E04555 丸ノ内ホテル 有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 持分法を適用した場合の投資利益は関連会社等がないため、記載しておりません。

５. 株価収益率及び配当性向については、非上場のため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　(最近５年間の株主総利回りの推移)

　非上場のため記載しておりません。

　　(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

　非上場のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

１．ホテル業

２．食堂の経営、煙草・切手および印紙の販売

３．以上の事業に附帯する一切の事業

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用

　　　　人員(1日7.5時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

   当社は労働組合はありますが、労使関係は安定しており特記すべき事項もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、お客様、社員、会社（株主）の三方良し経営にもとづき、「真心感動ホテル」の実現を目指しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

2021年度も引き続き、コロナ禍への臨機応変な対応が求められるものと想定しております。

一部の国においてはワクチン接種が進捗しているものの、世界的な新型コロナウイルス感染拡大は2021年度も継続すると想定されます。また我が国においても「変異種」の蔓延による新たな感染拡大が想定され、引き続き「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」による行動自粛要請、営業自粛要請が波状的に行われる可能性があり、現時点では日本経済への影響度合いや全体像が見通し難い状況が続くと想定されます。

こうした情勢下、当社は前事業年度の専任総支配人の任命に引き続き、2021年度から「丸ノ内ホテル」のブランド戦略や情報受発信、共同プロモーション・販売促進、料飲企画、ホテル全館の横串機能を担う「事業推進部」を総支配人直轄の事業部門に移管する新組織体制といたしました。併せて、ホテル運営を統括的に司る総支配人を「執行役員」に位置付けて、より機動的なホテル運営を企図しながら、経営との二つのエンジンをバランスよく連動させ、組織全体としての推進力を発揮できる体制としました。　

かかる新組織体制を踏まえ、2021年度の全社活動方針として『゛成長軌道への新たな道筋を！゛激動する時代の中、常にマーケットの先を走り、独自路線を攻め抜く、「真心感動ホテル」仕切り直しの年！』をテーマに掲げ、「新組織体制による全社機動力の最大化」「コロナ感染防止安全対策の継続」「独創的営業展開の推進」「現場力の底上げ」などの目標達成に向け、全社一丸で課題に取り組んでまいります。

また 、不確実な経営環境の中で、先々の様々なリスク要因を想定しつつ、顧客や株主をはじめとする主要ステークホルダーとの良好な関係強化を図りながら、必要施策に積極的に取り組み、経営方針である「三方（お客様、社員、会社・株主）よし」理念の下、地域における唯一無二の「真心感動ホテル」創りを目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)自然災害や人災等について

大規模な地震や台風等により、当社に関係する建物・施設等に損害が生じた場合、営業停止による売上の減少や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、感染症の蔓延及び戦争・暴動・テロ等の人災が発生した場合には、旅行客の減少につながるおそれがあり、特に、世界的な新型コロナウイルス感染拡大リスクの長期化は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)食の安全について

当社は食品衛生管理及びアレルギー対策については社内点検や社員教育等様々な対策を講じております。しかしながら、万が一、食品衛生や食の安全に関する問題が発生した場合には、一時営業停止のほか、社会的な信用を損なうおそれがあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)個人情報等の漏洩及び情報システムについて

当社においては顧客に関する個人情報を取り扱っており、関連する諸法令の順守と適正な取り扱いに努めておりますが、不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化した場合には、社会的な信用を損なうおそれがあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の我が国経済は、期初からの新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で、諸外国との出入国の規制強化による営業・生産活動の停止措置や、国内での感染拡大に対応した二度にわたる緊急事態宣言の発出による国や地方自治体からの社会・経済活動の大幅な自粛要請等の様々な感染防止策の影響を受け、当事業年度を通し、「海外経済の落ち込みに伴う財輸出の減少」「東京五輪の開催延期を含むインバウンド需要の蒸発的減少」「外出・移動自粛や営業制限などに伴う国内個人消費の減少」などに直面し、総じて大変厳しい状況が続きました。

