損害が生じた場合、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらには人的被害が発生した場合などには当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、「地域のライフラインとして可能な限り通常どおり営業を継続すること」を基本方針とし、原則として休業や営業時間の短縮などは行っておりません。

業績面においては、「外出自粛」や生活様式の変化の影響を受け、「巣ごもり需要」が発生した結果、お客さまの買い上げ点数が大きく増加している状況ですが、景気後退や雇用不安などを主因とする「生活防衛意識」の高まりから、先述の通り、「消費の二極化」と言われる状況が加速される可能性もあります。

運営面においては、店内一部設備の使用中止、惣菜・ベーカリー部門のバラ売り販売中止、お客さま用アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの実施などに取組み、安全対策としては、社員の健康チェックの実施、手洗い及びアルコール消毒の徹底、マスク着用、レジ部門での透明フィルムの設置などの対応を実施してまいりました。今後におきましても、お客さまと従業員の感染を防ぐことを第一に考え、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮しながら、適宜、対策を行う計画です。

(10) システムトラブル

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、既にホームページ等でお知らせしております通り、３月24日に一部の個人情報の漏洩が判明し、原因追及とシステム改修のため、ヤオコーネットスーパー、ヤオコーネットクラブ、ヤオコーアプリ（一部サービス）を停止しております。お客さまをはじめ皆さまには大変なご心配とご迷惑をおかけする事態に至りましたことを深くお詫びいたします。

内部統制室、情報システム部による社内調査を進めた結果、個人情報の漏洩の範囲が一部に留まることが確認されていることから、本件に起因して、当社グループの事業、財務状況及び業績に多大な影響を及ぼす可能性はないと判断しております。

(11) 個人情報の管理

当社グループでは、ヤオコーカード会員情報など個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、情報管理責任者を選任し、情報の保管等について社内ルールを設けるなど個人情報の保護に関する法律等に基づく保護措置を講じておりますが、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出する可能性があり、その場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ　財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24,609百万円増加し、269,121百万円となりました。これは主に、現金及び預金、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ12,021百万円増加し、152,495百万円となりました。これは主に、借入金及び流動負債のその他に含まれている未払金が増加したためであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12,588百万円増加し、116,625百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。

ロ　経営成績

当社グループは、新規出店や既存店売上高の増加に伴う売上高増加に対して、販売費及び一般管理費増加の抑制に努めた結果、当連結会計年度における売上高は487,189百万円（前期比10.2％増）、営業利益は22,458百万円（同13.0％増）、経常利益は22,211百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,593百万円（同17.1％増）となりました。なお、当連結会計年度は第９次中期経営計画の最終年度となりますが、数値目標（売上高：4,550億円、経常利益：180億円）は達成しております。

次期より、「『２割強い店づくり』の実現」をテーマに掲げた第10次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）がスタートします。グループ全体で「価格対応」に注力することで、売上高5,156億円、経常利益238億円の達成に向けて取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,741百万円増加し、32,080百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は26,896百万円（前期比2,322百万円減）となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は23,345百万円（前期比1,353百万円増）となりました。これは主に、新規出店・既存店改装に係る投資による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は4,191百万円（前期比2,772百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の借入によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の状況を記載しております。

（販売実績）

(注)１　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（仕入実績）

(注)１　上記の金額は、実際仕入額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ  経営成績の分析

当期は第９次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終年度にあたります。

当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.１になること」を掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでまいりました。

当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第９次中期経営計画においては、「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題とし、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略に対して、各々のアクションプランを実行しました。

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外のマクロ経済活動は大きく低迷しました。しかしながら、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、「地域のライフラインとして可能な限り通常どおり営業を継続すること」を基本方針として取り組み、「外出自粛」や生活様式の変化の影響を受け、「巣ごもり需要」が発生した結果、お客さまの買い上げ点数が大きく増加しました。

[商品・販売戦略]

商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力いたしました。「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」などプライベートブランドについては、新規商品をリリースしました。

販売面につきましては、頻度品を中心とする価格政策を見直すなどＥＤＬＰ（常時低価格施策）を拡充し、「価格コンシャス」を強力に推進しました。また、当期は創業130周年に該当し、販売促進面では記念企画を実施するとともに、カテゴリー割引の期間延長など店舗での混雑緩和のため、販促企画の見直しを実施しております。

