3844 コムチュア 有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  (注)１.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　2017年10月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割しております。また、2019年10月１日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割しております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３.　第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお臨時雇用者はおりません。

(2) 提出会社の経営指標等

  (注)１.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　2017年10月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割しております。また、2019年10月１日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割しております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第34期の１株当たり配当額は、株式分割前の第１四半期末配当額22円及び第２四半期末配当額22円に株式分割後の第３四半期末配当額7.4円及び期末の配当額10.4円を加えた金額となっております。同様に、第36期の１株当たり配当額は、株式分割前の第１四半期末配当額14.5円及び第２四半期末配当額14.5円に株式分割後の第３四半期末配当額7.25円及び期末の配当額7.25円を加えた金額となっております。

３.　第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４． 第33期より四半期配当を実施しております。1株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。

５.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

６． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第34期及び第36期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

*1 グループウェア　…

情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。

*2 ERP　…　Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。

*3 Java …　Sun Microsystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。

Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。

*4 マネージドサービス　…

企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。

３【事業の内容】

　当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社及びエディフィストラーニング株式会社の５社から構成されており、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、デジタル技術を活用し、ＩＴシステムの提案、構築、保守及び運用に係るサービス等の提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供することを基本としております。

これらのサービスの提供にあたり、システム導入時のコンサルティングや設計、構築作業等のフロービジネスと、システム導入後の保守運用等のストックビジネスとバランスの取れたサービスの提供を行い、このバランスの取れたビジネス形態が連鎖型の収益モデルとして確立しております。

各事業の内容は次のとおりであります。

〈クラウドソリューション事業〉

プラットフォーマー（Microsoft,　Salesforce.com,　ServiceNow,　Pegaなど）との連携によるシステムソリューションの提供などを行っております。

　社内システムのクラウド化や稟議のデジタル化などを行うことにより、業務の改善や生産性の向上を実現します。

〈デジタルソリューション事業〉

ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析やデータマネジメントソリューションの提供、ＲＰＡツールを使った業務プロセスの自動化などを行っております。

　データ分析の仕組みの設計や構築、分析作業をすることにより、お客様の売上利益の最大化や働き方改革に貢献します。また、膨大なデータの統合や整備を支援することにより、データの活用による企業価値向上に貢献します。

〈ビジネスソリューション事業〉

ＥＲＰパッケージベンダー（SAPなど）との連携による会計、人事、金融系などの基幹システムの構築・保守、レガシーシステムのモダナイゼーションなどを行っております。

　導入時のコンサルティングから導入後のサポートや開発保守までのサービスを展開することにより、経営の見える化や業務の効率化を実現します。

〈プラットフォーム・運用サービス事業〉

プラットフォーマー（Amazon Web Service,　Google Cloud Platformなど）やハードウェアベンダー（HPE,　Dell,　Ciscoなど）との連携による設計・構築・運用、自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを行っております。

お客様のＩＴ利用環境をトータルサポートすることにより、システム利用に係るランニングコスト削減や効率的で安定した運用を実現します。

〈デジタルラーニング事業〉

ｅラーニングによるＩＴスキル教育、プラットフォームベンダー資格取得のための教育、ビジネス／ヒューマン系の教育などを行っております。

お客様の要望に合わせ、最適な研修の企画から支援することにより、社内のＤＸを推進するＩＴ人材の育成に貢献します。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)ビジネスパートナー

当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。

４【関係会社の状況】

  (注)１.  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２． 特定子会社であります。

３． コムチュアネットワーク㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

     主要な損益情報等　①　売上高　　　                   5,997,955千円

                       ②　経常利益　　                     759,367千円

                       ③　当期純利益　　                   494,475千円

                       ④　純資産　　　　                 1,637,010千円

                       ⑤　総資産　　　                   2,445,876千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

  (注)１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

  (注)１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。) であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が104名増加しております。主な理由は、従業員の新規採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、決算期間が２ヶ月と短かった創業の年を除いた２期目以降、年平均成長率が15%と創業以来右肩上がりで、安定的に高成長を達成してまいりました。

技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるＤＸ時代へと変わっていく中で、高い成長率を示すクラウド、ビッグデータ／ＡＩ、ＲＰＡなどの新しいデジタル技術を成長領域と捉え、いち早く取組むことで成長し続けてまいりました。

当社グループが事業を展開するＤＸ市場は、企業のＤＸに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しており、今後もこの成長傾向は持続すると予測しております。

社会経済活動レベルの回復が期待され、企業は多様な働き方と新たなビジネスモデルの創出を目指していくものと考えており、これらの実現のためには、クラウドプラットフォームなどのデジタル技術の活用は今や不可欠となっております。ペーパーレスの促進や社内システムのクラウド化、企業が競争力を向上させるためのデータの分析・活用などの需要は、さらなる成長が期待されております。一方で、システム開発の手法も変化し、コードをなるべく書かないローコード開発や短い期間で開発を行うアジャイル開発などが求められ、これらを実現するためのプラットフォームやツールベースのシステム開発の需要はますます高まると考えております。

