5852 アーレスティ 有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第99期及び第100期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第98期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第99期及び第100期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第98期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社17社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の３事業は『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項』に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) ダイカスト事業

主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。

ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。

① ダイカスト製品

日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。

ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託しております。

② 金型鋳物製品

当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。

③ ダイカスト用金型

当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本が金型を製造しており、北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。

④ ダイカスト周辺機器

㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。

(2) アルミニウム事業

主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。

当社が製造・販売しております。

(3) 完成品事業

主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。

当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．無印は連結子会社、＜　＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。

２．（　）書きのない会社は国内会社であります。

３．図中の　→　は主要な製品、役務の流れを示しています。

４．当社は、2020年10月に企業の社会的責任の一環として、障がい者の安定した職場環境の確保を図り、障がいを持たれた方が能力を最大限発揮できる職場をつくることを目的として、株式会社アーレスティインクルーシブサービス（持分法非適用非連結子会社）を設立いたしましたが、当連結会計年度においては当社及び連結子会社との間に営業上の取引が無いため、上記事業統計図には含めておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．広州阿雷斯提汽車配件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、アーレスティ労働組合連合会、アーレスティ栃木労働組合等が組織されており、上部団体のJAM、全日産・一般業種労働組合連合会等に属しております。

なお、労使関係について記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T＜Research＞＜Service＞＜Technology＞の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。

（経営基本方針）

常に生きいきと活動し

理論と実験と

創意と工夫を尊重して

品質のすぐれた製品と

行き届いたサービスを提供しよう

（2）目標とする経営指標

当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）を指標としております。

（3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、国内外の景気動向による自動車市場の需要変動に大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。

このような経営環境の変化に対処すべく、様々な活動を推進しております。短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していくと共に、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。

また、当連結会計年度において、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。当社グループは受注動向に合わせた生産体制の見直し、投資の抑制や原価低減活動を一層推進し、更なる生産性向上と原価低減を追求しております。また、感染予防策を徹底し、テレワーク・時差出勤を積極的に取り入れるなど、「新しい生活様式」への対応の中で得られた気づきを糧に、必要な変革を進めております。

当社グループを取り巻く経営環境は、自動車市場の変化、新型コロナウイルス感染症拡大に加え、年末頃からの世界的な半導体不足の影響により、従来以上に不透明な状況にあり、今後の動向を引き続き注視していく必要があります。大変厳しい経営環境であればこそ変革のチャンスと捉え、ものづくりの基本を究めると同時に体質の強化に努めることにより、今後も前進してまいります。

（持続的な成長のために）

当社グループは、社会に必要な企業として持続的に成長するためには、事業活動を通じて社会課題解決に取り組んでいくことが重要と考えております。当社グループが主力とするアルミダイカストは軽量かつ設計自由度や生産性に優れており、自動車部品に使用することで燃費向上に貢献します。また、アルミダイカストは、リサイクル性・省エネルギーに優れた二次合金を主原料としており、環境負荷が低いことも特徴です。当社グループの生産工程においては、高い効率の溶解炉の導入、熱処理炉の操炉制御、生産性改善などを通じて環境負荷低減に取り組んでおります。

（1921中期経営計画）

当社は2038年に創業100周年を迎えます。一層のCASEの進展が見込まれる18年後には、電動化を中心とした「自動車の軽量化に貢献するアーレスティ」を目指し、「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）として次の三つを柱とし、取り組んでおります。

1．将来の自動車市場を見据えた事業戦略

従来の内燃機関だけの自動車に加え、電動車（EV、HEV、PHEV、FCV）の搭載部品の受注活動を積極的に行うなど、地域ごと顧客ごとのニーズに合わせた最適な営業戦略を立案し活動を推進しております。主要顧客からは、従来のパワートレイン系部品に加え電動車搭載部品も受注量産しております。

2．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ

収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なロスやムダの削減による収益体質強化を図っております。生産性改善のためにOPCC（最適生産条件管理）を追求、エンジン部品やミッション部品で大幅な品質向上を達成しています。今後はOPCC活動を通じて得られた知見を全拠点に展開し、収益力向上へつなげてまいります。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、生産体制の徹底した合理化、省人化を追求しています。検査工程の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図っています。

3．企業の成長を支えるひとづくり

グローバルで活躍できる人材の育成に取り組み、やりがい・誇りを持ちながら会社と従業員がともに成長できる企業を目指します。人材育成については、従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、働きがいを感じられる風土づくりのために、戦略的人材育成計画（人材ロードマップ）に沿って推進しています。

作業環境の改善により、災害や事故のない安全で心身共に健康で働きやすい職場を実現していきます。作業負担が低く（エルゴノミクス）かつ快適な作業環境の実現に向け、身体的負荷の高い作業現場の改善、暑熱・寒冷を緩和する設備等の導入や騒音値の低減活動などを実施しております。また、安全道場による安全教育訓練や設備の安全機能改善などを重点的に行い、全社を挙げて安全で働きやすい職場を目指しています。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）景気動向による需要変動に関わるリスク

当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の９割以上を自動車関連で占めております。自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の景気動向の影響を受けることが予想されます。

当社としましては、景気動向による需要変動リスクを最小限にとどめるべく、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場の情報収集を行い、需要変動に応じた生産体制となるよう努めておりますが、想定を超える景気後退及びそれに伴う需要の縮小が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）自動車市場の構造変化に関わるリスク

各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等によりCASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。

当社としましては、短期的には自動車OEMの構造変化によるダイカスト関連投資の抑制からダイカストのアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会もしっかり捕捉していく考えですが、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。

