6809 ＴＯＡ 有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社および関連会社１社の計26社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。

日本セグメント

当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響製品の製造、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.他２社において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。

アジア・パシフィックセグメント

当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。

欧州・中東・アフリカセグメント

当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。

アメリカセグメント

当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。

中国・東アジアセグメント

当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。

グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しております。が、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。

各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。

国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。

また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。

(事業系統図)

当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５　得技電子(深圳)有限公司は2021年３月末現在清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)　１　従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２　全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社では労働組合が組織されており、以下のとおりであります。

なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発により、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、

・顧客が安心して使用できる商品をつくる。

・取引先が安心して取引きできるようにする。

・従業員が安心して働けるようにする。

の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。

(2) 目標とする経営指標

経営指標は、現時点での2022年３月期の連結業績の見通しとして、売上高42,000百万円、営業利益2,550百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円を設定しております。

(3) 会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題

当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、安心・信頼・感動という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しております。

その実現に向け、これまで 2019年３月期から2021年３月期を対象期間とする中期経営基本計画では、モノ・ヒト両面での「お客さまとのつながり」の更なる向上を目指し、お客さまが当社商品を継続的に安心して使用できる体制・環境の整備、またお客さまの運用に応じて最適なソリューションの創造・提供が可能な「つながるビジネス」の展開を進めてまいりました。

具体的には、遠隔地からでもスマートフォン等のタブレット端末や PC を利用し当社製品の死活監視やカメラ映像の確認および音声放送が可能な「タウンレコーダー遠隔見守りサービス」や、カメラ端末に内蔵された AI を活用した画像認識により必要なタイミングで必要な音声案内を自動で実現する「白杖使用者向け音声案内システム」などのソリューションの提供を進めることで、お客さまへの提供価値の拡大と向上につとめてまいりました。

加えて、こうしたソリューションの提供においては、商品導入の検討段階から導入後の保守に至るまで、お客さまが安心して運用頂けるよう当社エンジニアリングサービスの拡充を進め、交通・インフラ市場や減災・防災市場においてその展開を進めました。

グローバル展開においては世界５地域毎に地産地消ビジネスを推進していくとともに、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充を進めてまいりました。

アジア・パシフィック地域においては、域内に開発・生産・販売の機能を持つことを強みに地域開発商品を拡充させるとともに、域内で育成を進めるエンジアリング体制を活用することで交通インフラ市場や建築需要向けの大型システム案件の獲得を進めるなど着実に成長いたしました。

また、中国・東アジア地域においては、現地企業との合弁会社を設立するなど地域開発商品の拡充を進めたことに加え、重点施策として取組を進めた新規流通開拓により地産地消ビジネスを拡大してまいりました。

中期経営基本計画の最終年度となる当期においては新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受け、新たな社会・生活様式に対応したソリューションとして「パーティション取付型 会話補助システム」や「密集検知・密集回避ソリューション」などの提供を開始し、また世界５地域でのマーケティング活動のデジタル化・効率化を加速させるとともに、全社で多様な働き方やデジタルツール等の活用による業務効率化を推進してまいりました。

今後において当社グループが対象とする Public（社会）のあり方は加速度的に変容していくものと認識しております。コロナ禍において急速に浸透したデジタル・リモート化は常態化し更に進化していくものであり、リアル空間では都市機能や人流の分散化や用途の多様化・複合化が進むとともにこれまで以上にその体験価値が求められるものと考えます。当社グループとして、このような大きな変化の中で持続的な成長を実現していくためには、これまで専門メーカーとして培ってきた当社グループの強みである「音の報せる力」を、これからの社会の人々の安心・信頼・感動の体験の更なる向上へ向けアップデートさせるとともに、長期的なビジョンのもと将来の事業環境変化に柔軟に適応し、事業を通じて社会に貢献し続けていくことが重要と考えます。こうした認識のもと、この度当社グループの将来の目指す姿として2030年を見据えた経営ビジョンとして「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－ になる」（以下、経営ビジョン2030）を掲げ、その実現に向けた活動をスタートいたします。

当社グループの企業価値“Smiles for the Public”―人々が笑顔になれる社会をつくる―を将来に渡り実現していくにあたっては、「Public（社会）」において今後も当社グループの強みである「音の報せる力」の果たすべき役割・責任は大きいものと認識しております。