このような環境の中で、当社はお客様のＤＸを支援していくだけでなく当社自身も変革していく「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、グローバルなプラットフォームベンダーやツールベンダーとの連携を軸として、次のステージに向けた更なる成長を目指してまいります。

この取り組みを進めていくうえで、当社グループが抱える主要な課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化への継続的な取組みの３点と認識しております。

①　新分野へのイノベーション

 当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、絶え間ないイノベーションを続けることで、更なる成長を図ってまいります。自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるＤＸ領域を核とした最先端技術領域に、他社に先駆け積極的に取組んでまいります。
　更に、高い成長が見込まれる市場環境を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を受注し収益力を向上させてまいります。

②　人材の育成と補強

人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、高品質サービスを提供するための最も重要な経営資源であります。新技術に対応できる人材を採用していくために、資質の見極めと採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強化を行います。デジタルビジネスの拡大のために、データサイエンティスト・データアナリストの早期育成やグローバルなクラウドプラットフォームやツールベンダーの資格取得の促進など、自発的な学習環境を整えることで、若手社員を中心に高付加価値サービス提供のための実践的なスキルアップを図ってまいります。

③　高付加価値化の継続的実施

当社グループでは、高付加価値化を事業戦略の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎年５％以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。

（a）提案力強化

（b）技術力強化

（c）営業力強化

以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。

（中長期的な会社の経営戦略）

当社グループは、クラウド・デジタルビジネスを中心に、新たなＤＸの潮流に積極的に取組み、成長のための７つの戦略を推進することで持続的に成長します。

①　成長戦略

高付加価値化経営を軸に、ＤＸを成長エンジンとして、コンサルティングなど上流工程の強化による一人当たり売上の毎年５％以上の向上、営業プロセスの可視化と徹底による案件総量３倍確保策により、継続的な２桁成長を実現します。

②　顧客戦略

成長領域への積極的なＩＴ投資が見込まれる優良顧客を定め高付加価値化案件を獲得し、「ささやきをカタチにする」提案活動を通し顧客ニーズの把握と提案力の向上を図り、お客様とともにイノベーションの実現を目指します。

③　人材戦略

　採用にＡＩを取り入れ、新しい技術に対応できる資質を見極めた優秀人材を確保し、合わせてベンダー資格取得などを軸に提案力・技術力を高める人材育成を進めることで、当社グループの高い成長を担える集団を創ります。

④　イノベーション戦略

　新たな価値の創出を目指し、クラウド、ビッグデータ、ＡＩ、ＲＰＡ、ブロックチェーンやローコードプラットフォームなど、ベンダー連携と新規事業開発を軸とした成長領域ビジネスの早期立ち上げに取り組んでまいります。

⑤　品質戦略

　プロジェクト管理の精緻化、品質・工程と原価の見える化を進め、プロジェクト品質やサービス品質向上と、お客様満足度の改善活動を展開します。

⑥　財務戦略

　高成長、高利益率を基盤とするＲＯＥと自己資本比率を軸に、高収益性と健全性の両立を継続して実践してまいります。また、営業利益率の継続的な向上など当社グループの主要ＫＰＩに基づく業績管理の可視化によって安定した健全成長を実現する会社を目指します。

⑦　提携戦略

　相乗効果を前提におきながら、成長領域であるクラウド・ビッグデータ・ＡＩなどのＤＸ領域を軸にした事業基盤強化のための業務提携とＭ＆Ａに積極的に取り組み、成長スピードを高めてまいります。

　これらの取組みで、売上高は年率２桁の高成長を続け、利益についても売上高の伸び以上の伸びを目指してまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容に関連するリスクについて

① 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて

当社グループは、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供することを基本としております。

顧客との契約は、要件定義、基本設計、詳細設計・プログラム作成・結合テスト、運用テスト、保守・運用といった各フェーズ毎に区分して締結することとしており、詳細設計・プログラム作成・結合テストフェーズについては、請負契約形態での契約、それ以外のフェーズについては、作業量に応じて報酬を受け取る履行割合型の準委任契約形態で契約することを原則としております。

履行割合型の準委任契約形態でのプロジェクトは、主にサービス提供を行った工数に予め定められた単価を乗じる方法等により収益を認識しております。

他方、請負契約のプロジェクトは、一定規模以上のプロジェクトについて進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識し、それ以外のプロジェクトについて検収時点において一括して収益を認識しております。この進捗度は工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定しているため、進捗度の測定の際には原価総額を見積ることが必要となります。なお、原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

履行割合型の準委任契約形態に基づく契約を原則とすることにより、受注時の工数見積りの不確実性や開発期間の超過に伴う採算性の悪化のリスクを極小化しております。また、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避けて複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける等の方針を採用しております。

但し、一部のプロジェクトについては、そのプロジェクトの内容・規模により請負契約形態に基づく契約を行う場合もあり、このような場合には、受注時点で想定した見積工数や開発期間を超過する可能性があります。そのため、請負契約形態の契約を締結する場合には、顧客への見積提示前に品質監理部による見積会議において契約の妥当性を検証することにより、受注時の見積精度の向上を図るとともに、週次での事業本部による進捗会議に加えて、品質監理部による品質確保のための施策を行ってプロジェクトの進捗管理及び工程管理の徹底を図っております。また、月次の業績を点検する会議（業績点検会議）において、主にプロジェクトの採算面からの管理も実施しております。

しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生等により見積りと実績が乖離した場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、そうした事態が生じた場合、納期遅延の要因となり、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあるとともに、信用が損なわれ競争力が低下する可能性もあります。

さらに、システム構築に際してはシステム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難であることから、当社グループの責任において不具合等を治癒するための追加的なコストが発生した場合、顧客の既存システムに影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、開発スケジュールや検収タイミングが遅延した場合及び債務不履行責任や契約不適合責任等の法的責任を負う場合等にも、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて

デファクトスタンダード（事実上の業界標準）製品をベースにソリューションの提供をしております。クラウド分野において、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスを中心に展開しております。グループウェアソリューション事業においては、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、「日本ＩＢＭ」という）の Notes/Dominoに係る技術に精通した人材の育成に力を入れており、当該製品に関連する売上高比率が高い状態にあると認識しております。また、ＥＲＰソリューション事業では、ＳＡＰ社のＥＲＰパッケージに係わるサービスを中心に展開しております。両製品が長期間に渡り市場占有率の高い製品であると認識しておりますが、この状況が今後も継続される保証はありません。何らかの事情により Notes/DominoやＳＡＰ ＥＲＰの優位性若しくは競争力が低下した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについて

ネットワークサービス関連は、当社グループの従業員等が顧客企業の基幹業務系システム等のシステム運用に関する各種要望に対応する業務であります。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、当社グループの従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社グループがその損害を負担し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制等の影響について

当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」といいます。） 、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、事業の契約形態には請負契約（準委任を含む、以下同じ。）と労働者派遣契約が存在しますが、現状では請負契約が大部分を占めております。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての契約不適合責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。請負契約と労働者派遣契約との違いを踏まえて適切な体制を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関する監督官庁による解釈等が変更された場合には、運営体制を変更する必要等が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報管理について

個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2020年２月の定期更新でも合格認定を得ております。このように情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合、信用失墜や損害賠償請求により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 優秀な人材の確保について

事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な技術者の確保が必要不可欠なものと認識しております。現在の流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。また、ビジネスパートナー制度を採用し、当社グループ業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注費の割合は2020年３月期においては46.2％、2021年３月期においては46.8％となっております。今後、必要とする優秀な人材を採用できない場合や多くの退職者が生じた場合並びに当社グループが求める技術レベルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない等の場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 大規模な自然災害や感染症に関するリスクについて

大規模な地震、台風等の自然災害により、当社グループや顧客の建物、設備並びに従業員が被災した場合、或いは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、従業員による出勤や業務遂行に支障が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や当社の顧客の業績に影響する場合には、顧客のＩＴ投資が抑制され、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現段階では、新型コロナウイルス感染症に関して、事業活動や経営成績に重要な影響は認められておりません。

⑧Ｍ＆Ａ及び資本業務提携について

Ｍ＆Ａ及び資本業務提携（以下、「Ｍ＆Ａ等」といいます。）を主要な経営戦略の一つと考えています。

Ｍ＆Ａ等を実施する場合、外部の専門家を利用して、デューデリジェンス及び株価算定を実施しております。これらの作業によって得られた情報を参考とし、また、被取得企業との協業によるシナジー効果も勘案して、経営会議において取得原価を含む契約の諸条件を協議・検討したうえで、最終的に取締役会において契約内容の審議・承認を行っております。さらに、必要に応じて、外部の専門家を利用して、企業結合時に被取得企業から受け入れた識別可能資産及び負債に対する取得原価の配分作業を実施し、のれんの計上額を決定しております。

このように、Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対してデューデリジェンス等を行い、各種リスク低減に努めておりますが、当初想定したシナジー、事業拡大等の効果が得られない可能性及び経営環境や事業の状況の著しい変化等により対象企業の超過収益力が棄損して経営成績が想定どおり進捗しない可能性等があります。その場合、のれんの減損損失や子会社・関連会社株式の評価損が生じる等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の季節的な変動について

経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、ＩＴ投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、当社グループの経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。

  (注)１．下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(3) 知的財産権について

現在ＣＮＡＰに関する著作権を保有しており、これまでＣＮＡＰに関し第三者より知的財産権に関わる侵害訴訟等が発生したことはありません。また、これまで事業活動を進めていく中で、当社グループの知る限り、他者の知的財産権を侵害した事実もありません。

今後とも知的財産権に十分留意しながら事業を行っていく方針でありますが、今後、知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損害賠償や差止請求を受ける可能性、紛争相手の主張に理由があると否とを問わずその紛争解決に多大な時間と費用を要する可能性及び今後の事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(1) 経営成績

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として先行きが不透明な状況となっておりますが、感染症拡大防止策等により社会経済活動の回復の動きもみられております。

このような状況の中で企業や行政においてはＩＴ投資需要の鈍化の懸念があったものの需要は回復しつつあり、さらには、グローバルなデジタル技術を活用した戦略的経営改革など、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の領域における投資の加速が見込まれております。