（3）為替レート及び金利変動に関わるリスク

当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれており、生産を行う地域の通貨価値上昇はそれらの地域の製造と調達コストを上昇させる可能性があります。また連結財務諸表において、現地通貨における価値が不変でも、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。更に、各種設備投資や事業継続のために金融機関からの資金調達を行っており、金利上昇により金融コストを上昇させる可能性があります。

当社グループでは、それらのリスクの影響を軽減するためヘッジ契約を締結しています。ヘッジ契約の利用は、為替及び金利の変動リスクをある程度軽減する効果がある一方、ヘッジコストを支払うことになるほか、相場が想定とは逆サイドに変動した場合、得べかりし利益を逸失する可能性があります。また、ヘッジ契約の相手方の信用リスクにさらされるリスクもあり、取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）新型コロナウイルス感染症に関わるリスク

当社グループの従業員・取引先等において、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合、当社グループ及び取引先の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、その収束になお時間がかかり中長期的な対応が必要と判断し、従業員・お客様・取引先の安心安全を第一に、サプライヤーの使命として製品供給に支障が生じないよう、以下の組織的な体制・取組みを推進しています。

①国内外全拠点の感染予防・感染拡大防止を推進する組織として、統轄責任者となる取締役を定め、関係部署長

で構成するタスクフォースを設置し、対策の迅速な決定、実行をはかると共に、各サイトにおいてはコロナ対

策班を設置し、各拠点長が統轄責任者となってタスクフォースと連携し、対策の実行・展開を行う体制として

います。

②従業員・お客様・取引先の安心安全を第一として、コロナ対策の基本的事項を国内外全拠点共通の方針、マニ

ュアルとして定め、これに基づき各サイトにおいては、テレワークの推進等、拠点に応じたきめ細かなガイド

ラインを策定し、感染予防・感染拡大防止に努めると共に、有事の際にも迅速な対応がとれるよう取組んでい

ます。

（5）原材料市況変動に関わるリスク

当社グループのダイカスト事業における原材料（アルミニウム二次合金地金）及びアルミニウム事業における原料（アルミニウム合金屑等）の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME（ロンドン金属取引所）等の海外市況の動向の影響を受けます。

ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態（顧客によって契約内容は異なるものの一般的には３ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております）となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。

アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はあるものの基本的には利益への影響は僅かです。しかしながら、販売価格と原料価格動向に乖離が生ずると利益にも影響を及ぼす可能性があります。

（6）製品の品質に関わるリスク

ダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。そのため、当社グループはISO9001/IATF16949を取得し、厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を行った上で、納品しております。万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が世界に波及するリスクが生じます。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額をカバーできる保証はありません。また、検査においてデータ書き換えやねつ造が行われた場合も同様です。その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（7）知的財産権に関わるリスク

当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

（8）海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売については、北米、アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、戦争、テロ等の予期せぬ事象の発生やストライキ等労務問題の発生によって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

（9）災害や事故に関するリスク

大規模な地震や大型の台風等の自然災害、火災、事故等が発生した場合には、当社グループ従業員の被災、生産施設等の機能麻痺、取引先の被災、公共インフラの復旧遅れ、あるいは公的規制により、生産・納入・サービス活動が遅延、停止する可能性があります。

（10）情報セキュリティ（重要情報・顧客情報・個人情報・知的財産）に関わるリスク

当社グループは自己のものに限らず顧客からの重要情報等を取り扱うことがあることから、これらの情報については、社内規定を整備し情報へのアクセス制限を設ける等の対応をとっています。しかしながら、社内あるいは取引先における内部不正、もしくは社外からのサイバー攻撃による情報漏洩・破壊・改ざん等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信頼の低下に伴う新規受注停止や取引停止、顧客からの損害賠償請求、それらの影響による株価の低下から、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく減速しました。中国においては、いち早く経済活動が再開され景気の回復が見られましたが、米国や欧州においては、景気持ち直しの動きの過程における感染の再拡大、ロックダウン等の影響で全般には低調な推移となりました。我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を色濃く受け、経済活動の停滞に伴う内需の減少や輸出鈍化により景気は大きく悪化することとなりました。第１四半期を底に回復基調にはありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足による自動車生産への影響など、先行きについては依然不透明な状況が続いております。

このような状況に対し、当社グループでは各国・地域の規制に応じ新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら販売量の大幅な減少に合わせた休業の実施、操業の一部停止や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制、出張の原則禁止やWeb会議の活用等による経費削減等、緊急対策に取り組んでまいりました。また、自動車販売の回復ペースは各国及び顧客ごとに差異は見られるものの、経済活動の再開が進んだことを受け、当社グループの生産状況は第１四半期を底に回復致しました。

引き続き事業環境の不透明感が残る中、当社グループでは2019年度より取り組んできた1921中期経営計画に基づく施策展開を更に加速し、原価低減・生産性改善による収益性のさらなる改善、体質強化に努めてまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の総資産は132,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,169百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債は76,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,902百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の純資産は55,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,732百万円の減少となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高92,973百万円（前期比22.9％減）、営業損失2,554百万円（前期は764百万円の営業利益）、経常損失2,094百万円（前期は406百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失2,843百万円（前期は685百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ダイカスト事業　日本は、売上高45,584百万円（前期比23.4％減）、セグメント損失2,491百万円（前期はセグメント損失444百万円）となりました。ダイカスト事業　北米は、売上高21,628百万円（前期比29.4％減）、セグメント利益94百万円（前期比85.0％減）となりました。ダイカスト事業　アジアは、売上高19,931百万円（前期比16.4％減)、セグメント損失598百万円（前期は3百万円のセグメント利益）となりました。