［運営戦略］

デリカ・生鮮センターを積極的に活用することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を両立させることができました。

店舗の什器など省力化を目的とした投資を行うとともに、サポートセンター（本社）における業務削減を進めた結果、来期の出店計画などを踏まえ、一部の社員を店舗勤務に配置転換しました。

また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社の店舗営業では、店内一部設備の使用中止、惣菜・ベーカリー部門のバラ売り販売中止、お客さま用アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの実施などに取り組んでおります。安全対策としては、社員の健康チェックの実施、手洗い及びアルコール消毒の徹底、マスク着用、レジ部門での透明フィルムの設置などの対応を実施しております。このような状況のもと、社員が心と体を休められるよう、創業以来初めて、日曜日（９月13日）と１月３日は、一部の店舗を除き臨時休業いたしました。

[育成戦略]

カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続いたしました。特に、改正労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用、「同一労働同一賃金」への対応を進めました。

当社は社員の健康増進に向けた取組みを継続しており、３年連続して「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」の認定を受けました。

[出店・成長戦略]

新規出店として、６月に所沢有楽町店（埼玉県所沢市）、７月に桶川上日出谷店（埼玉県桶川市）、まるひろ南浦和店（埼玉県さいたま市）、11月に古河大堤店（茨城県古河市）、３月に蕨錦町店（埼玉県蕨市）を開設し、経営資源の効率化の観点から９月末で２店舗を閉店しております。
　既存店の活性化策としまして、従来の計画から４店舗を追加し、３月末までに10店舗の大型改装を実施しました。このうち、所沢北原店の大型改装については、大型店の新しいモデルを確立すべく、社内でプロジェクトチームを設置して取り組んできました。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の新規出店・改装実施の時期に影響が出ております。

店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、既にホームページ等でお知らせしておりますが、３月24日に一部の個人情報の漏洩が判明し、原因究明とシステム改修のため、ヤオコーネットスーパー、ヤオコーネットクラブ、ヤオコーアプリ（一部サービス）を停止しております。再開時期につきましては、７月末頃を想定しております。お客さまをはじめ皆さまには大変なご心配とご迷惑をおかけする事態に至りましたことを深くお詫びいたします。

当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。当社グループは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。

2021年３月31日現在の店舗数は、グループ全体で181店舗（ヤオコー169店舗、エイヴイ12店舗）となっております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は487,189百万円（前期比10.2％増）、営業利益は22,458百万円（同13.0％増）、経常利益は22,211百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,593百万円（同17.1％増）となりました。

ロ　目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析

当社グループの目標とする経営指標につきましては、「売上高経常利益率４％以上」の継続的な確保を目指しております。

上記「イ　経営成績の分析」に記載しております戦略課題に取り組んだ結果、新規出店及び既存店売上高の増加により、当連結会計年度における売上高は487,189百万円（前期比10.2％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加を主因とした売上総利益及び営業収入の増加に対して、人件費や配送費、地代家賃などは増加したものの、水道光熱費、広告宣伝費は減少するなど、経費の伸びを抑制できた結果、営業利益は22,458百万円（前期比13.0％増）となりました。

結果として、当連結会計年度における売上高経常利益率は4.6％となり、当社グループが目標とする経営指標を達成することが出来ました。

ハ　経営成績に重要な影響を与える要因

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「外出自粛」や生活様式の変化の影響を受け、「巣ごもり需要」が発生した結果、お客さまの買い上げ点数が大きく増加しており、当社の既存店売上高の昨年比は109.1％と大きく上昇しました。エイヴイについても同様の傾向となっております。

なお、次期においては、新型コロナウイルス感染症を主因とする社会・経済環境の変化に伴い、業績予想の修正などを行う可能性はありますが、グループ全体で「価格対応」に注力し、第10次中期経営計画に掲げた施策について、着実に取り組んでまいります。

ニ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出できたことに加え、将来の投資を見据えた長期借入金による資金調達を行った結果、十分な流動性を確保しているものと考えております。当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と厳しい競争環境を勝ち抜くための成長投資を継続していく計画であります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