また、今後においては、これまで当社グループが提供してきた屋内外の各種環境や人々の多様性に応じた「聴こえる音、聴き取り易い音」に加え、私たちを取り巻くパブリック空間の音＝「社会の音」がもたらす人々の「安心・信頼・感動」の体験そのものの創出に、よりアプローチできる価値の実現・提供が重要になると考えています。

具体的には、今後より多様化・複合化が進むパブリック空間において、日々刻々と変化する用途・目的に応じた最適な音環境をタイムリーに提供するために、人々を見守る目としてのカメラ端末のエッジセンシングや各種官民データの活用のもと、当社グループが培ってきたエンジニアリング・ノウハウとAI技術を組み合わせることで、最適なソリューションやコンテンツの提供の自動化・自律化を進めてまいります。

加えて、将来的にはパブリック空間の音とその音が人々にもたらす様々な効果との相関についても実証を重ねることでノウハウを蓄積し、人々の体験がより良いものへと常に進化していくことができるプラットフォームとして「つながるビジネス」を進化させてまいります。

こうした取組は、これまで当社グループが培ってきた音の明瞭化技術や音と映像の遠隔伝送・制御技術、さらに各現場環境に応じこれら技術をお客さまの体験として最適化するエンジニアリング・ノウハウが基盤となることに加え、その展開において各地域・マーケットに根差した活動を進めてきた当社グループだからこそ実現できるものと考えます。

同時にこの様な活動を進めて行く上では、パブリック空間の形成に関わる各関与者と一体となってお客さまの体験向上に努めていくことが重要と考えており、これまで以上に産学官との共創や連携を深めてまいります。

一方で、こうした成長を着実に遂げていくためには、その成長の原資となる収益を持続的かつ安定的に創出していく必要があり、そのベースとなる商品の収益力向上に向け、これまで培ってきたグローバルで地域に密着したマーケティング力のもと、本社、生産事業場、各地域事業部連携による開発体制を強化させ、商品の企画開発の推進およびグローバル全体での商品ラインナップの最適化に取組んでまいります。

特に直近の２年間である2021年度および2022年度においては、こうした経営ビジョン実現に向けた体制を早期に実現するべくグローバルでの収益力・競争力 の向上と新たな成長基盤の構築を推進してまいります。

またこの様な当社グループの事業活動における、ESG（環境、社会、ガバナンス）含む統合的な視野での社会的影響・責任についても適時的確に認識していけるよう全てのステークホルダーとの対話を一層深め、社会からの期待・要請に応えていくことで持続的な社会の形成に貢献してまいります。

こうした成長と成果を通じ、人々の安心・信頼・感動の価値実現のため、お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、経営ビジョン2030の実現を目指します。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当社グループの事業活動のリスクについて

当社グループは国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓を積極的に進めております。当社グループの海外売上高はアジア・パシフィック6,764百万円、欧州・中東・アフリカ3,897百万円、アメリカ3,354百万円、中国・東アジア1,624百万円であり、これらの情報は、「第５　経理の状況」にあります（セグメント情報等）の（関連情報）として開示しております。また、当社グループの事業の製造・生産においては、生産子会社をインドネシア、台湾、ベトナムに配置し、海外生産を拡大しております。これらの海外での事業活動において、各地域、各国の経済状況、為替変動の影響を受けております。

また、当社グループの事業では、新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発力が経営の重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依存する部分があります。

これらのことにより、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として海外における景気変動、通貨価値の変動、海外各国の政治情勢、法制度、研究開発の成果などに起因すると考えられます。これらの変動は当社グループの経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外活動にかかるリスクについて

当社グループは海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

①　海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小

②　予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

③　不利な政治的要因の発生

④　テロ、戦争などによる社会的混乱

(3) 為替リスクについて

当社グループでは、海外生産子会社への生産移管、現地での原材料・部品調達を拡大し、構造的対応を図ることにより、保有する債権及び債務の為替リスクに対して、機動的に対処しております。しかしながら、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて

当社グループの連結売上高には新製品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新製品を継続的に投入していく必要があり、当期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は2,845百万円、連結売上高に対して、約７％の投入を行っております。

しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。

また、当社グループの企業成長のためには特に研究開発に係る有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成、並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。このような人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟等にかかるリスクについて