当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、グローバルでメジャーなプラットフォームベンダーやツールベンダーとの連携強化を主軸に、独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて導入を支援することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として取り組んでまいりました。以前よりLotus NotesやSAPなどのプラットフォームをベースにしたローコードなカスタマイズ型のシステム構築にいち早く取り組み、時代の変化とともに取り扱うプラットフォームを増やしながら、現在ではSalesforceやServiceNow、Microsoft、AWSなどのクラウドプラットフォームをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ解析ツールを活用したデータアナリティクス、さらにはＲＰＡツールによる業務の効率化・自動化などに取り組んでおります。従来の単体のプラットフォームに加え複合型のプラットフォームの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客様のニーズに対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進と提案力の向上に積極的に取り組み、上流工程のビジネスやコンサルティングなどの高付加価値化にも注力しております。

提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた営業スタイルを実践しており、日々の営業報告はＳＦＡシステムの活用により経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、提案内容のレベルの向上と営業活動の強化に取り組んでおります。

さらには成長領域における新規事業の立上げを加速させるために、社内横断プロジェクトを発足しました。顧客ニーズを踏まえたアイデアの創出を実施し、次の成長に向けた取組みにも着手しております。

一方で、柔軟な働き方を実現するために、社内システムのデジタル化やテレワークを取り入れたハイブリット型の働き方、時短および時差出勤を取り入れ、Ｗｅｂコミュニケーションツールなどを活用した社内外とのコミュニケーションの実施などにより、ベターノーマルを目指した新しい働き方を推進しております。

これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当連結会計年度の業績におきましては、ＤＸ事業の推進により、売上高は実質的に11期連続の増収、売上総利益は10期連続の増益で過去最高となりました。

クラウドソリューション事業は、金融業、製造業や製薬業などの大手企業を中心に社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に加え、クラウドプラットフォーム上でのローコード開発による業務アプリケーションの構築などの需要が伸びたことにより、売上、売上総利益ともに増加いたしました。

デジタルソリューション事業は、小売業向けの需要予測や金融業向けのリスクマネジメントなどのデータ分析ビジネスの拡大に加え、小売業向けの大量なデータを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメントビジネスの拡大により、売上、売上総利益ともに増加いたしました。

ビジネスソリューション事業は、SAPや人事などの基幹系ビジネスの拡大に加え、銀行向けのクラウド型の金融商品販売システム開発などの需要の拡大により、売上、売上総利益ともに増加いたしました。

プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ／ネットワーク構築およびクラウド環境運用などのビジネスが拡大した一方で、従来の付加価値の低い運用案件からの撤退により、売上、売上総利益ともに減少いたしました。

デジタルラーニング事業は、コロナウイルス感染症拡大に伴う従来の教室での講義形式からＷｅｂを活用したオンライン形式に代えましたが、当期の前半の影響があり、売上、売上総利益ともに減少いたしました。

（単位：百万円）

（注）１．2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用したため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出しております。

２．2020年４月１日付の組織変更にて、プラットフォーム・運用サービス事業の中にあった教育部門をデジタルラーニング事業に移管しております。前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に組織変更が行われたと仮定した実質の比較数値で算出しております。

なお、当連結会計年度より事業区分を４事業区分から５事業区分に変更しております。従前プラットフォーム・運用サービス事業に含まれていたデジタルラーニング事業を切出し、追加しております。

それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用したため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出しております。

売上高は、不採算案件の影響を受けたものの、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフトやベンダー連携の強化による営業活動の推進などに取り組んだ結果、実質的に前年同期比で4.3％増の11期連続増収となりました。

売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどで一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、事業拡大・強化のための先行投資を吸収し、3.9％の増益となりました。

営業利益は、採用方法の改善による採用費の削減、テレワークやＷｅｂ会議の推進による通勤費や会議費の削減など、積極的なコスト削減に取り組んだことも寄与して、前年同期比で11.2％の増益となりました。

経常利益は、保険契約の解約返戻金もあり、前年同期比で11.3％の増益となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で5.5％増の10期連続増益で過去最高となりました。

また、企業経営の健全性の指標である自己資本比率は74.9％、高付加価値経営の指標であるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は17.7％となり、健全性と高収益性を両立した経営を実践しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

各種システムの提案、構築、保守及び運用に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループの事業は単一セグメントであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループの事業は単一セグメントであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,712百万円増加し、16,483百万円となりました。これは主に、デジタルラーニング事業強化のためのＭ＆Ａによりのれんが815百万円、先端ＩＴ企業への出資等により投資有価証券が299百万円及び売上高増加に伴う受取手形及び売掛金が1,046百万円、それぞれ増加した一方で、同Ｍ＆Ａ等により現金及び預金が642百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて553百万円増加し、4,129百万円となりました。これは主に、売上増加に伴い買掛金が156百万円、安定的な運転資金を確保するために短期及び長期借入金が純額で160百万円、従業員の成果に報いるために賞与引当金が207百万円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が287百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,158百万円増加し、12,353百万円となりました。これは主に、剰余金の配当972百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益2,083百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて642百万円減少し、8,251百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、1,562百万円（前期比10.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,108百万円、賞与引当金の増加が173百万円であった一方、法人税等の支払額が1,457百万円、売上債権が733百万円増加したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、1,391百万円（前期比98.3％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が904百万円、投資有価証券の取得による支出が600百万円あった一方で、投資有価証券の償還による収入が200百万円あったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は813百万円（前期は50百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額が970百万円あった一方で、短期及び長期借入金が純額で160百万円増加したことによるものであります。