アルミニウム事業は、売上高3,483百万円（前期比12.8％減）、セグメント利益33百万円（前期比80.3％減）となりました。

完成品事業は、売上高2,345百万円（前期比9.9％減）、セグメント利益320百万円（前期比15.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて8,516百万円増加し12,249百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、7,942百万円（前期は16,474百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費12,901百万円及び補助金の受取額1,025百万円等の資金増加要因に対し、税金等調整前当期純損失2,831百万円、売上債権の増加額2,558百万円、仕入債務の減少額1,129百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、11,570万円（前期は17,691百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入429百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出11,835百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、11,940百万円（前期は2,162百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出77,292百万円及び長期借入金の返済による支出8,330百万円の資金減少要因に対し、短期借入れによる収入86,297百万円及び長期借入れによる収入11,536百万円の資金増加要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.　受注実績

当社事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷（売上計上）する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。

以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。

（投資有価証券及び投資）

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。

当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落した場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。

また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。

（貸倒引当金）

当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去３年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。

（固定資産の減損）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日）に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。

その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。

（繰延税金資産）

企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後５年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当金を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）が増減する可能性があります。

（退職給付に係る負債）

当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

資産は、132,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,169百万円の増加となりました。流動資産は45,384百万円で、前連結会計年度末に比べ10,136百万円増加となり、その主な要因は、現金及び預金が8,081百万円、受取手形及び売掛金が2,725百万円増加したことによるものです。固定資産は86,839百万円で、前連結会計年度末に比べ967百万円減少となり、その主な要因は、投資有価証券が1,777百万円増加した一方、有形固定資産が3,102百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

負債は、76,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,902百万円の増加となりました。流動負債は50,739百万円で、前連結会計年度末に比べ7,348百万円増加となり、その主な要因は、電子記録債務が1,317百万円減少した一方、短期借入金が8,959百万円増加したことによるものです。固定負債は25,852百万円で、前連結会計年度末に比べ3,553百万円増加となり、その主な要因は、長期借入金が2,950百万円、繰延税金負債が617百万円増加したことによるものです。

（純資産合計）

純資産は、55,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,732百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,220百万円増加した一方、利益剰余金が2,897百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末46.5％から41.9％となりました。

2）経営成績

（売上高）

売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要顧客の操業停止や生産調整の影響を受け、当社グループの受注量も大きく減少したため、前連結会計年度から27,603百万円減少し92,973百万円（前期比22.9％減）となりました。

そのうち、国内売上高は51,413百万円（前期比14,683百万円減）、海外売上高は41,559百万円（前期比12,920百万円減）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)

売上原価は、販売量の減少等に伴い、前連結会計年度から22,133百万円減少し86,402百万円（前期比20.4％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、運搬費や旅費交通費の減少等により、前連結会計年度から2,151百万円減少し9,124百万円（前期比19.1％減）となりました。

以上の結果、営業損失は2,554百万円（前期は764百万円の営業利益）となりました。

（経常損益）

営業外収益は前連結会計年度から810百万円増加し1,220百万円（前期比197.9％増）となりました。これは主に雇用調整助成金が901百万円発生したことによるものです。

営業外費用は前連結会計年度から5百万円減少し、761百万円（前期比0.8％減）となりました。

以上の結果、経常損失は2,094百万円（前期は406百万円の経常利益）となりました。

（特別利益）

特別利益は前連結会計年度から416百万円減少し160百万円（前期比72.2％減）となりました。これは主に補助金収入が202百万円減少及び前期は退職給付制度改定益152百万円が発生したことによるものです。

（特別損失）

特別損失は前連結会計年度から498百万円増加し897百万円（前期比125.2％増）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症関連損失が590百万円発生したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,843百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失685百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は111円06銭（前期は１株当たり当期純損失26円77銭）となりました。

（EBITDA）

当連結会計年度のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は10,346百万円（前期比31.4％減）となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッ

シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

資金の流動性

当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ダイカスト事業　日本）

日本自動車市場では、今年度上半期は当社主要顧客である自動車メーカーを含む多くの顧客で、新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止や生産調整が断続的に実施され、当社もこの影響を受け、受注量が大幅に減少しました。下期は徐々に受注量を取り戻し第３四半期では前年同期水準まで回復したものの、第４四半期において半導体不足による自動車生産の減産影響等を受けた結果、売上高は45,584百万円（前期比23.4％減）となりました。収益面においては、製造コストの削減等に努めたものの、売上高減少の影響が大きく、セグメント損失2,491百万円（前期はセグメント損失444百万円）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,166百万円増加し55,940百万円となりました。

（ダイカスト事業　北米）

北米自動車市場では、新型コロナウイルス感染症拡大による主要顧客の操業停止が、当社受注量に大きく影響を及ぼしました。米国工場では、米国での新型コロナウイルス感染症拡大が続く中で感染症拡大防止による主要顧客のシャットダウンが相次ぎ、当社も一時生産調整を余儀なくされましたが、下期は徐々に受注量を取り戻し回復基調にあったものの、第４四半期において半導体や寒波による原材料供給不足などによる自動車生産の減産影響を受け当社の受注量も大きく減少する結果となりました。また、12月決算期のメキシコ工場においては、上期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府によるロックダウンが行われた影響により当社も操業停止を余儀なくされるなど、受注量が大幅に減少しましたが、下期においては受注量を取り戻し前年同期水準まで回復した結果、通期においても黒字を確保しました。

以上の結果、売上高は21,628百万円（前期比29.4％減）となりました。収益面においては、製造コストの削減等に努めたものの、売上高減少の影響が大きく、セグメント利益94百万円（前期比85.0％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し29,787百万円となりました。

