5277 スパンクリートコーポレーション 訂正四半期報告書－第59期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の2021年３月期決算の作業過程におきまして、不動産事業の賃貸用オフィイスビル「30山京ビル」につき、2020年９月11日国内事業法人１社への売却に係る売買契約の締結をいたしましたが、これに伴う繰延税金資産86,363千円の計上が漏れておりましたので、これを訂正いたしました。

　この訂正により、当社が2020年11月12日に提出いたしました第59期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）の四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の四半期財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

　なお、四半期財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2）資産、負債及び純資産の状況

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期財務諸表

(1）四半期貸借対照表

注記事項

（追加情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当事業年度の第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

(1）品質問題が発生するリスク

製品に重要な品質問題が発生し重大な品質クレームを受けることになると、多額の損失を被り、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。それを防ぐ為に、不良品を出荷することがないよう、万全な検査体制の構築に努めています。万が一品質問題が発生し品質クレームを受けた場合には、直ちにその内容を確認して、顧客と打合せながら対応策を講じると共に、発生した品質問題の原因を分析して、再発防止策を作成し実施します。なお、毎月開催する品質管理委員会において発生した品質問題の内容、原因、対応策と再発防止策について報告し、品質向上のための生産技術開発等の実施状況を説明して品質管理に務めています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス禍の影響で厳しい状況が続いております。

この間、国内の建設業界におきましては、民間需要が減少するなかで、新型コロナウイルス感染による建築需要やニーズの変化に対して注視が必要になっております。

このような状況下で当社の当第２四半期累計期間の業績は、不動産事業が新型コロナウイルスの影響も少なく堅調であったものの、スパンクリート事業において合成床の販売が伸びず売上数量が前第２四半期累計期間に対し15.1％減少しました。その結果、売上高1,456百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失186百万円（前年同四半期は84百万円の営業損失）、経常損失180百万円（前年同四半期は81百万円の経常損失）、四半期純損失155百万円（前年同四半期は57百万円の四半期純損失）の減収減益となりました。

なお、当事業年度の第1四半期累計期間において偶発債務として記載した、当社が納入した一物件のプレキャスト製品の一部に関して規格に適合しないものの修復については、是正工事が完了いたしました。その是正工事の当社の費用負担について現在工事業者と交渉中ですが、想定される金額を当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費に計上しております。当該費用は当社の業績に重要な影響を与えるものではありません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①スパンクリート事業

当事業は、北陸新幹線延伸による防音壁の販売は堅調であったものの、合成床の年間販売量が計画比約37％と未達成であり、また、大型倉庫の間仕切り壁も見込み数量を達成できず、売上数量が前年同四半期比15.1％減少しました。その結果、売上高は1,297百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業損失241百万円（前年同四半期は146百万円の営業損失）の減収減益となりました。

②不動産事業

当事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源でありますが、環境整備関連費用20百万円の負担が発生し、売上高158百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益54百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ６百万円増加して7,735百万円となりました。

流動資産は153百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が232百万円減少、売上債権が95百万円増加、たな卸資産が28百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は160百万円増加しておりますが、これは主として、機械及び装置が106百万円増加、構築物が61百万円増加、投資有価証券が９百万円増加したこと等によるものであります。

流動負債は223百万円増加しておりますが、これは主として、買掛債務が45百万円増加、前受金が163百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は92百万円減少しておりますが、これは主として、再評価に係る繰延税金負債が86百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては124百万円減少しておりますが、これは主として、土地再評価差額金による86百万円増加、期末配当による62百万円減少、四半期純損失により155百万円減少したこと等によるものであり、当第２四半期会計期間末の残高は6,370百万円となり、この結果、自己資本比率は82.4％（前事業年度末84.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比232百万円減少（前年同四半期は454百万円の増加）して1,575百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は55百万円（前年同四半期は716百万円の増加）となりました。

これは主に、税引前四半期純損失180百万円、売上債権の増加額95百万円があったものの、減価償却費76百万円、仕入債務の増加額45百万円、たな卸資産の減少額28百万円、前受金の増加額163百万円等の増加が上回ったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は226百万円（前年同四半期は124百万円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出223百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は62百万円（前年同四半期は137百万円の減少）となりました。

これは、配当金の支払額62百万円の支出によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに対処すべき課題もありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、前第２四半期累計期間に対し、生産数量は17.7％の減少、受注数量は57.8％の減少、販売（売上）数量は15.1％の減少、受注残高数量は60.0％の減少となりました。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社スパンクリート事業では、一般向け、住宅向けの合成床の販売増が来期以降になる見込みであること、大型倉庫向けの壁材のお客様のニーズが鋼板製壁材に変化したことが、経営成績に大きな影響を与えております。また、北陸新幹線延伸による防音壁の出荷は足元堅調でありますが、2021年の年内にはその販売が終了することから、新たな需要獲得が必要であります。斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく、以下の主要施策を着実に実行してまいります。