資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ５割の手元資金を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、システム構築及び検証環境の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は285,505千円であります。その主なものは、有明オフィス開設に伴う建物附属設備及び備品等の取得であります。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

  (注)１.  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２.  帳簿価額の「その他」は、ソフトウエア3,606千円であります。

３.  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

  (注)１.  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２.  帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア1,679千円及びリース資産1,310千円を含んでおります。

３.  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は次のとおりであります。なお、エディフィストラーニング㈱につきましては、当連結会計年度において貸借対照表のみ連結しておりますので、下表に含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

(3) 重要な設備の売却等

　重要な設備の売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

   　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株含まれております。

　　　２．自己株式369,020株は、「個人その他」に3,690単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株（議決権288個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しております。第１に、利益配分について、当事業年度の業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、利益の向上に見合った更なる利益還元を行ってまいりたいと考えており、配当性向45％以上を目標としてまいります。第２に、内部留保資金について、財務体質の強化とともに事業の拡大のために有効投資をしてまいりたいと考えております。第３に、経営成績の成果をいち早く株主に還元するため、四半期毎に年４回配当することを基本的な方針としており、取締役会の決議により会社法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。

このような方針のもと、当連結会計年度の業績ならびに今後の経営環境を勘案し、期末配当金を１株当たり7.75円とさせていただくことといたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の効率化」の推進と「コンプライアンスの強化」を図るべく経営管理組織の充実を図っております。また、独立系のＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナー及び従業員等のステークホルダーからの信頼性の確保が経営の最重要課題の一つと認識しており、情報管理を徹底するとともに、必要な情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また、コンプライアンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守、インサイダー取引防止についての教育の定期的な実施、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等に積極的に対処しており、今後とも社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでいく所存であります。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

ⅰ) 取締役会

定例の取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営会議での議論も踏まえた経営上の重要な意思決定および取締役会規程に基づく重要事項の決議を行うほか、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役会は取締役８名で構成され、うち３名を社外取締役にすることで業務執行機関に対する監督機能を強化するとともに、取締役会の機能のさらなる向上を目的として取締役会の実効性評価を実施しております。

ⅱ) 監査役会

定例の監査役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は、取締役会等の重要会議に出席して、取締役等の職務執行状況の妥当性の検討等を行うほか、会計監査人および内部監査室との緊密な連携により監査機能の一層の充実を図っております。また、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名を社外監査役とすることで公正性・透明性を確保しております。

 ⅲ) 指名・報酬諮問委員会

  取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。また、同委員会は、取締役４名で構成され、うち３名を社外取締役とすることで経営からの独立性を確保しております。

 ⅳ) 経営会議

経営会議を原則として月３回開催しております。同会議は、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、営業戦略、採算戦略、人事戦略、業績管理および教育戦略等の各経営戦略の検討を行うとともに、新規事業、組織運営、重要プロジェクトおよびクレーム報告等に関する状況を確認・協議しております。また、同会議は取締役、上席執行役員および事業部長により構成され、経営方針および経営戦略等の社内への迅速な浸透を図るとともに、筆頭監査役も出席者に加えることで取締役等の職務執行の妥当性とのバランスを保っております。

ⅴ) 業績点検会議

業績点検会議を原則毎月最終週に開催しております。同会議は業績の進捗に関する定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中期経営計画および年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて改善策を検討するとともに、その内容を取締役会に報告しております。

以上のように、当社のガバナンス体制を構成する各組織は、適正性を確保しながら機動的な意思決定を可能ならしめるため、職務及び業界に精通する少数の人員から成っております。これらの組織が定期的または臨時的に相互に協議、監督を行い、また、専門家の見地からの意見を適時得ることでコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。このような仕組みを採用することで経営の監視及び相互牽制システムが十分に機能すると考えられることから、現状の体制を採用しております。

（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部管理体制の強化を図っております。社内業務全般にわたる諸規程を整備し、業務分掌規程、職務権限規程により、責任と権限を明確にした上で各職務を遂行しており、代表取締役社長直轄の機関として監査室を設置し、３名の専任者を置き、法令、定款、規程等の社内ルールの遵守状況、業務の遂行状況等について、内部監査を実施しております。

ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

業務執行に係るリスクの把握と管理を目的に、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進するためのリスク管理担当役員を設置し、リスク管理体制の構築及び推進を行っております。リスク管理担当役員は、当社グループ全体のリスクの統括管理を担当し、リスクの一元管理と対応並びに不測の事態発生時の対策を指揮することとしております。