（ダイカスト事業　アジア）

12月決算期の中国工場では、第１四半期（１月～３月）における新型コロナウイルス感染症拡大による一部都市の封鎖や、各地での外出規制の実施、また、主要顧客である自動車メーカーの操業停止の影響により、自動車販売台数、生産台数共に大幅に減少しましたが、第１四半期での大きな落ち込みから徐々に回復の兆しが見え始め、下期以降は前年同期の受注量を上回り黒字を継続する状態まで回復しました。一方、インド工場においては、上期は新型コロナウイルス感染症拡大により、感染防止策として政府によるインド全土でのロックダウンが行われた影響で、当社も操業停止を余儀なくされるなど受注量が大幅に減少し、下期においても受注量は前年同期比17%減での推移となり回復途上の結果となりました。

以上の結果、売上高は19,931百万円（前期比16.4％減）となりました。収益面においては、売上高減少の影響が大きく、セグメント損失598百万円（前期は３百万円のセグメント利益）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し37,807百万円となりました。

（アルミニウム事業）

アルミニウム事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車生産の減産が大きく影響し、下期は回復基調となったものの通期の販売重量は前年同期比で9.9％減となった結果、売上高は3,483百万円（前期比12.8％減）となりました。収益面においては、売上高減少による影響等により、セグメント利益は33百万円（前期比80.3％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し2,758百万円となりました。

（完成品事業）

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が減少し、売上高は2,345百万円（前期比9.9％減）となりました。収益面においては、販売管理費の削減等により、セグメント利益は320百万円（前期比15.4％増）となりました

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し1,018百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の締結、重要な変更もしくは解約はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、507百万円（前期比7.8％減）であります。

当連結会計年度は自動車車体部品のダイカスト製造技術の熟成とパワートレイン部品の更なる高品質化を目指し、量産工場と一体となった取り組みを継続して進めてまいりました。また、靭性のある車体部品の開発に対する取り組みでは、接合技術の研究及び真空技術の高度化を行ってまいりました。今後は、これらの技術開発をさらに発展させるために開発すべき技術と時期を具体化した技術のロードマップのブラッシュアップを行い、スピード感を持った取り組みにしていきます。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、地球環境保護につながる活動を行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資（工具、器具及び備品の金型を除く）の総額は7,497百万円であります。

ダイカスト事業における設備投資の総額は7,467百万円であり、その主なものは生産設備であります。

イ．当連結会計年度中に完成した主要設備

ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」並びに「建設仮勘定」の合計であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の本社中には、㈱アーレスティ栃木（子会社）に貸与中の土地133百万円（72,242.78㎡）、建物89百万円、㈱アーレスティ熊本（子会社）に貸与中の土地35百万円（6,856.83㎡）、建物８百万円、㈱アーレスティ山形（子会社）に貸与中の建物216百万円、㈱アーレスティダイモールド栃木（子会社）に貸与中の建物68百万円、㈱アーレスティプリテックに貸与中の建物896百万円等を含んでおります。

３．従業員の（　）は、平均臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心にグループ全体での調整を行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画等は次のとおりであります。

（注）１．完成後の能力について定量的な数字では表し難いので記載しておりません。

２．ダイカスト生産設備に金型は含めておりません。

３．上記の金額には新製品対応、能力増強を目的とした投資を含めており、維持・更新投資等を含めておりません。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 ストック・オプション等関係」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行

発行価格　　　1,024円

資本組入額　　　512円

割当先　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）１名、執行役員４名

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式410,044株は、「個人その他」の欄に4,100単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱並びにエム・ユー投資顧問㈱が報告義務発生日（2020年４月13日）現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書「第２　提出者に関する事項」の内容は以下のとおりであります。

２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が報告義務発生日（2018年12月14日）現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）「第２　提出者に関する事項」の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2020年７月22日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長期的な事業発展のための財務体質と経営基盤の強化を図ることを考慮しつつ、適正な利益還元を行うことを基本方針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行ってまいります。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日９月30日）をすることができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

当社グループの主要な取引先である自動車業界については、新型コロナウイルス感染症拡大によるグローバルでの生産の急激な減速がありましたが、緩やかな回復基調にあり、当社グループの収益状況も改善傾向に向かっています。今後の動向については引き続き注視が必要であるとして、2021年３月期の中間配当につきましては無配とさせていただきましたが、当期の業績動向や今後の財務状況及び内部留保等を総合的に勘案し、期末配当につきましては 1 株当たり５円の配当を実施いたしました。

株主の皆様にはこれまでのご支援に感謝申し上げますとともに、 引き続き当社グループ一丸となって、生産性向上、原価低減などによる収益体質の改善に一層注力し、財務体質の強化及び安定配当の継続に努めてまいります。なお、次期の配当につきましては、1株当たり年間配当金10円（中間５円、期末５円）を予定しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対しての経営責任と説明責任を明確にするとともに、高い透明性を持ち、迅速な意思決定が可能な経営体制を確立することで、当社グループ全体での収益力の拡大と経営と資本の効率を高め、企業価値の増大を目指しております。さらには内部統制システムとリスク管理体制を充実させ、グループ子会社の事業活動についても管理・監督を行う経営システムの構築を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考え、重要な経営課題であると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、取締役会の監督機能を強化する一方で、業務執行機能を経営会議や業務執行取締役に権限委譲し、積極果敢な経営判断を行う体制を整備していくことが経営と資本の効率性向上につながるものと考えています。こうした考えのもと、自ら業務執行を行わない社外取締役の機能を活用しコーポレート・ガバナンスを強化していくため、2015年６月から監査等委員会設置会社の体制をとっております。移行に際しては、取締役会の決裁権限の見直しも行い、取締役会では経営に関する重要事項を中心に決定をする体制としました。