イ　固定資産の減損

当社グループは、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、資産グループの時価や割引後将来キャッシュ・フロー等様々な仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、地価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ロ　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

ハ　退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。

ニ　資産除去債務の計上

当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載の通りであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は24,673百万円でありました。主たる内訳は、新規出店及び既存店の改装に伴う建物及び土地の取得、店舗賃借のための差入保証金などであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含めておりません。

２　上記中[　]は、賃貸設備であり面積(㎡)で示しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

６　上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中[　]は、賃貸設備であり面積(㎡)で示しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

６　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とします。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行いません。

２　(1) 転換価額は、当初、6,073円とします。

(2) 転換価額の調整

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。)には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)若しくは併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)等の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整されます。

３　本新株予約権の行使期間は、2019年７月４日(同日を含む。)から2024年６月６日(同日を含む。)まで(行使請求受付場所現地時間)とします。但し、(1) 本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更等、組織再編、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2) 当社による本新株予約権付社債の取得及び消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、(3) 本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(4) 本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。

上記いずれの場合も、2024年６月６日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできません。当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項の定めに従い、取得通知を行った日(同日を除く。)から取得期日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできません。

また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

５　(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

(2) 2024年３月20日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最終20連続取引日(東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。)において、当社普通株式の終値が、当該四半期の最終の取引日において適用のある転換価額の130％(円未満切捨)を超えた場合(但し、上記（注）２(2) に準じて調整される。)に限って、翌四半期の初日から当該四半期の末日(但し、2024年１月１日に開始する四半期に関しては、2024年３月20日)までの期間において、本新株予約権を行使することができます。但し、以下①及び②の期間は適用されません。

① 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、上記（注）３(1) 記載の本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)

② 組織再編事由が発生した場合、上記（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編事由に関する通知を行った日(同日を含む。)から当該組織再編の効力発生日(同日を含む。)までの期間

６　(1) 組織再編事由が生じた場合、① その時点において(法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果)法律上実行可能であり、② その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ③ その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出(課税を含む。)を当社又は承継会社等に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び当社が財務代理人との間で締結する財務代理人契約(以下「財務代理人契約」という。)に従って、本新株予約権付社債及び財務代理人契約上の債務を承継させ、かつ、承継会社等による新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとします。かかる本新株予約権付社債及び財務代理人契約上の債務の承継及び承継会社等による新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとします。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに(遅くとも14日以内に)有効となるものとします。また、当社は、承継会社等による本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとします。

(2) 上記(1)に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとします。

① 交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

② 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③ 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従います。なお、転換価額は上記（注）２(2)と同様の調整に服します。

イ　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の株主が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する数の承継会社等の普通株式を受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価(本新株予約権付社債の要項に定義する。)で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を受領できるようにします。

ロ　その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定めます。

④ 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤ 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編の効力発生日又は上記(1)に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥ 承継会社等の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）５(2)と同様の制限を受けます。

⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による本新株予約権付社債の取得と同様に取得することができます。

⑧ 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

ロ　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨ 組織再編事由が生じた場合

承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑩ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は、これを切り捨て、現金による調整は行いません。また、承継会社等の新株予約権は、承継された本社債と分離して譲渡することができないものとします。

７　本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。

８　2021年６月22日開催の第64回定時株主総会において期末配当を１株につき53円とする剰余金配当案が承認可決され、2021年３月期の年間配当が１株につき85円50銭と決定されました。これに伴い、本新株予約権付社債の要項に従い、2021年４月１日に遡って、当該転換価額を6,067.8円から6,044.8円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整後の数値を記載しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注）１　「金融機関」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式7,340単元が含まれております。

なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２　自己株式445,180株は「個人その他」に4,451単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株を含めて記載しております。

なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式734,000株は、当該自己株式に含めておりません。

また、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注）上記のほか当社所有の自己株式445千株を所有しております。

なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式734千株は、当該自己株式に含めておりません。

また、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式734,000株が含まれております。

なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式734,000株を含めておりません。

なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１　従業員向け株式給付信託制度

①　概要

当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度であります。

②　従業員に給付する予定の株式の総数

681,400株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員が対象であります。

２　取締役向け株式報酬制度

①　概要

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。

②　取締役に交付する予定の株式の総数

60,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、「株式給付信託」制度の追加拠出に際し、株式会社日本カストディ銀行に対して実施した第三者割当であります。

なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２　保有自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式734,000株を含めておりません。

なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

３　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、安定配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。内部留保金につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資や教育・システム投資などに活用し、業容の拡大と事業基盤の強化を通じて、株主の皆さまのご期待に応えてまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当期におきましては、期末配当金として１株当たり53円とさせていただきました。なお、中間配当金として32円50銭の配当を実施しているため、通期での１株当たり配当金は85円50銭となり、当期の配当性向は24.9％、純資産配当率は3.1％になります。

2021年３月期の期末配当金には、創業130周年記念配当13円を含んでおります。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした利害関係者(ステークホルダー)のご期待にお応えし、効率的で健全な企業経営を行うことにより企業価値を最大化することにあります。そのために最も重要なことは、会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しながら、透明でかつ公正な事業の執行をすることにより、企業の安定的・継続的な成長を維持することであると考えます。また、同時にスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど企業の社会的責任(ＣＳＲ)を広く果たし、お客さまや地域社会に貢献し、独自の存在感ある企業を目指して経営を行うこととも位置づけております。

上記のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に実践するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、人的依存度の高いスーパーマーケット事業として、その担い手である社員一人ひとりの高いモラールやモチベーションの維持については特に留意してまいります。それは、当社の経営理念、社是に謳われている創業精神を徹底することが、自主的かつ主体的にコーポレート・ガバナンスが貫徹された企業を創造することになると考えられるからです。万一、問題が生じた場合にも、経営が高い求心力を持って組織的かつ迅速に適切な対応をいたしてまいります。

②　企業統治の体制

当社は監査役会設置会社であります。役員は取締役９名、監査役４名の体制となっており、このうち取締役２名及び監査役３名は社外からの選任であります。（2021年６月22日現在）

社外取締役には、当社経営体制の強化及び業務執行の監督を目的に、経営者としての経験、見識を有する者を選任しております。また、社外監査役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家（税理士、保健所・警察経験者）を選任しております。なお、当社は、定款の定めにより、取締役の定数を12名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととしております。

当社の最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長川野澄人が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役会長川野幸夫、代表取締役副社長小林正雄、常務取締役上池昌伸、取締役小澤三夫、取締役石塚孝則、取締役八木橋博亮、社外取締役黒川重幸、社外取締役矢野麻子、常勤監査役若林孝雄、社外監査役佐藤幸夫、社外監査役橋本勝弘、社外監査役五十嵐毅の取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。毎月１回開催されるほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行の状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につきましては、各本部長を任命し、必要な権限を委譲して業務の迅速化を進める体制を構築しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意見表明を行っております。

監査役会は、常勤監査役若林孝雄が議長を務めており、その他のメンバーは、社外監査役佐藤幸夫、社外監査役橋本勝弘、社外監査役五十嵐毅の監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。原則として毎月１回以上開催し、監査役相互の情報共有と意思確認を行い、取締役の職務執行における監査状況の共有をしております。

取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。各委員会の委員構成は独立社外取締役２名、社内取締役１名、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は、独立社外取締役が務めております。指名委員会においては、取締役の選任・解任、監査役候補者の推薦等について、報酬委員会においては、取締役の個人別の報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役、監査役の指名及び取締役の報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、よって、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図っております。

また、経営推進会議を設置し、当社並びに関係会社の経営及び業務運営管理に関する重要執行方針を協議もしくは決定することとし、経営の透明性を確保しております。経営推進会議は、代表取締役社長川野澄人が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役会長川野幸夫、代表取締役副社長小林正雄、常務取締役上池昌伸、取締役小澤三夫、取締役石塚孝則、取締役八木橋博亮、常勤監査役若林孝雄の取締役７名、監査役１名、執行役員２名、その他各部室長12名を中心に構成されております。

当社は、社外取締役による監督、社外監査役による監査及び経営推進会議による協議等により、経営の監視機能の客観性及び中立性の確保等が十分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。