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模災害にかかるリスクについて

当社グループは地震をはじめとする大規模災害に対し、生産面、資金面、情報システム面などから対策を進めておりますが、予想外の大規模災害が発生した場合には、原材料の調達、商品の生産や供給などに支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウイルスなどの感染症の拡大にかかるリスクについて

新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受けた経済活動の停滞による当社グループの業績に与える影響は避けられないものと考えております。その収束の時期はいまだ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっており、今後の感染拡大や収束の状況等によって業績は大きく変動する可能性があります。

2022年３月期につきましては先行きの不透明感が極めて強い状況ではありますが、当社といたしましては状況の変化に臨機応変に対応しつつ、このような状況だからこそ提供できる「音の価値」を追求し、一刻も早い感染収束に貢献してまいります。また、在宅勤務やオンラインワーク、Web会議等の利用を進め、多様な働き方の実施を継続していくとともに、デジタルプラットフォームの整備により、顧客サービスの向上、営業プロセスの改善に取り組んでいくことにより、新型コロナウイルスの収束後も見据えた取組みを不足なく行っていきたいと考えております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、第１四半期連結会計期間では新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大による大幅な経済活動の落ち込みがありましたが、第２四半期連結会計期間以降は経済活動の再開により回復の兆しが見られております。しかしながら、各国におけるワクチン普及のペースや財政出動の規模により回復の速度には国・地域ごとで差が見られ、また、ウイルスの新たな変異株の発生と拡大によっては大幅な景気下振れが想定されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。。
　このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っており、2020年12月10日に、新研究開発拠点「ナレッジスクエア」をグランドオープンしました。多種多様な人々や情報が集い、新しい価値を共に創り出す「共創」の場として活用を開始しております。国内では、引き続き警戒の必要な自然災害への対策や、新たな社会・生活様式に沿った価値の提供を展開しております。具体的にはパーティション取付型会話補助システムやハンズフリー拡声器、“密”回避を目的とした混雑状況配信ソリューションの提供などのラインナップを軸に、新たな社会・生活様式におけるコミュニケーションの課題解決に貢献してまいりました。
　また、世界５地域でのマーケティング活動の効率を高めるため、新たなシステム基盤を導入・稼働し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる取り組みを進めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた環境下においても、多様な働き方やデジタルツールへの投資等を通じて、継続した事業活動とその効率化を推進しております。
　しかしながら、世界的な経済活動の停滞の影響を受け、当期の売上高は40,575百万円（前年同期比△4,493百万円、10.0％減）となりました。利益については、販売費及び一般管理費は削減しましたが、営業利益は2,293百万円（前年同期比△1,171百万円、33.8％減）、経常利益は2,558百万円（前年同期比△1,019百万円、28.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,596百万円（前年同期比△469百万円、22.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

売上高は27,562百万円（前年同期比△1,850百万円、6.3％減）、セグメント利益（営業利益）は6,139百万円（前年同期比△635百万円、9.4％減）となりました。
　鉄道車両向けの出荷や、減災・防災市場等の官公需向けの販売は伸長しましたが、経済活動の停滞の影響により民需が低迷したことを受け、セグメント全体では売上高は減少しました。原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収によりセグメント利益は減少しました。

（アジア・パシフィック）

売上高は5,927百万円（前年同期比△1,528百万円、20.5％減）、セグメント利益（営業利益）は1,010百万円（前年同期比△362百万円、26.4％減）となりました。
　ベトナムでは官公庁向け大型案件等の納入が進むなど、販売は伸長しました。インドネシアやマレーシアでは一部大型案件の納入はありましたが、経済活動停滞の影響により、特に重点市場である宗教施設市場向けの販売が低迷し、売上高は減少しました。タイでの販売も低迷し、セグメント全体での売上高は減少しました。販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収によりセグメント利益は減少しました。

（欧州・中東・アフリカ）

売上高は3,895百万円（前年同期比△486百万円、11.1％減）、セグメント利益（営業利益）は313百万円（前年同期比△199百万円、39.0％減）となりました。
　第４四半期連結会計期間において、回復の兆しは見られたものの、欧州主要国、中東、南アフリカでの経済活動の停滞の影響により、売上高、セグメント利益は減少しました。

（アメリカ）

売上高は1,640百万円（前年同期比△507百万円、23.6％減）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前年同期比△104百万円、75.5％減）となりました。
　アメリカでは、複数の大型案件の納入が進みましたが、小売店向けの音響機器の販売が伸び悩み、売上高は減少しました。カナダでの教育市場向けの販売は伸長しましたが、為替円高による影響で売上高は減少しました。セグメント全体での減収により、セグメント利益は減少しました。