①スパンクリート事業において、工場の効率化と合理化による製造原価の削減

②競合品の動向に対応するため新製品の導入と土木向けを含めた新たな販路の開拓

③安定した品質のプレキャスト製品の生産と販売を推進し、他工法とのコスト競争力の強化

④収益基盤の安定化のため、不動産事業による利益確保

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、前事業年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローで55百万円増、投資活動によるキャッシュ・フローで226百万円減、財務活動によるキャッシュ・フローで62百万円減等の計232百万円の資金減少となり、当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,575百万円となりました。

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて６百万円増加して7,735百万円となりました。純資産につきましては、124百万円減少して6,370百万円となり、この結果、自己資本比率は82.4％（前事業年度末84.0％）になりました。

(9）経営者の問題認識と今後の方針について

国内経済は新型コロナウイルスの世界的感染による影響で先行きが依然不透明であり、国内の建設業界もそのあおりを受け、不透明な状況が続いております。当社の主力であるスパンクリート事業は、受注面では厳しさを増す競合品との市場競争に生き残るために、製品の品質や強度で引けを取らないこと、採算面では価格競争力を更に強めるための採算性の改善が求められます。また、足元堅調であります北陸新幹線延伸による防音壁が、2021年の年内にはその販売が終了することから、新たな需要の獲得が必要であるなかで、一般向け、住宅向けの合成床製品の競争力強化が重要になります。プレキャスト事業では、お客様が安心できる品質の製品を安定供給できる体制を１日も早く確立する必要があります。販売量は増加傾向にありますが、安定した製品の提供により更に信頼を得て、より安定した需要を確保することが必要であります。不動産事業では、安定した収益の計上を維持しつつ、賃貸用事業用ビルの若返りを進めることも求められています。

これらの問題認識のもとで今後の方針は、経営目標達成による当社の付加価値向上に向けて、次に掲げる「重点課題」に取り組んでまいります。

①スパンクリート事業の基盤強化

主力であるスパンクリート事業において、建設技能労働者不足によるプレキャスト化は、当社スパンクリート製品の販売拡大への好機ととらえ、工場の適正な操業度を維持するべく営業活動を行います。同時に、顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの対応体制を構築し、製品の安定、改善に努めるとともに、より付加価値の高い新製品の開発、新たな用途の開拓に努めます。

②新たな収益基盤の創出

増加するコンクリートプレキャスト製品市場へ対応を実施し、コンクリート二次製品メーカーとして総合力を高めるとともに、他社との業務提携を推進します。

③人材育成・情報化への対応

従業員へのインセンティブ及び福利厚生の充実により魅力ある雇用を提供し、担い手の確保・育成を図るとともに、将来の建設業界の情報化に対応します。

④不動産事業の収益維持

収益基盤の安定化を図るため、不動産事業の着実な安定的推進を図ります。

こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な生産体制の調整、新製品の開発、コスト競争力の強化等に尽力いたします。また、不動産事業の安定的収益確保を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が1,539千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

　　　※1　プレキャスト事業室の設置に伴うものであります。

　　　※2　営業本部と建設工事本部の統合に伴うものであります。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たりの四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

　当社は2020年９月10日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2020年９月11日に契約を締結いたしました。

（１）譲渡の理由

　当社の不動産事業の資産効率の向上を図るため、当該資産について譲渡することを決議いたしました。

（２）譲渡資産の内容

（注）１.個別の譲渡価格につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

２.譲渡益につきましては譲渡価格から帳簿価格、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

３.当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、2002年３月31日に上記ビルの土地の再評価を実施し、原始取得価格を282百万円切り下げ、現時点で195百万円の土地再評価差額金と86百万円の繰延税金資産を計上しております。

（３）譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１社ですが、当社との間に資本関係、人的関係及び取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。

（４）譲渡の日程

譲渡契約締結日　　　　　　2020年９月11日

譲渡資産の引渡日（予定）　2020年12月１日

（５）当社業績に与える影響

　本件固定資産の譲渡益約990百万円は、引渡日の属する2021年３月期に特別利益として計上し、同時に土地再評価差額金195百万円（差損）を利益剰余金に、繰延税金資産86百万円を法人税等調整額に振替えます。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スパンクリートコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スパンクリートコーポレーションの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2020年11月11日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上