③　内部統制システムの整備状況

　＜コンプライアンス＞

コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会(事務局コンプライアンス室)を設置し、コンプライアンスに係る基本的な事項及び重要な施策などを決定・実施しております。同委員会では、ヤオコーグループとして遵守すべき行動の基準・考え方を規定した「ヤオコーグループ行動基準」(2004年９月制定・2020年１月最終改定)に基づき、必要な社内制度・体制の整備を図るとともに、社内研修等を通して全社員に徹底してまいりました。また、2005年４月１日より施行されました個人情報の保護に関する法律への対応につきましても、「個人情報保護方針」、「個人情報管理規程」を制定し、適正な管理・運用、周知徹底を図ってまいりました。

2006年４月１日より施行されました公益通報者保護法への対応も、社内に受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。

2015年10月５日より施行されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律への対応につきましても、「個人番号および特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」、「個人番号および特定個人情報管理規程」を制定し、適正な管理・運用、周知徹底を図っております。

「個人情報安全管理委員会」、「公正取引推進委員会」、「環境問題委員会」の各委員会を、2020年３月１日の組織変更にあわせてコンプライアンス委員会に統合することにより、機動的で適切な対応を図る体制としました。これにより個人情報の管理等や公正取引の推進、企業の社会的責任(ＣＳＲ)の遂行、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応についても、コンプライアンス委員会で検討しております。

なお、当社は、上記方針に基づく内部統制システム構築の一環として、2012年５月９日開催の取締役会において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長する行為は行わない。また、不当要求等に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と密に連絡して対応する。」ことを決議しております。

　＜内部統制＞

内部統制体制強化のため、社長直轄の組織として内部統制室を設置しており、内部統制に関する方針・対策の立案、制度の運営・評価及び情報収集など全般にわたって所管し、内部統制に関する会議体の事務局、監査法人や監査役の窓口として必要な対応を行っております。さらに、内部統制委員会を設置し、財務報告における内部統制の観点からのチェックをはじめ、内部統制に係る重要事項について、社長に定例的に報告するとともに、関連部門への指示・調整・情報共有等を図っております。

　＜内部監査＞

業務ラインから独立した監査部が設置されており、グループの最適経営に資するため、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、子会社を含め内部監査を随時実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。

　＜ＩＲ広報＞

ＩＲ広報活動につきましては、各種投資家説明会等を通して、経営情報や投資判断に必要な情報の適時かつ積極的な開示に努めております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制及び管理手法を整備し、グループ全体にわたるリスク・マネジメントを総括的かつ個社別に推進しております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。

⑤　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体の業務の適正を確保するため、経営推進会議、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の各会議体には子会社の取締役を参加させ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、子会社における損失の危険の管理が適切に行われ、子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われるように図っております。また、子会社の取締役、監査役及び使用人がコンプライアンス室又は監査役に報告するための体制も整備しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

(注）１　取締役黒川重幸及び矢野麻子は、社外取締役であります。

２　監査役佐藤幸夫、橋本勝弘及び五十嵐毅は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長川野澄人は、代表取締役会長川野幸夫の次男であります。

６　取締役矢野麻子の戸籍上の氏名は、齊藤麻子であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役黒川重幸氏は金融及び不動産業界における経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外取締役矢野麻子氏はマーケティング及びブランディングにおける経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外監査役佐藤幸夫氏は危機管理等の専門家の観点から、主に防犯対策及び当社が受ける犯罪の対応策に関わる助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。

社外監査役橋本勝弘氏は衛生の管理監督者としての専門家の観点から、当社の衛生管理に関わる全般的な助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。

社外監査役五十嵐毅氏は税理士としての専門家の観点から、主に会計・税務に関わる全般的な助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。

当社の社外監査役は、それぞれの専門分野からの助言や情報提供を行う一方、中立的な立場から、客観的かつ公正な監査を行うとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。

社外取締役黒川重幸氏については、同氏が業務執行者であった野村不動産株式会社と当社との間に出店開発等の取引がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役矢野麻子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役佐藤幸夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役橋本勝弘氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役五十嵐毅氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役は、取締役会において監督機能を十分に果たしています。また、監査役会との意見交換の機会を年２回設け連携を深める予定でおりましたが、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から見送りました。