当社では、法令及び定款に定められた事項、重要な業務執行のうち、組織変更、子会社の設立、多額の資産の取得・処分等につきましては、取締役会の決議事項としています。取締役会で決定した事項の個別の業務執行については、取締役会規則、経営会議規程又は業務分掌規程等に基づき、各部門における意思決定や業務遂行を行っております。

当社の具体的な機関の内容状況は以下のとおりです。

（取締役会）

当社の取締役会は、意思決定の迅速化、健全化、経営責任の明確化を目的とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役５名（うち４名は社外取締役）で構成されています。原則として毎月１回開催し、法定の事項及びその他重要な事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受け、業務執行を監督しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては任期を１年、監査等委員である取締役に関しては任期を２年として各年度の経営責任の明確化を図っております。なお、重要事項の一部は取締役に委任しております。

体制　取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名［高橋新（代表取締役社長）、伊藤純二（代表取締役）、高橋新一（代表取締役）、金田尚之、蒲生新市］、監査等委員である取締役５名［酒井和之、志藤昭彦（社外）、塩澤修平（社外）、森明吉（社外）、朝来野修一（社外）］

（経営会議）

経営会議は執行役員で構成され、取締役会の決定を受けて業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項を中心に経営上の重要事項の審議並びに各部門の重要な案件について審議を行うため、原則として毎月２回開催しております。

体制　最高執行責任者１名［高橋新］、専務執行役員３名［伊藤純二、高橋新一、金田尚之］、常務執行役員２名［蒲生新市、荒井弘司］、執行役員６名［辻鶴男、成家秀樹、互井聡、浅井宏一、大島康誉、峯憲一郎］、監査等委員である取締役１名［酒井和之］

（監査等委員会）

当社の監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役４名の計５名で構成され、経営に対する監視・監査機能を果たすこととしております。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めるためです。当社の監査等委員会は、原則として毎月１回開催することとしております。各監査等委員は監査等委員会の監査基準に従い取締役会に出席し、常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人、内部監査部又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告を受け、監査等委員会としての監査意見を形成することとしております。

体制　委員長：監査等委員である取締役１名［酒井和之］、委員：監査等委員である取締役４名[志藤昭彦（社外）、塩澤修平（社外）、森明吉（社外）、朝来野修一（社外）］

（執行役員制度）

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、意思決定の迅速化、権限・責任の明確化、効率的な経営を図るために執行役員制度を導入し、取締役会の決定事項の業務執行は執行役員に委譲しております。執行役員は取締役会の監督のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項は経営会議で審議・決定し、取締役会に報告しております。

体制　最高執行責任者１名［高橋新］、専務執行役員３名［伊藤純二、高橋新一、金田尚之］、常務執行役員２名［蒲生新市、荒井弘司］、執行役員６名［辻鶴男、成家秀樹、互井聡、浅井宏一、大島康誉、峯憲一郎］

（指名報酬委員会）

当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は常勤の取締役２名、社外取締役４名の計６名で構成され、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役（監査等委員を除く）の報酬等及び取締役（監査等委員）の報酬限度額並びに取締役の後継者計画（育成を含む）等について、取締役会に先立ち必要に応じて開催しております。

体制　委員長：監査等委員である取締役１名［塩澤修平（社外）］、委員：取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名［高橋新（代表取締役社長）］、監査等委員である取締役４名［酒井和之、志藤昭彦（社外）、塩澤修平（社外）、森明吉（社外）、朝来野修一（社外）］

当社における会社の機関・内部統制の関係の状況を模式図（2021年６月16日現在）で示すと以下のとおりとなります。

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム整備の状況

当社は、2006年５月に内部統制システムの整備に関する基本方針を制定いたしました。改正会社法（2015年５月１日施行）及び監査等委員会設置会社への移行への対応など、必要に応じて取締役会の承認により改定を行っております。

当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役から従業員まで全ての役職員を対象とした行動規範としてコンプライアンス基本方針及びアーレスティグループ行動規範を定め、社内に周知するとともにグループ会社を含む役職員全員より「誓約書」を提出させ、企業倫理の徹底と遵守に努めております。また、企業倫理の徹底と遵守を図るためグローバルコンプライアンス委員会を設置（当社の主な事業所及び子会社各社にコンプライアンス委員会を設置）しており、同委員会が運用するコンプライアンス通報制度は、社内外に窓口を設置し問題を早期に認識することで適切な対応を図る体制を構築しております。

当社の取締役会については、取締役会規則が定められており、その適切な運営が確保され、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催を行い取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するようにしております。

当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち当社グループを横断する重要な業務執行については、執行役員によって構成される経営会議における審議を経て執行しております。また、業務執行については当社グループを含めて適用する業務分掌規程、職位・職務権限規程及び稟議規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定め、これらに基づき実行しております。

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、当社のAS(Ahresty Standards)に規定する情報管理規程及び情報システム規程等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとしております。

また、反社会的勢力排除に向けた取組みとして、役職員は、暴力団等反社会的勢力及び団体に対しては不当な要求や取引の要請等は断固排除するなど、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くことを基本的な考え方としております。また、アーレスティグループ行動規範にその旨を記載し、グループ各社の役職員全員に配布し周知徹底を図っております。その他、警察機関と連携して組織的に対応が図れる体制を整えております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループの内部統制システムの有効性を高めるため、統制環境の整備を進めるとともに、総括的なリスク管理規程を定め、様々なリスクに対する評価とその発生の回避及び発生した場合の影響の極小化に取り組んでおります。また、同時に不測の事態に対応すべく緊急事態対応要領を定め、有事の際には同要領に基づいた対策本部を設置することで、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を整えております。当社は、会社の経営に重要な影響を及ぼすリスクの１つとして地震災害を取り上げ2009年度より事業継続計画（BCP）を策定し推進しております。有事の際における被害の極小化を図るための予防対策並びに早期に生産を復旧させるための体制整備を継続して進めてまいります。