（中国・東アジア）

売上高は1,549百万円（前年同期比△120百万円、7.2％減）、セグメント利益（営業利益）は165百万円（前年同期比△15百万円、8.7％減）となりました。
　香港や台湾では複数の大型案件の納入が進み、販売は伸長しました。中国でも、一部官公庁向け大型案件等の納入が進みましたが、販売全体が伸び悩み、売上高、セグメント利益は減少しました。

当連結会計年度末における総資産は58,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。資産の部は、投資有価証券の評価替えなどによる増加はありましたが、売上債権やたな卸資産の減少などにより減少しました。負債及び純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加などありましたが、仕入債務の減少や自己株式の取得などにより減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は16,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益2,547百万円、減価償却費1,445百万円、売上債権の減少額1,149百万円、たな卸資産の減少額1,056百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,290百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、たな卸資産の減少による資金の増加が2,031百万円多かったこと、売上債権の減少による資金の増加が1,168百万円多かったことなどにより、3,458百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

ナレッジスクエアにおける建物・構築物等の新設、国内および海外生産子会社における生産設備の取得による支出2,011百万円などにより、投資活動による資金の減少は2,072百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が380百万円少なかったことなどにより、486百万円の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払1,006百万円や自己株式取得による支出1,005百万円や短期借入金の減少△592百万円などにより、財務活動による資金の減少は3,055百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,458百万円が前連結会計年度に発生した一方、短期借入金の返済による純減額が1,579百万円多かったこと、自己株式の取得による支出が1,004百万円多かったこと、配当金の支払額が127百万円多かったことなどにより、308百万円の支出の増加となりました。

当社及び子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。

(3) 生産、受注及び販売の状況

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価ベース(消費税等別)によって記載しております。

②受注状況

当社は製品の性質上、原則として見込生産を行っております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「Public Safety」、「Public Communication」、「Public Space Design」を事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。

これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で284名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,845百万円であります。

なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当連結会計年度に発売した主な新商品は以下のとおりです。

・IPネットワーク経由でフルHD画質の高精細映像を配信する防犯カメラシステム「TRIFORAシリーズ」のRAID機能を持ったレコーダーを発売しました。
　TRIFORAシリーズは、LANなどのネットワークに直接接続し、映像の監視・制御を行う映像ネットワークシステムです。今回、HDD８本構成によるRAID6※、および多局録画に対応したネットワークレコーダーと、HDDユニットセット３種（16TB／ 32TB／ 64TB）を発売しました。また、カメラ録画台数を32台分拡張できるライセンスも同時発売しました。ライセンスは２つまで追加でき、最大128台のカメラの映像を録画可能です。

　　また同シリーズのネットワークカメラでご利用いただける、AIを活用した拡張機能「滞在人数カウント」「通過人数カウント」の無償提供を開始しました。今回拡張した機能では、ディープラーニング技術によりカメラが撮影した画像から人を認識し、滞在者または通過者の人数をカウントします。動き情報を利用する従来のカメラ内蔵型人数カウントでは難しかった「止まった人の検知」が可能であるうえ、設置調整が容易で、かつ高精度であることが特徴です。高機能・高精度の画像センシングソフトは高額な初期費用・維持費がかかり、システム導入までのハードルが高くなりがちですが、当社は、画像センシングの中でもニーズの多い人数カウント機能を、既存カメラの機能拡張として無償で提供することで、より幅広いお客さまの課題解決に貢献するソリューションの提案・提供を目指します。

※RAID6とは、複数のHDDに分散して書き込みを行い２本分の冗長性を持たせることで、HDDが２本まで故障しても録画を継続できるシステムのことです。

・腰に装着して拡声する「ハンズフリー拡声器」の新シリーズを発売しました。
　カラーリングを刷新した３機種と、Bluetooth®を内蔵した１機種の、計４機種です。店頭販売や観光案内、保育園・幼稚園をはじめとした教育現場などにおいて、ソーシャルディスタンスを確保し、発声時の飛沫防止に配慮しながら、明瞭な音質で、確実に情報を伝達するのに貢献します。軽量、高音質、簡単装着、簡単操作を追求したハンズフリー型の拡声器で、本体を腰に装着し、耳かけ式のヘッドセットマイクロホンを用いて両手を自由にした状態で拡声可能です。新シリーズでは、身体に違和感なくフィットする形状はそのままに、よりスタイリッシュでシーンやユーザーを選ばないカラーリングに刷新しました。また、Bluetooth機能を内蔵した新たな機種をラインナップし、より多くのシーンで使いやすくなりました。