ホテル業界につきましては、長引く「コロナ禍」によるマーケット規模の大幅縮小により、従来の商品やサービスに対する需要が大きく減退し、変革を迫られる一年となりました。宿泊マーケットは、インバウンド需要の消失により国内需要に限定された環境の中、宿泊主体ホテルを中心に競合が激化し、稼働率の急激な低下に伴う宿泊料金の大幅値引き販売が目立ち、一時期は臨時休業を余儀なくされるホテルも見受けられました。料飲や宴会マーケットにおきましても、大型イベント・式典・パーティ・企業の会合などの中止が相次ぎ、プライベートの会食も自粛傾向が強まったことに加え、緊急事態宣言による度重なる営業時間短縮要請などの直接的な営業制限も強化されたため、ホテル・レストラン業界は大打撃を受けることとなりました。この様に新型コロナウイルスの蔓延状況が目まぐるしく振幅し先行きが見通せない事業環境の中で、提供サービスや営業時間の見直しと併せて出勤従業員者数の調整などの措置を講じながら、雇用調整助成金等の各種公的支援制度の活用や運営コスト削減に最大限取り組むなど、事業の存続に軸足をシフトした経営とならざるを得ない状況となり、一部では資産の売却による「所有と経営の分離」スキームへの変更や、各地の歴史あるホテルや老舗旅館を含め、閉館や廃業に追い込まれる事業者も散見されました。

その中でも、各ホテルは生活様式の変容に伴う新しい潜在ニーズを取り込むべく、「マイクロツーリズム」や「テレワーク・おこもり」需要に照準を合わせた商品を模索し、「ショートステイ」「デイユース」プランや、１か月単位の「サービスアパートメント型プラン」といった新たなホテルの活用価値を提案する新商品が多く打ち出されました。

当社におきましては、当事業年度より、マーケット環境の大きな変化に迅速且つ力強く対応し自施設の存在価値の一層の向上を目指す目的で、これ迄の代表取締役社長の総支配人兼務体制を解消し、新たに専任の総支配人を位置づけて、経営と現場運営の役割と責任領域を明確化した新組織体制に改編し臨みました。また、ホテルの営業活動におきましては、コロナ禍による逆風下ではありましたが、地域のインフラ施設としての役割と来るべきマーケット回復期のスムーズな営業活動への移行を果たすべく、継続営業の道を選択しました。
　宿泊部門については、目先の稼働率至上に偏重することなく平均客室単価（ＡＤＲ）水準を重視する基本方針の下、特に、国内個人マーケットに向けた「ダイニングクレジット付きおこもりプラン」「トレインビュープラン」、飲食各店舗のシーズン企画と連動した「ホテルライフプラン」などの付加価値商品の他、「34時間プラン」「５連泊プラン」などの滞在型価格訴求商品、チェックイン時間を自由に選べる「12時間プラン」などの様々なタイプの独自商品を積極的に発信し販売強化に鋭意努めました。多目的貸会議室については、予約件数の減少が顕著となりましたが、短時間利用ニーズの受注促進策として、柔軟性のある料金形態への見直しを図り受注獲得に努めました。しかしながら、コロナ禍の逆風は強く、宿泊売上高305百万円（前期比△1,525百万円）との実績となりました。

料飲部門（「ポム・ダダン」）については、９月より部門全体を統括する料飲部長の下、新料理長の就任による新体制をスタートさせ、併せて、三菱地所グループの「横浜ロイヤルパークホテル」及び「ロイヤルパークホテル（箱崎）」調理部門から順次出向者の受け入れを行い、グループホテル間の人事交流やノウハウの共有を図るなど、新体制づくりを推進しました。二度にわたる緊急事態宣言の発出による営業制限や外出自粛要請による来街者の減少に加え、感染防止対策として客席数の間引き対応など、厳しい環境下の営業が続きましたが、恒例の夏期「ビアテラス」、冬期「クリスマス（ノエル）」「ローストビーフフェア」の他、お客様への感謝祭として初展開した「秋の収穫祭」は、感染状況が比較的落ち着いた時期だったこともあり、多くのお客様からご支持をいただくことができました。また、売上低迷期の施策として強化した「カットアップルパイ」のテイクアウト販売やランチタイムメニューに組み入れた「アフタヌーンティ」展開も好評を博すなど、感染防止と営業活動の両立姿勢で前向きに取り組んだ結果、売上高191百万円（前期比△123百万円）との実績となりました。