・企業集団の業務の適正を確保するための体制整備の状況

企業集団における業務の適正を確保するための体制については、経営計画管理規程及び関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い、月１回開催している工場長会議のほか、必要に応じてモニタリングを行っております。

グループ会社においても業務の適正を確保するため、コンプライアンス基本方針、アーレスティグループ行動規範等グループ会社を含めて適用するASのほか、これを基礎として、グループ各社が諸規程を定めております。また内部監査部は、内部監査規程に基づきグループ会社の業務監査、内部統制システムの有効性についても評価を行っております。

さらに、当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、経理部が中心となり財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を整備し運用しております。

監査等委員会の同意のもと、補助者として２名を任命しております。また、監査等委員会への報告及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、経営会議・工場長会議等の重要な会議への監査等委員の出席、内部監査部からの報告、コンプライアンス通報制度による報告のほか、必要に応じて監査等委員会へ報告することとし、監査等委員会と内部監査部及び会計監査人と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われるようにすることとしております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、非業務執行取締役は４百万円以上で、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額、会計監査人は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担します。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

⑥ その他

・取締役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び会計監査人（取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・取締役の定数

当社の取締役は13名以内とし、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．志藤　昭彦、塩澤　修平、森　明吉及び朝来野　修一の４氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　酒井　和之、委員　志藤　昭彦、委員　塩澤　修平、委員　森　明吉、委員　朝来野　修一

なお、酒井　和之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めることを期待するからであります。

３．取締役　高橋　新一は取締役社長　高橋　新の子であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名で構成され、うち５名が取締役兼任であります。

取締役兼任以外の執行役員は品質保証本部長　荒井　弘司、管理本部長　辻　鶴男、経営企画部長　成家　秀樹、㈱アーレスティ栃木代表取締役社長　互井　聡、㈱アーレスティダイモールド浜松 兼 ㈱アーレスティダイモールド栃木 兼 ㈱アーレスティダイモールド熊本 代表取締役社長　浅井　宏一、生産技術部長　大島　康誉、ダイカスト営業統括部長　峯　憲一郎の７名であります。

５．2021年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2021年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である取締役４名であります。

社外取締役である志藤昭彦氏は株式会社ヨロズの代表取締役会長、最高経営責任者、塩澤修平氏は東京国際大学学長、森明吉氏は弁護士であり、朝来野修一氏は日軽エムシーアルミ株式会社の代表取締役社長であります。ます。うち１名は当社株式29,200株を所有しております。４氏と当社グループとの間にはその他に取引関係その他利害関係はありません。

朝来野修一氏が取締役常務執行役員に就任予定であります日本軽金属株式会社は当社株式657,392株を保有しております。また当社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス株式会社の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス株式会社の連結売上高の0.3％未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。

志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び森明吉氏の３氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係はありません。

志藤昭彦氏が社外取締役を兼任しております株式会社ユニバンス及びマークラインズ株式会社と当社との間には取引関係があります。

塩澤修平氏が社外取締役を兼任しておりますKYB株式会社と当社との間には取引関係はありません。

塩澤修平氏がケネディクス株式会社の社外取締役でありましたが、2021年3月30日付で退任いたしました。同社と当社との間には取引関係はありません。

社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する「独立取締役選任基準」（2015年10月制定）に沿って選任を行うことで、一般株主と利益相反が生じる恐れのないように留意しております。

［独立取締役選任基準の主な概要］

１.現在及び過去10年間において当社グループの業務執行取締役等でないこと

２.現在及び過去５年間において当社の主要株主等の取締役、監査役、執行役員、その他使用人等でないこと

３.当社グループの主要取引先の業務執行者又は使用人でないこと。主要取引先とは、過去３事業年度における当社グループとの取引額が販売先の時は当社グループの、仕入先の時には取引先の連結売上高の２％以上を占める場合をいう

４.当社グループから一定額以上の寄付を受けている非営利団体等の理事、その他の役員、使用人でないこと。一定額とは、過去３事業年度の平均で10百万円又は当該団体の総収入の２％以上を占める場合をいう

５.当社グループから、過去３事業年度において、役員報酬以外に一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントでないこと。一定額とは、過去３年間の平均で年間10百万円以上となる場合をいう

６.以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族でないこと

(１)現在及び過去５年間における当社の取締役、監査役、重要な使用人

(２)現在及び過去５年間における当社子会社の取締役

(３)上記２～５で就任を制限している対象者

社外取締役４氏ともにこの基準を満たしており、社外の中立的な立場と専門的な立場から幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るために選任しております。取締役会の意思決定の妥当性、適正性、企業経営の健全性等について提言するなど、社外役員として期待した役割を充分に果たしております。

なお、社外取締役４氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

③　社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席しており、取締役会並びに取締役をはじめ執行役員等の意思決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めています。また、毎月開催される監査等委員会にて相互に意見交換を行っています。

なお、監査等委員による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されていますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うための連携強化に努め、適宜、情報・意見交換を実施しています。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a.組織、人員及び手続き

監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤社外の監査等委員４名の計５名により構成されております。

監査等委員の塩澤修平氏は、理論経済学、金融理論の専門家としての豊富な学識経験を有し、大学の経済学部教授及び学長並びに公認会計士試験委員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員の森明吉氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当の知見を有しております。