各本部は、それぞれの部門に関する個別のリスクについて、識別、分析、評価を行い、その結果を基に、リスクの回避、低減等の対応を検討の上、リスク管理担当役員へ報告しております。監査室は、各部署ごとのリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長並びにリスク管理担当役員に報告する体制をとっております。

個別のリスクのうち情報セキュリティに係るリスクは、業態に照らし、優先順位の高いリスクと位置づけ、「コンプライアンスプログラム」を定め、情報セキュリティ委員会が管理しております。さらに、「情報セキュリティポリシー」を社内外に公開するとともに、「情報セキュリティ読本」の従業員及び協力会社従業員への配布等により、周知徹底を図っております。

なお、個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関して、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2020年２月の定期更新でも合格認定を得ております。

加えて、年一回全従業員を対象として個人情報に関するペーパーテストを実施し、個人情報、顧客情報管理について、周知徹底を行っているほか、リーダー会議において、実体験に基づいた情報セキュリティに関する意見交換や情報共有等も実施しております。

ⅲ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、グループ全体を網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査部門は、グループ全体の内部監査を実施しております。

（企業統治に関するその他の内容）

ⅰ) 責任限定契約の内容の概要

社外取締役および監査役全員と会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは会社法第425条に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする旨の責任限定契約を締結しております。社外取締役候補者全員の選任が承認された場合、当該社外取締役との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

ⅱ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

全ての役員（執行役員を含む、以下同じ。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補することとしております。

保険料は全額当社が負担することとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

なお、全ての役員候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、2021年９月の次回更新時には同内容での更新を予定しております。 

② 取締役の定数

取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

　(注)１．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、井上信一については2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、田村誠二及び石原明については2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役　亀井貴裕は代表取締役会長　向浩一の娘婿です。

４．取締役　佐々木仁、取締役　都築正行及び取締役　土地順子は、社外取締役であります。

５．常勤監査役　井上信一及び監査役　石原明は、社外監査役であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 ② 社外役員の状況

社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

　社外取締役及び社外監査役は、深い見識に基づき独立の立場からコーポレート・ガバナンスを支え、長期的かつ健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。

（社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容）

下記の方針により社外取締役又は社外監査役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。

社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者から選任し、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針であります。

社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外監査役として選任しない方針であります。

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

社外取締役 佐々木　仁氏の豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った同氏の幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に助言を得ることで、コーポレート・ガバナンスが一層強化されるものと考えております。

社外取締役 都築　正行氏の当業界での経営経験と経営全般に対する客観的な視点での独立性を持った助言を得ることで、取締役会の適切な意思決定がなされるものと考えております。

社外取締役　土地　順子氏の弁護士として企業法務に幅広く携わってきた経験と知識に基づき、客観的・公正な視点から経営に対する助言を得ることで、コーポレート・ガバナンスが充実・強化されるものと考えております。

社外監査役 井上 信一は当業界において事業管理に関する深い知見を有しております。また、社外監査役 石原　明は当業界において監査役としての豊富な経験と実績を有しております。したがって、独立の立場から効果的な監査が可能であると考えております。

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役又は社外監査役は、内部監査及び会計監査と相互に意見を交換し情報を共有することで実効性のある監督及び監査を実施しております。 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査は、３名の監査役によって行われております。

各監査役は、常勤監査役を中心に、監査役会で定める役割分担、事業年度における監査計画と監査方針等に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、取締役との意見交換、主要事業所への往査、業務及び財務状況の調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、これらと併せて法令等の遵守状況、内部統制システムの整備・運用等についてもモニタリングしております。

監査役会の主な検討事項は、事業報告の妥当性、計算書類等の適正性、取締役及び使用人の職務執行状況の妥当性、会計監査人の相当性及び監査の妥当性の検討等であります。なお、会計監査人と監査計画、重点監査項目及び監査手続き等について協議を行うほか、会計監査人から、定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。

当事業年度において、監査役会を月１回以上開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．2020年６月23日開催の定時株主総会において退任しております。

２．2020年６月23日開催の定時株主総会において就任しております。

② 内部監査の状況

内部監査は、被監査部門から独立した監査室の３名によって行っております。活動内容は、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、管理運営制度・業務遂行状況の合理性の観点での検討・評価、および改善指示などによる財産保全・経営効率向上を目的としています。また、コンプライアンスの遵守状況などについての監査も定期的に行い、代表取締役社長に報告しています。

また、内部監査の結果および是正状況は、監査役に定期的に報告し意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　2008年３月期以降の14年間

c. 業務を執行した公認会計士

  業務執行社員　並木健治（太陽有限責任監査法人）

  業務執行社員　西村健太（太陽有限責任監査法人）

　継続監査年数については上記２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

d. 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。

また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任をいたします。

加えて上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容は監査役会が決定し、株主総会に提出いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、太陽有限責任監査法人と定期的に緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、監査報酬について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関る事項

（イ）報酬等の定めに関する事項

(注) １．対象となる役員の員数は、当該株主総会終結時の員数を記載しております。

２．取締役の報酬等は、「基本報酬」、「特定譲渡制限付株式」及び「業績連動賞与」により構成されています。これらの支給割合は、当社の業績、各取締役の評価及び役位等を総合的に勘案して設定されています。