コロナ禍が長引く中、従業員は常に新型コロナウイルスの感染リスクに晒されており、これまで以上に従業員のメンタルヘルス面のケアが重要な経営課題と捉え、安全対策はもとより職制を通じた従業員の体調管理状況の把握にも配慮を行ってまいりました。当ホテルの新型コロナウイルス安全対策としては、館内全スタッフのマスク着用義務化、手洗い・手指消毒励行、従業員・お客様入館時の検温チェック、従業員主導の館内消毒清掃の継続、バックスペースでの飛沫防止アクリルパーティション設置等の各種対策に加え、従業員の在宅勤務（テレワーク）、「時間単位の有給休暇制度」や「フレックスタイム制度」の活用等、ハード・ソフトの両面で感染防止及び感染拡大防止に向けて、全社を挙げて継続的に取り組みました。

年間総売上高は559百万円（前期比△1,690百万円）と大幅な減収となりました。一方、経費面につきましては、経費の見直し、人件費等の圧縮により1,483百万円（前期比△257百万円）と削減を図りましたが、営業損益は1,053百万円の損失（前期比△1,124百万円）となりました。また、営業外費用は親会社の三菱地所株式会社から新たに短期運転資金を調達しましたが、長期借入金残高の減少他により支払利息として4百万円の削減となりました。経常損益は1,050百万円の損失（前期比△1,091百万円）、当期純損益は1,002百万円の損失（前年比△1,029百万円）となりました。

　 ②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は620百万円となり、前事業年度末と比較し220百万円の減少となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
　　 営業活動の結果減少した資金は、680百万円（前年同期は293百万円の増加）となりました。

　 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
　　 投資活動の結果減少した資金は、44百万円（前年同期は142百万円の減少）となりました。
　
　 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
　　 財務活動の結果増加した資金は、504百万円（前年同期は296百万円の減少）となりました。

　 ③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

  該当事項はありません。

b. 受注実績

  該当事項はありません。

c. 販売実績

  当社の事業セグメントは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　 当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １(1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

②当事業年度の経営成績の分析

当事業年度は、1,001,611千円の当期純損失となりました。詳細については、「財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③財政状態に関する分析

　(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は750,573千円となり、前事業年度末と比べて147,676千円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加279,622千円、CPの満期償還による減少500,000千円、未収還付法人税等の増加46,169千円及び未収消費税等の増加27,642千円であります。

　(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は6,773,328千円となり、前事業年度末に比べて215,384千円減少いたしました。主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加36,378千円及び減価償却費の計上による減少253,948千円であります。

　(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は1,428,552千円となり、前事業年度末に比べて960,198千円増加いたしました。主な要因は関係会社短期借入金の増加800,000千円、未払金の増加183,284千円及び未払費用の減少31,338千円であります。

　(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は2,499,720千円となり、前事業年度末に比べて249,057千円減少いたしました。主な要因は長期借入金の1年内長期借入金への振替金額295,600千円、長期預り保証金の減少30,109千円及び実効税率変更に伴う再評価に係る繰延税金負債の増加82,313千円であります。

　(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は3,595,629千円となり、前事業年度末に比べて1,074,200千円減少いたしました。主な要因は当期純損失1,001,611千円及び土地再評価差額金の減少82,313千円であります。

④キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は619,913千円となり、前事業年度末と比べて219,578千円減少いたしました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は680,070千円となりました。主な要因は営業収入576,189千円,人件費等の営業支出1,261,624千円、利息の支払額26,362千円及び助成金等の受取額27,063千円であります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は43,909千円となりました。主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出43,715千円であります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は504,400千円となりました。主な要因は関係会社短期借入金の借入による収入800,000千円及び長期借入金の返済による支出295,600千円であります。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要は主に営業費用、設備資金需要は主にホテル施設の修繕費や資本的支出であります。この資金調達は主に親会社からの運転資金の借入で賄っており、流動性については資金繰り表を作成して管理しております。