社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)　監査の状況　①監査役監査の状況　②内部監査の状況」に記述のとおりであります。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　組織・人員

当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。

監査役会は、当社の監査役会に求められる業務執行の適法性・妥当性を確保するための体制として、当社の業務執行経験を有し全社的な視野に立った監査業務を遂行できる者を１名、また、社外監査役については、財務及び会計に関する専門家、食品衛生管理及び防犯・危機管理に関する各専門家を基軸として３名を選任しています。なお、社外監査役五十嵐毅は税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役の職務遂行に当たっては、監査部、内部統制室及びコンプライアンス室と情報の共有を図るとともに職務遂行に必要な場合にはそれら部門のサポートを受けるなど、その体制を整えております。

ロ　監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会に先立ち月次開催するほか、必要に応じ随時開催されます。

当事業年度は、監査役会を原則として毎月１回開催し、合計で15回開催しました。１回当たりの所要時間は約120分でした。

2020年６月23日開催の第63回定時株主総会において、任期満了に伴い深澤邦光、江崎覺夫の２名が退任し、新たに橋本勝弘、五十嵐毅が監査役に就任しました。各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席状況は、次のとおりです。

監査役会は、当事業年度の「経営方針」及び「行為計画」を踏まえて作成した監査計画に則り、

ⅰ 監査役会監査計画・職務の分担、監査役会監査報告書案、会計監査人の評価・再任等の審議・決定

ⅱ 会計監査人との監査計画、四半期監査結果の報告と協議

ⅲ 代表取締役との意見交換、監査部、内部統制室、財務部等から執行状況の聴取と意見交換

ⅳ 経営推進会議開催状況や業務状況の報告

ⅴ 監査役相互の情報共有と意思確認

を行っております。

なお、監査役会における当事業年度の主な検討事項として、感染症等に対するリスク管理、収益認識会計基準の早期適用及び固定資産に関する減損会計について重点的に監査を行いました。

ハ　監査役の主な活動

監査役は、取締役、子会社監査役及び関係部門との連携・情報の共有を図るとともに、監査役間の意思疎通を深め実効ある監査に努めました。

監査役は、取締役会に出席し議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ適切な助言、提言を行い取締役会の実効性を高めております。なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、社外取締役と監査役会の意見交換は見送り、別途、代表取締役社長との意見交換を実施いたしました。

また、監査役は方針発表会やその他重要な会議に適宜出席し、中期経営計画及び当事業年度の運営方針の進捗状況の把握に努めるほか、会計監査人と定期的にコミュニケーションを図り、監査計画や期中監査の実施状況の経過、結果について報告を受けるとともに、会計監査人の監査への立会いや監査体制の課題等に関しても対応策に関する意見交換を実施しております。なお、内部統制の整備・評価の状況につきましては、内部統制室から随時報告を受けるとともに、評価書類・証憑書類等の検証を行っております。

当事業年度において、常勤監査役若林孝雄は、取締役会、経営推進会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、新型コロナウイルス感染症対策本部会議その他重要な会議に適宜出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、監査部の店舗監査の立会、店舗及びデリカ・生鮮センター等棚卸の立会等を含め主要な事業所の往査を適宜実施しております。これらの結果については、逐次、監査役会に報告し監査役間で情報を共有しております。

社外監査役は、取締役会、方針発表会等に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門家としての知見を活かし助言、提言を行うほか、経営に関する個別問題に関しても法的側面並びにコンプライアンスの観点から多角的に助言を行っております。また、店舗の運営状況を適宜視察し、監査役会にて情報の共有に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査は、監査部(５名体制)がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について実施しております。監査部による監査結果については、その都度常勤監査役にも報告が行われており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。また、内部統制につきましては、整備状況の評価を内部統制室が、運用状況の評価を監査部が分担し、それぞれの評価結果を監査法人が監査する等、相互牽制体制を確保しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称及び監査業務を執行した公認会計士

会計監査につきましては、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、法定基準のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な処理を行っております。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