（ロ）取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等（以下、「取締役の報酬等」という。）の決定に当たっては、従来、取締役会において代表取締役会長　向浩一氏に委任する旨の決議をしておりました。しかしながら、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るべく、2021年４月22日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関である独立した「指名・報酬諮問委員会」の設置を決議し、これ以降の取締役の報酬等の決定については、同委員会で十分な審議を経たうえで、取締役会で決定することといたしました。

取締役の報酬等の決定に当たっては、「指名・報酬諮問委員会」が原案について、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行うため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、「指名・報酬諮問委員会」は、代表取締役会長　向浩一氏（委員長）、社外取締役　佐々木仁氏、社外取締役　都築正行氏および社外取締役　土地順子氏の４名により構成し、社外取締役が過半数を占めております。

（ハ）業績連動報酬等に関する事項

取締役の賞与は毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬であり、その額またはその制度は、上記の「指名・報酬諮問委員会」で決定します。株主総会決議による取締役の報酬総額の限度内で、各取締役のモチベーションを高め、株主の皆様との利害の一致を図るため、連結ベースの営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥ等の指標に基づき、将来の業績予想も踏まえ総合的に勘案して賞与支給額を算定しております。

（ニ）非金銭報酬等の内容

取締役の非金銭報酬等は、特定譲渡制限付株式であります。主な内容は以下の通りであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．各報酬等の支給時期は、基本報酬が年額を12等分して毎月支給、特定譲渡制限付株式及び業績連動賞与が取締役会で決議した日であります。

２．社外取締役及び監査役の報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、その職務内容と責任に見合った優秀な人材の確保・維持のため、基本報酬のみとしております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金の状況を鑑み、社内規程で決められている範囲で中長期的に売却利益を獲得することを主な目的とした株式投資か否かで両者を区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）について、当該株式が安定的な取引関係の構築や中長期的な経営戦略の１つである提携戦略に則った業務提携関係の維持、強化に繋がり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において継続保有する方針です。

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、経理部門において、保有継続の適否についての検証をしており、また、取締役会においても、四半期毎に経理部門が提出した政策保有株式の投資額、時価及び含み損益等の一覧表に基づき、保有継続の適否について検証しております。なお、保有継続の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会での売却意思決定を経て速やかに売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はございません

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　なお、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
　また、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、改正府令附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに各種研修に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

コムチュアマーケティング株式会社

コムチュアネットワーク株式会社

コムチュアデータサイエンス株式会社

エディフィストラーニング株式会社

エディフィストラーニング株式会社は、2021年３月１日付でその全株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としたため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

また、当社の連結子会社であったユーエックス・システムズ株式会社は、2020年10月1日付けで当社の連結子会社であるコムチュアネットワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　-社

該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を投資有価証券評価損益として営業外損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～18年

車輌運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　３～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 工事損失引当金

請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上することとしております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額により計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「会計方針の変更」に記載のとおりであります。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その投資効果の発現する期間（５年から７年）を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり収益認識した金額のうち当連結会計年度末の残高（契約資産）

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日改正）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用いたしました。

当社グループは、主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収益」という。）及びライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。）と認識しております。また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認識しております。

①　ソリューションサービス収益

当社グループが提供するソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリューション、ビジネスソリューション、プラットフォーム・運用サービス及びデジタルラーニング等であります。

上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、１年以内に支払を受けるものであります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。

当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。

そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。

②　ライセンスの販売収益

当社グループのライセンス販売は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。当該ライセンス販売により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定められておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社グループの活動は、顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。

そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益を認識しております。

③　代理人取引

当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は、22,342千円増加しております。また、当連結会計年度の売上高は1,307,004千円減少する一方で、営業利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ４千円ずつ増加しております。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,396千円は、「保険解約返戻金」4,396千円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りの開示に関する注記を記載いたしました。ただし、当該注記におきましては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。

(注１)　顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形及び売掛金」に含まれております。

(注２)　契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。

※２　減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

※４　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係） (1)収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 2019年10月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割による増加                     16,120,800株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 2019年10月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割による増加          　　　　      184,304株

 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加            　　　　　　　　　　　 　     3,325株

   単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     91株

　 譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少                                        4,225株

　 第２回新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　   310,000株

３．新株予約権等に関する事項

(注）１. 新株予約権の減少 310,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）１.   当社は2019年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

         上記の2019年６月14日定時株主総会決議、2019年７月31日取締役会決議及び2019年10月30日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については株式分割前の金額を、2020年１月29日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については株式分割後の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加            　　　　　　　　　　　 　     4,590株

   単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     42株

　 譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少                                        5,770株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

株式の追加取得により新たにユーエックス・システムズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユーエックス・システムズ株式会社の取得価額とユーエックス・システムズ株式会社取得による収入との関係は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

株式の追加取得により新たにエディフィストラーニング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエディフィストラーニング株式会社の取得価額とエディフィストラーニング株式会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