⑥重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特に重要な投資は行いませんでした。

２ 【主要な設備の状況】

2021年３月31日現在

(注)　（1）帳簿価額「その他」は、構築物及びリース資産であります。

　　　（2）金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)⒈ 丸ノ内ホテル技術サービス㈱との合併

　合併比率１：１

　　⒉ 2021年2月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年3月31日付で資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

　　　この結果、資本金が102,000千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己株式 116,175株は「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

　（注）上記のほか当社所有の自己株式116千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当として年1回期末配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開のための原資として活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、取締役会の機能強化・監査役の体制整備・法令遵守の徹底・リスク管理の高度化など、より充実した経営管理体制を構築することが、経営の重要課題であると認識しております。

②企業統治に関する事項

当社は、取締役会(取締役6名、内1名は社外取締役)において、事業の進捗状況や課題を早期に把握して迅速な意思決定を行うとともに、業務執行においては権限の委譲と明確化を図り、経営戦略が着実に遂行される体制を構築しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は2名であります。

監査役は取締役の職務遂行を監査するとともに会計監査および業務監査を実施することにより、経営の監視機能を果たし、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。

当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

なお、当社の規模を考慮して内部監査部門は設けておりません。

また当社は、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、弁護士と顧問契約を締結しており、企業経営及び日常業務に関して法律上の判断が必要なときは随時相談を行い、判断の適法性を確保しております。

　　役員報酬の内容は以下の通りであります。

取締役および監査役の年間報酬総額 38,808 千円

(内、社内取締役27,888千円、社外取締役8,520千円、監査役2,400千円)

③取締役に関する事項

イ. 取締役の定数

当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。

ロ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④株主総会決議に関する事項

イ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることにした事項

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

ハ. 取締役会の招集及び議長の決議要件

当社の取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し、その議長となります。代表取締役社長に事故あるときは、取締役会のあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集しその議長となります。その通知は、各取締役及び各監査役に対して、会日の３日前までに発するものとしております。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

男性　8名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―%)

（注）1．社外取締役であります。

      2．2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

　　　3. 2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

　　　4. 2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

② 社外取締役の状況

当社と社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておらず、また、常勤の監査役はおりません。

　監査役は２名おり、取締役会等の重要会議へ出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決算書類等を閲覧すること等により、取締役の職務の執行状況を監査しております。また、会計監査業務を執行した公認会計士より監査計画の説明及び監査結果の報告をうけております。

②内部監査の状況

　当社は規模を考慮して内部監査部門は設けていないため、該当事項はありません。

③ 会計監査の状況

　a.業務を執行した公認会計士及び補助者の構成

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は宮島博和氏(継続監査期間19年間)であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。なお、監査証明の審査は当社の会計監査業務に携わっていない公認会計士が実施する体制としております。

　b.監査公認会計士等の選定方針と理由

当社は、会計監査業務の実施状況、監査品質、独立性、専門性、監査の方法及び結果の相当性を検討して、監査公認会計士等を選定しております。

公認会計士 宮島博和氏の監査の実施状況、監査の方法及び結果は相当であると判断しており、また、監査品質、独立性、専門性についても特段の問題は認められないことから、監査公認会計士等として同氏を選定しております。

　c.監査役による監査公認会計士等の評価

　　　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

　　a.監査公認会計士等に対する報酬

　　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　　該当事項はありません。

　　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　  d.監査報酬の決定方針

　　　公認会計士の資格保有人の監査実働予定日数及び時間を考慮勘案協議のうえ決定しております。

　　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

非上場のため記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

非上場のため記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士宮島博和事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く）

丸ノ内ホテルについては定額法、その他は定率法を採用しております。

　ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

(3)ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産の回収可能性は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、翌事業年度予算を基に、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。当該見積りにあたり、新型コロナウィルス感染症の影響について、徐々に回復に向かうものの、翌事業年度も依然として大きく影響を受けるものと仮定しております。

　　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１.　前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた4,490千円は、「未収還付法人税等」3,945千円、「その他」545千円として組み替えております。