監査等委員会は、年度ごとに定める監査方針、監査計画に基づき、内部監査部門並びに内部統制所管部門と連携の上、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の執行部門及び子会社に対して業務監査を行っております。

会計監査人との状況につきましては、当社と監査契約を締結している会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）は、法律の規定に基づいた会計監査を実施し、当該会計監査終了後、監査報告会を実施し、監査手法、プロセス、監査結果並びに留意事項について監査等委員会に報告を行っております。また常勤の監査等委員は、会計監査人の年間計画による国内外の子会社並びに当社各事業所の会計監査の実施に立会っております。

b.監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会の主な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人監査の相当性、及び法定の決議事項（監査方針・監査計画、監査報告、取締役の指名・報酬に関する意見、会計監査人の報酬への同意、会計監査人の再任の適否等）であります。

常勤監査等委員は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、業務遂行または業績に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、内部監査部門及び内部統制所管部門と都度情報交換を行うほか、連携して当社の執行部門及び子会社を往査するなど、実効的な監査に取り組んでおります。

会計監査人とは、お互いが持つリスク情報を共有し、会計監査の計画、実施状況について定期的に説明を受け、会計監査の相当性を確認しています。

非常勤社外の監査等委員は、豊富な経験と見識を有しており、取締役会、監査等委員会及び任意の諮問機関である指名報酬委員会において独立社外取締役の視点から活発に発言をしております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、執行部門から独立した内部監査部(人員５名）は、「内部監査規程」及び法令遵守の視点に基づき被監査部門の業務活動を評定し、内部管理のしくみの適正性、有効性の検証を行い、組織の改善や効率の向上、その他経営の合理化に資することを目的に当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。内部監査による監査結果、指摘事項に対する被監査部門の改善実施計画等は、社長及び常勤の監査等委員に報告しております。なお、内部監査においては、必要に応じ常勤の監査等委員及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

14年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員、業務執行社員　京嶋　清兵衛

指定有限責任社員、業務執行社員　川口　泰広

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他３名

e.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、選定に際しては、社内関係部門と協議のうえ、当該選定基準を踏まえ、会計監査人候補を様々な観点から評価することとしております。なお、今期は会計監査人の選定を行っておりません。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、監査法人に対して評価を行っております。その内容は、年間の活動を通じた会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元に実施し、当事業年度においては、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に関する助言・支援等であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務に関する助言・支援等であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務に関する助言・支援等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査日数等を勘案した上決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬等の決定方針の内容及び当事業年度に係る取締役の報酬については以下の通りです。

（基本方針）

・当社の求める取締役としての資質を有し、持続的成長に資する優秀な人材を確保することを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。

・株主との一層の価値共有を目的に、中長期にわたる当社グループの業績や企業価値の向上を動機づける報酬制度とする。

・すべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことができる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。

（報酬水準）

取締役報酬の水準については、業種、同規模等の企業群の役員の基本報酬水準、指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役が、役位に応じた報酬基準額を定める。

（取締役（監査等委員を除く）の報酬構成）

取締役（監査等委員を除く）の報酬は固定報酬である基本報酬部分と毎期の業績達成度合いに応じて変動する業績連動報酬部分及び長期インセンティブ部分で構成し、各々の役員における総報酬額に占める業績連動報酬部分の比率は30％程度、株式報酬の比率は15％程度で、概ね役位に応じて比率が高まる形とする。海外に在勤・在住する取締役に対しては、本制度の趣旨に沿って、各国の報酬規制・慣行等を勘案し、同等の報酬を支給する。

・固定報酬（基本報酬部分）：職責に対応する月額固定報酬として、毎月支給する。

・賞与（業績連動報酬部分）：各年度の役員の業績への貢献度と売上高、営業利益率等を経営指標とした全社業績を評価し、その評価に応じた報酬を支給する。

・業績連動型譲渡制限付株式報酬（業績連動報酬部分）：中期経営計画対象期間（原則３年間）に役位に応じた報酬基準額に基づき譲渡制限付株式を支給し、期間終了後、評価に応じて譲渡制限を解除する。解除しない株式については当社が無償取得する。評価の指標は、中期経営計画の達成状況や業績等に連動する指標とし、指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により定める。当事業年度の評価の指標は、経営指標である、事業の規模・会社の成長性をみる指標としての売上高、本業で稼ぐ力をみる指標としての営業利益率、株主と同一目線で資本効率をみる指標としての自己資本利益率（ROE）とし、本方針に則り定めている。。

・勤務継続型譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ部分）：役位に応じた報酬基準額に基づき、譲渡制限付株式を支給し、支給より30年後又は役員等退任時に解除する。

（監査等委員である取締役の報酬構成）

監査等委員である取締役のうち、常勤取締役の報酬は固定報酬である基本報酬部分と長期インセンティブ部分で構成し、総報酬額に占める長期インセンティブ部分の比率は10％程度とする。一方、社外取締役の報酬は固定報酬である基本報酬部分のみで構成する。

・固定報酬（基本報酬部分）：職責に対応する月額固定報酬として、毎月支給する。

・勤務継続型譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ部分）：役位に応じた報酬基準額に基づき、譲渡制限付株式を支給し、支給より30年後又は役員等退任時に解除する。社外取締役は対象外とする。

（報酬ガバナンス）

当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の委員を独立社外取締役とで構成する指名報酬委員会を設置する。なお、2021年３月22日開催の取締役会の決議により委員長を社外取締役としている。

取締役の個人別の報酬額について、基本報酬部分については指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役が決定し、業績連動報酬部分及び長期インセンティブ部分については指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により決定する。取締役会は、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮し報酬額を設定するには代表取締役が適していると判断し、当該決定方針に則り、代表取締役である高橋新に一任している。