・高画質の防犯カメラシステム「AHDカメラシステム」を拡充した「小型AHDレコーダー4局」を発売しました。
　「AHD カメラシステム」は、AHD （Analogue High Definition） 規格を採用し、フルHD 画質（1920 ×1080pixel）の高精細な映像を撮影できる防犯カメラシステムです。当製品は、本シリーズのカメラ映像や従来のアナログカメラ映像を録画・再生するための「AHDレコーダー」で、カメラ４台接続用、カメラ用電源供給機能付きの１機種を追加発売し、ラインナップを拡充しました。従来機種と比較して横幅が1/2サイズになっております。録画用のメディアはソリッドステートドライブを採用しており、定期的に交換が必要になる消耗部品を使用しておらず、メンテナンスの手間とコストがかかりません。用途を問わない汎用型ですが、小規模店舗や集合住宅等の防犯用途に最適です。

・アンプ、音源ユニット、ネットワークインターフェースを内蔵した「IPホーンスピーカー」を発売しました。

　　当製品は、アンプや音源ユニットを内蔵したホーン型スピーカーです。シンプルな構成でシステムを構築でき、省スペース化・省線化を実現します。人感センサーとの接点連動やネットワークカメラの画像認識機能とのコマンド連動により、例えば、当社製ネットワークカメラシステム「TRIFORA」のAIによる画像認識機能を活用すれば、“密”回避の混雑緩和を促す案内や、アナログメーターの異常値警告などを自動で放送できます。また、各種のネットワークプロトコルに対応し、SIP電話※を用いた呼び出し放送などにより、安全安心に役立つ音をお届けします。駐車場や建設現場、工場など、人感センサーや映像監視設備に連動した音による監視強化に最適です。

※SIP（Session Initiation Protocol）電話とは、ネットワークを介して通話の送受信を行う電話のことです。

・ネットワークに接続可能な業務用放送アンプ「PAアンプ」の新シリーズを発売しました。
　当製品は、最大７ch同時入力、優先順位設定が可能です。デジタル化により本体の重量も約半分の５kgほどになり、消費電力も従来品から大幅に削減し、国際的な課題「脱炭素社会」の実現にも寄与しております。。また、ユーザーの利便性を考慮した使いやすいデザインに刷新しました。さらに、ネットワークに接続できるようになったことで、Webブラウザー経由でイコライザーパラメーターの表示・調整などの各種設定ができ、遠隔からアンプの動作状況が確認できるようになりました。病院や福祉施設、商業施設、工場、オフィスなどの呼出放送やBGM放送、公民館での地区放送に最適です。

・「業務放送ラックシステムVX-3000シリーズ」のラインナップを拡充しました。
　倉庫や物流センター、工場、複合商業施設などにおける大規模な業務放送システムに最適な「業務放送ラックシステムVX-3000シリーズ」のラインナップを拡充し、コントロールパネルやプリアンプマトリクスパネルなど全４機種を発売しました。今回発売した商品を用いることで、使用頻度の高い業務放送を前面パネルのワンタッチ操作で行えるほか、音源・エリアごとの音量調節も容易になります。これにより操作性が格段に向上し、システムをより快適に運用していただけます。また、ユニキャストストリーム※を使用することで、公共道路を挟んだ敷地や、ルーター経由が必要な広大な敷地など、LAN配線が不可能な環境にも対応できるようになり、これまで以上に拡張性の高いシステムを構築することが可能になりました。