２.　前事業年度まで「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「未払費用」に表示していた98,463千円は、「未払費用」88,652千円、「未払金」9,811千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し、再評価差額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。

(1)再評価を行った年月日　　　2002年3月31日

(2)再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

(損益計算書関係)

※１　租税公課

※２　固定資産除却損

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　　自己株式の増加数の内訳　　　　　会社法第155条第2号による普通株式の取得　574株

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

　(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主に流動性預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっております。
また、資金調達につきましては、銀行からの借入金によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は主に1年内に満期が到来するコマーシャルペーパーであり、投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
　長期借入金は、新丸ノ内ホテル開業に伴う設備資金の調達を目的としたものであり、約定による分割返済の最終期限は2028年であります。このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、上記金利スワップ取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社の営業債権については、新規顧客の宿泊は可能な限り前受金の要請を図り、回収懸念の軽減を図っております。また、リピート顧客については、経理部門において入金状況の確認を行うと共に滞留リストを作成し、回収懸念の早期把握を図っています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
　デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するため格付けの高い金融機関との取引に限定し、個々の取引毎に所定の決裁を受け実施しております。
　また、経理部では定期的に契約先と残高照合を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（2020年３月31日）                                             　　　　　    （単位：千円）

当事業年度（2021年３月31日）                                             　　　　　    （単位：千円）

（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　ついては（　）で示しております。

（※2）従業員長期貸付金は、１年内回収予定の従業員短期貸付金100千円と従業員長期貸付金183千円の合算額を

　　　記載しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収還付法人税等、（4）未収消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見なし、時価を算定しております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、それ以外のものは取引金融機関から提示された価格等によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6)従業員長期貸付金

従業員長期貸付金については、信用リスクを把握することは困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。

負  債

(1) 買掛金、（2）関係会社短期借入金、（3）未払金

これはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

      (単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び

投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）                                                       （単位：千円）

当事業年度（2021年３月31日）                                                       （単位：千円）

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）                                                       （単位：千円）

当事業年度（2021年３月31日）                                                       （単位：千円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）                                                        　　 （単位：千円）

当事業年度（2021年３月31日）                                                       　　  （単位：千円）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自 2019年４月１日 至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2020年４月１日 至  2021年３月31日） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前事業年度（2020年３月31日）                                                          （単位：千円）

当事業年度（2021年３月31日）                                                          （単位：千円）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(注)１．評価性引当額が225,276千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金及び一括償却資産

　　　　　　に係る評価性引当額を当事業年度より認識したことによります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金245,949千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産21,141千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を1,050,489千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2021年3月31日に資本金を100,000千円に減資しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6％から33.6％となり、2023年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6%から34.6%となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は65,257千円及び法人税等調整額が64,432千円増加し、その他有価証券評価差額金が298千円及び繰延ヘッジ損益が528千円が減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債が82,313千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

　当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　  定期借家契約上、契約期間が終了し返却する際の原状回復を求められているものがありますが、当該施設につい

　ては実質的に再契約等により継続使用することが可能であるため、履行時期が不明確であります。また、事業計画

　上も継続する状況であり、当該債務の履行を想定しておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し

　最善の見積もりを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該

　債務については資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はホテル事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、 該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　     外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため 、記載はありません。 

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　     外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため 、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

(１株当たり情報)

(注)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）1.　土地の「当期首残高」及び「当期末残高」のうち（　）内は内書きで「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行ったものであります。

　　2.　当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　       　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

        該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高・回収高には消費税等が含まれている。

ハ　商品

ニ　原材料

②　流動負債

イ　買掛金

③　固定負債

イ　繰延税金負債

繰延税金負債は497,555千円であり、その内容については「1財務諸表等(１)財務諸表注記事項(税効果会計関係)に記載しております。

ロ　再評価に係る繰延税金負債

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

当社の株式譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度(第162期)(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)2020年６月22日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

　　(第163期中)(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)2020年12月18日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2021年6月28日

株式会社丸ノ内ホテル

取締役会　御中

公認会計士宮島博和事務所

埼玉県さいたま市

 監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸ノ内ホテルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸ノ内ホテルの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。