継続監査期間

16年間

監査業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　木間　久幸

業務執行社員　村田　征仁

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名、その他８名　 合計21名

ロ　会計監査人の選定方針および理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としています。

監査法人Ａ＆Ａパートナーズにつきましては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の遵守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同監査法人を会計監査人として選定しております。

ハ　会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案し、会計監査人の変更を必要と認める場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

④　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の再任（または選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について評価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。

イ 会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか

ロ 会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況

監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精査しております。

監査役会は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として再任するにあたり、当社の財務部門及び内部統制部門の意見も含め同監査法人について評価した結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認しております。

⑤ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は、監査法人から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日程・監査内容等について監査法人と協議を行い、適切な監査業務の遂行に必要な監査時間が確保されているかどうかを判断し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性について検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2012年６月26日開催の第55回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

株式報酬につきましては、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月21日開催の第59回定時株主総会において、拠出金額の限度を５年間で350百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。

当社監査役の金銭報酬の額は、2012年６月26日開催の第55回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を作成し、2021年３月８日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

なお、当該方針の原案は、2021年２月10日開催の取締役会決議により設置いたしました社外取締役を過半数とする報酬委員会に諮問し、答申を得ております。

ロ　決定方針の内容の概要等

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の役位及び職務の内容を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬（以下、「固定報酬」といいます。）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。

当社の固定報酬は月例の固定金銭報酬としております。また、役位及び職務の内容に応じた業績の評価、経営成績、在任年数、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。

業績連動報酬は、短期の業績に連動する報酬（賞与）と中長期の業績に連動する報酬（株式報酬）で構成しております。

短期の業績に連動する報酬は金銭報酬（賞与）とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いを一つの目安として算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる経営指標は、売上高経常利益率４%以上の達成としておりますが、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しをいたします。なお、当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標を達成することについて、役員として責任を明確にすることにあります。また、当事業年度における売上高経常利益率の実績は4.7%であり、目標とする売上高経常利益率４%以上を達成しております。

中長期の業績に連動する報酬は非金銭報酬等（株式報酬）とし、株式交付規程で各取締役の職務の責任の大きさに応じて定める役位別基準に従って毎月付与されるポイント数に応じ、当社株式が交付されます。（株式の交付時期は原則として、退任時であります。）なお、中長期の業績連動報酬（株式報酬）に係る指標は、当社株式の株価となります。当該指標を選択した理由は、取締役が当社の株価上昇による利益を享受するとともに株価下落リスクを負担することにより、当社の株価について取締役として責任を明確にすることにあります。報酬の額の決定方法は、2016年６月21日開催の第59回定時株主総会決議による拠出金額の限度内において、当社取締役会で定める株式交付規程に基づく役位別基準に従って付与されるポイント数に応じ、株式が交付され、結果として当社の株価と連動して報酬額が決定しております。

社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬３割、業績連動報酬以外の報酬７割をおおよその目安としております。

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の職務の内容に応じた業績の評価を踏まえた短期の業績に連動する報酬（賞与）の評価配分であります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をするものとしております。

なお、当事業年度においては、2020年６月23日開催の取締役会において、代表取締役社長川野澄人に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適しているからであります。上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申の内容を踏まえて個人別の報酬額を決定しております。

ハ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）中長期の業績連動報酬（株式報酬）は、非金銭報酬等であります。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。投資株式のうち、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。また、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しております。

当社は、取締役会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減に努めております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当該企業との取引金額の増減、株式保有による採算（配当利回り、評価損益）等により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、改正府令附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

　当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、株式会社エイヴイ、株式会社フーコットの2社であります。

　　なお、2021年２月１日付で株式会社フーコットを設立し、連結子会社といたしました。

(2) 子会社である株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社小川貿易はいずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社である株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社小川貿易はそれぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のある有価証券

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のない有価証券

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品(生鮮食品及び物流センター在庫)

主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品(生鮮食品及び物流センター在庫を除く)

主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～50年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が５年～10年であります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、貸倒引当金は計上しておりません。

②　賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき実際支給見込額を計上しております。

③　商品券回収損引当金

当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。

④　ポイント引当金

ヤオコーカード会員に付与したポイントの利用に備えるため、連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、ヤオコーカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③　商品券に係る収益認識