※３　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

システム構築関連におけるホストコンピュータであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して行っており、リスクの高い投機を行わない方針であります。また、資金調達が必要となった場合には銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に株式であり、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。買掛金の支払期日は全て１年以内であります。借入金は主に投資資金または運転資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、経理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を半期ごとに把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券の取得は、格付けの高い債券に限定して行っているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関に限定しており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引については、資金の余剰額からリスクの許容額を設定し、その範囲内での運用に限定して行っております。また、有価証券及び投資有価証券の保有中は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告するとともに保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(※)  長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

負債　

(1) 買掛金

買掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

１年内返済予定の長期借入金は、全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額 454,829千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額120,449千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損を28,871千円計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損を81,077千円計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、132,225千円であります。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,531千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合（2019年３月31日現在）

0.1％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金792,095千円及び当年度剰余金1,738,204千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４．その他の退職給付に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社であったユーエックス・システムズ株式会社は、連結子会社であるコムチュアネットワーク株式会社との合併により消滅したことを契機に、複数事業主制度の企業型年金（「日本ITソフトウェア企業年金基金」）を2020年９月30日付けで任意脱退いたしました。これに代わる制度として、当社の確定拠出企業年金制度に移管しております。脱退までの同基金への拠出額は、同社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。また、脱退に伴う負担額は発生しておりません。

エディフィストラーニング株式会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、136,136千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

該当事項はありません。

（注）当連結会計年度より連結子会社となったエディフィストラーニング株式会社は、みなし取得日を2021年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、脱退までの複数事業主制度の企業型年金への要拠出額は、1,155千円でありました。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり企業年金基金より脱退しているため記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当金が1,316千円増加しております。主な要因は、エディフィストラーニング株式会社の株式取得に関連して発生した取得関連費用4,300千円に対して評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

企業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化が今後見込まれ、企業内のＩＴリテラシーを高める必要性が増す中で、クラウドサービスやデジタル技術を活用できるＩＴ人材の育成は欠かせないものとなり、教育の需要はますます伸びております。エディフィストラーニング社は、人材育成のプロフェッショナルとしてＩＴ系研修、ビジネス・ヒューマン系の研修を中心に教育サービスを提供している企業です。これまで野村総合研究所グループ、キヤノンマーケティングジャパングループの中で、多くの企業に対して質の高い最先端のＩＴ技術研修を提供しております。エディフィストラーニング社のこれまでのノウハウや実績と当社グループのクラウド、デジタルに関する技術力を組み合わせることで互いを活性化させ、当社グループの教育事業を更に成長させていけると考え、同社株式の取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

2021年３月１日

④ 企業結合の法的形式

現金による株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更の予定はありません。

⑥ 取得する議決権比率

100.0 %

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてエディフィストラーニング社の議決権の100％を取得し、完全子会社化するためです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　4,300千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

894,461千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に計算された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(8) 企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高　　　　 1,102,521千円

営業利益　　 　  120,469千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.048％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注)　前連結会計年度において、本社オフィスの一部移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を取り崩しております。

(収益認識関係)

(1)　収益の分解情報

収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(単位：千円)

(2)　収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(3)　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負契約等によるソリューションサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。

契約資産及び契約負債の残高は、「注記事項　（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、148,481千円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループは、従来「ソリューションサービス関連」、「ネットワークサービス関連」及び「プロダクト販売関連」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ソリューションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、2019年４月から開始した中期経営計画の下でデジタル・トランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」という。）領域を成長領域として認識しており、クラウド関連ビジネス及びデジタル関連ビジネスの売上高が大きく伸長しております。これらのビジネスでは、クラウド型ソリューションサービスとネットワークサービスの関係が強まり、従来のセグメントでの区分が難しくなってきております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も相俟って、顧客企業のＤＸ領域におけるＩＴ投資の更なる加速が見込まれる環境にあり、当社グループにおいても、2020年４月に当社グループの組織体制の変更を実施するとともに、2020年３月及び６月にＡＩ、ロボティクスベンチャー企業との資本業務提携を行い、新しいソリューションの開発や新規ビジネスの創出を計画しております。

こうしたＤＸ領域に関連する事業の展開等を踏まえ報告セグメントを検討した結果、今後、一層従来のセグメントでの区分が困難となることが考えられるため、当社グループの事業は一体として捉え、報告セグメントを単一セグメントとすることが適切であると判断いたしました。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

なお、後述の「注記事項　(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、35,320千円減少しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

  当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を投資有価証券評価損益として営業外損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

個別法による原価法

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 工事損失引当金

請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上することとしております。

５. 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の「注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

６. のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５年から７年）を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することとしております。

７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり収益認識した金額のうち当事業年度末の残高（契約資産）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 456,495千円

② 金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定及び翌年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表の「注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日改正）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用いたしました。

主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の「注記事項　（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は、21,490千円増加しております。また、当事業年度の売上高は1,201,630千円減少する一方で、営業利益及び税引前当期純利益は、それぞれ4千円ずつ増加しております。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りの開示に関する注記を記載いたしました。

ただし、当該注記におきましては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,385,992千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,031,692千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