（報酬枠）

取締役報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定する。

・取締役（監査等委員を除く）

金銭：年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（2015年６月18日開催の第94回定時株主総会決議）

当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は５名

譲渡制限付株式報酬：年額112百万円以内及び付与株式総数22万４千株以内（2018年６月20日開催の第97回定時株主総会決議）

当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は６名

・監査等委員である取締役

金銭：年額70百万円以内（2015年６月18日開催の第94回定時株主総会決議）

当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）

譲渡制限付株式報酬：年額８百万円以内及び付与株式総数１万６千株以内（2018年６月20日開催の第97回定時株主総会決議）

当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は１名（社外取締役は付与対象外）

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上表には、2020年７月22日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．譲渡制限制限付株式報酬の条件等は、上記① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載しております。

４．当事業年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により業績影響を合理的に算定することが困難であることから、2020年８月６日に業績予想を公表いたしました。「業績連動型譲渡制限付株式」の目標値については当該業績予想における2020年度下期の数値を基に、中期経営計画で定める経営指標を用いて設定いたしました。当事業年度の「業績連動型譲渡制限付株式」の目標値は、2020年度下期の売上高：516億円、営業利益率：0.0％、自己資本利益率（ROE）：△0.4％としており、実績は、2020年度下期の売上高：561億円、営業利益率：2.2％、自己資本利益率（ROE）：2.1％でありました。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略、取引先との事業上の関係維持・関係強化などを目的とした投資株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は政策保有株式につきましては、持続的発展・企業価値向上に資すると認められる場合に保有を継続し、認められない場合には縮減していく方針としております。すべての政策保有株式について、当社の財務部門が毎年1回、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、当社の資本効率など、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、政策保有の継続の可否について検討しております。取締役会においては、財務部門による検討結果も踏まえて、毎年1回、個別株式に関して政策保有の継続の可否について検証を行っております。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）銘柄数に株式併合で減少した銘柄は含めておりません。

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株にする株式併合を行いましたので、同社の株式数が減少しております。

３．日本軽金属ホールディングス株式会社は2020年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株にする株式併合を行いましたので、同社の株式数が減少しております。

４．東芝機械株式会社は2020年４月１日に芝浦機械株式会社に商号変更されております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正等の情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.、㈱アーレスティインクルーシブサービス

（連結の範囲から除いた理由）

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社はありません。また関連会社は存在しないため該当ありません。

非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．、㈱アーレスティインクルーシブサービスに対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちタイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

ハ．ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

１．ダイカスト事業に係る資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産77,290百万円のうち、76,979百万円は、ダイカスト事業に属する当社及び連結子会社の工場が保有する有形固定資産であり、連結総資産の58.2％を占めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械装置、金型等であります。

当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。

ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右され、近年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要製品搭載車種の販売減少等に伴い、当該事業セグメントに属する一部の工場においては継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められることから、工場単位でグルーピングされた資産グループ毎に減損テストを実施しました。

その結果、当連結会計年度においては、注記事項（連結損益計算書関係）※５.減損損失に記載のとおり、㈱アーレスティダイモールド栃木において、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失88百万円を認識しております。

減損損失の認識及び測定において用いられる使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、当社グループが各顧客から入手した将来販売計画台数データ等を基礎に算定した事業計画に基づいて見積りを行っており、当該資産の正味売却価額については、当該事業セグメントに属する工場が保有する各種情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し算定しております。

使用価値の見積りに当たっては、新型コロナウイルス変異株が急拡大する中、ワクチン接種の進展による景気回復の期待感がある一方で、短期的には急激なアルミ地金価格の高騰による収益圧迫影響に加え、半導体不足に伴う自動車生産の減産影響が2021年９月頃まで継続し、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響についても、国や地域によってその影響や程度が異なるものの、2022年３月頃まで一定程度継続し、2022年４月以降徐々に回復するとの仮定に基づき、現時点での最善の見積りを行っております。

なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体不足や自動車生産の減産影響並びに新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が今後長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　2,596百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、当連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りが十分に確保できることや回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、回収が見込まれる課税所得の見積りに当たっては、新型コロナウイルス変異株が急拡大する中、ワクチン接種の進展による景気回復の期待感がある一方で、短期的には急激なアルミ地金価格の高騰による収益圧迫影響に加え、半導体不足に伴う自動車生産の減産影響が2021年９月頃まで継続し、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響についても、国や地域によってその影響や程度が異なるものの、2022年３月頃まで一定程度継続し、2022年４月以降徐々に回復するとの仮定に基づき、現時点での最善の見積りを行っております。

なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体不足や自動車生産の減産影響並びに新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が今後長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

当連結会計年度末までに公表されている会計基準等のうち、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。なお、重要性が乏しいものについては注記を省略しております。

１．当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首からの適用を予定しております。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．在外連結子会社

・「リース」(米国会計基準Topic842)

(1）概要

本会計基準等は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2）適用予定日

米国会計基準Topic842は2023年３月期の期首からの適用を予定しております。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２．受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

①減損損失を認識した資産

②グルーピングの方法

　当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定

　合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、業績が当初計画から乖離している状況を受け、国際会計基準に基づく減損テストを実施した結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　東松山工場は、前期においても収益性の低下による減損処理を行っております。当期は生産体制の見直しによる収益性向上に取り組んでまいりましたが、国内需要の減退等の影響により、当初想定よりも収益面の改善が遅れた結果、当連結会計年度においても収益が見込めない一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

①減損損失を認識した資産

②グルーピングの方法

当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定

㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等から処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加560,676株は、自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少120,734株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取り等による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少192,305株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分及びストックオプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額５百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額５百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