当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 繰延資産の償却方法及び償却期間

社債発行費は、償還期間（５年間）にわたり定額法により償却しております。

(9) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に関する会計処理は税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

当連結会計年度(2021年３月31日)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２　会計上の見積りの内容に関する情報

店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。「（連結損益計算書関係）※７　減損損失」に記載のとおり、回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。各店舗の収益成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果等に基づき慎重に検討を行っておりますが、店舗を取り巻く競争環境、個人消費の動向、都市開発計画等の予期せぬ変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する場合があります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１　代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。

２　自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、ヤオコーカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

３　商品券に係る収益認識

当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から営業収入に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が6,045百万円減少、売上原価が4,985百万円減少、営業収入が1,178百万円増加、営業利益が118百万円増加、営業外収益が30百万円減少、営業外費用が18百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ106百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は36百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

１ 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２ 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2016年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度であります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度1,981百万円、当連結会計年度3,975百万円であり、株式数は前連結会計年度385,500株、当連結会計年度676,800株であります。

また、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

(取締役向け株式報酬制度)

当社は、2016年６月21日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度280百万円、当連結会計年度269百万円であり、株式数は前連結会計年度59,600株、当連結会計年度57,200株であります。

また、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき算定しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な状況において、消費者の「節約志向」が強まり、「消費の二極化」とも言われる状況が加速することを想定しておりますが、当該感染症の拡大または収束により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※３　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

　４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

※５　契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、「（収益認識関係）３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１　収益の分解情報」に記載しております。

※２　委託取引(いわゆる消化仕入方式による販売、仕入)契約に基づき販売した商品に係るものが次のとおり含まれております。

※３　ポイント引当金繰入額を控除しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス、またはマイナスの見込みである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失771百万円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については路線価、建物については固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト1.7％で割り引いた額を適用しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス、またはマイナスの見込みである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産等については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失528百万円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については路線価、建物については固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト1.5％で割り引いた額を適用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注)１　当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式446,500株が含まれております。

２　当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式445,100株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取 252株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注)１　2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２　2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注)　2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注)１　当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式445,100株が含まれております。

なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２　当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式734,000株が含まれております。

なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注)１　2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２　2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注)　2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

資産除去債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗用建物であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引で、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(1993年６月17日(企業会計審議会第一部会)、2007年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号(1994年１月18日(日本公認会計士協会　会計制度委員会)、2007年３月30日改正))に基づき所有権移転外ファイナンス・リース取引と判定されたものについては、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っております。

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入、社債発行又はリース取引により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。
  売掛金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
　投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は主に商品券発行に係る担保に供しているものであります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
　買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は短期的な運転資金の調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより、対応することとしております。
　また、買掛金、借入金、社債、リース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。

(4) 差入保証金

償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

また、差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 差入保証金」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注）４　社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。なお、当該連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　評価性引当額に重要な変動はありません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に20年）と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、当該債務に関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１　収益の分解情報

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において64百万円であります。

２　収益を理解する基礎となる情報

商品の販売（売上高）は、主にスーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね１カ月以内に受領しております。

その他（営業収入）は、主に仕入先に代わり商品供給を行うことによる配送代行収入、当社グループの店舗及びショッピングセンターへのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入等からなります。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね１カ月以内に回収しております。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,924百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2021年３月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は549百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　業務委託及び商品の仕入については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　業務委託及び商品の仕入については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　株式会社川野商事は、当社代表取締役社長川野澄人が議決権の100％を所有している会社であります。

２　土地の購入及び売却価額については、近隣の取引実勢を勘案した上で協議し、決定しております。

３　株式会社川野興商は、当社代表取締役会長川野幸夫、当社代表取締役社長川野澄人及びその近親者が議決権の100％を所有している会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　土地建物の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　株式会社木村商店は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

４　有限会社木村は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　土地建物の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　株式会社木村商店は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

４　有限会社木村は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ97銭、１円91銭、１円79銭増加しております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度445千株、当連結会計年度488千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度445千株、当連結会計年度734千株であります。
なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の内容

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】