※ユニキャストストリームとは、ネットワーク内にある特定の端末を指定して、データを送信する通信方法のことです。

・AIカメラでプライバシー保護しながら感染症対策をサポートする「混雑状況配信ソリューション」を提供開始しました。
　「混雑状況配信ソリューション」の「プライバシー保護画像生成機能」は、ネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」をご利用の方が追加購入できるオプション機能で、カメラに搭載されたAIが、撮影した映像から人を認識して人数をカウントするとともに、プライバシーに配慮した画像を作成します。数値だけでは伝わりにくいリアルタイムの混雑状況をホームページなどに手軽に発信するのに役立ちます。また、一つのカメラシステムで防犯用途と感染症対策を兼用でき、高いコストパフォーマンスを発揮します。
　本ソリューションでは、飲食店、小売店、スポーツジムなどの店舗オーナーや、観光施設、病院の待合室、宿泊施設などの施設運営者の皆さまの感染症対策や“密”回避の混雑緩和をサポートし、お客さまに安心して来場いただくことを実現いたします。

・パーティション越しの会話を聴き取りやすくサポートする「パーティション取付型 会話補助システム」を発売しました。
　「パーティション取付型 会話補助システム」は、パーティション越しの会話を聴き取りやすくサポートする音響システムです。マイクとスピーカーを搭載した子機で双方向の話者の声を自動で検知し、必要な範囲に、適切なボリュームで拡声するのに役立ちます。限られたスペースでも設置しやすいコンパクトな設計に加え、子機は背面のマグネットを合わせるだけで取り付けでき、飲食店や小売店のレジ、役所や企業の受付窓口などで手軽にご使用いただけます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメント及び全社を含めて1,540百万円となりました。設備投資のための所要資金につきましては、自己資金を充当しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 日本

当連結会計年度は、主にナレッジスクエアにおける建物および構築物等の新設に係る投資、生産設備や開発設備の更新・充実のための投資、および情報設備に係る設備投資等を実施し、これらの投資額は930百万円となりました。
　生産設備につきましては、製品の生産性向上を図るため機械装置、金型等への投資を実施しました。

情報設備につきましては、業務効率向上を図るためソフトウエア等への投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 全社

当連結会計年度は、主にナレッジスクエアにおける建物および構築物等の新設に係る投資、デジタルマーケティング基盤構築のための設備投資を実施し、これらの投資額は362百万円となりました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。

　　なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

(2)国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。

　　なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３　[　]内は提出会社より子会社への賃貸中のもので内書で表示しております。

(3)在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産（使用権資産）及び長期前払費用の合計であります。

　　なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(1)提出会社

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)国内子会社

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)在外子会社

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己名義株式 2,017,212株は、「個人その他」に 20,172単元及び「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)１   上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　２　 上記のほか当社所有の自己株式2,017千株があります。

　　３　 2017年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　４　 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の所有株式数を除き、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　５　 2020年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2020年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、当社は、同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書の変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当しなくなったとして、2020年５月20日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡請求による売渡による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置付け、安定的な配当を基本におくとともに、業績を勘案しつつ株主への利益還元を図ってまいります。

利益配分に関しましては、年２回、年間20円（中間配当10円および期末配当10円）の配当を維持することを基本として業績を加味し、連結配当性向35％を目安に、持続的な成長を可能とする内部留保とのバランスを総合的に勘案し決定いたします。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金につきましては、業績動向、財務状況及び環境等を勘案して、１株当たり年間20円(うち中間配当10円)の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期的に安定した経営基盤を確保するとともに、積極的な研究開発投資を行い、会社の競争力を高め、また財務体質の強化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっとも重要で恒久的な課題のひとつとして位置付けております。

コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）

　の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）等の実践に積極的に取り組んでまいります。
　　当社は、社外監査役が、社外からのチェックという観点から、取締役の職務執行の監査を行っております。

　また、監査役独自の権限であるグループ会社を含む業務の調査権も活用して監査強化を行っております。
　　経営監視機能の強化については、各監査役による取締役会での意見陳述、代表取締役社長との定期的な意見交

　換を行っております。また、社内体制として、客観的及び独立的立場で、監査担当部門及び法務担当部門が業務

　執行を監視する体制をとっております。

　②企業統治の体制
　＜概要及び当該体制を採用する理由＞

　　当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮

　させる体制を整備することが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。

　また、執行役員制度を採用し、取締役会の経営意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することにより、

　経営環境の変化への迅速な対応と職務執行に関する監督機能の強化を図っております。

　なお、次の内容は、2021年３月31日時点における状況です。

（ⅰ）取締役会

　　　取締役会は、議長である取締役会長井谷憲次をはじめ、代表取締役社長竹内一弘、取締役常務執行役員増野

　　善則、取締役執行役員寺前順一、取締役執行役員堀田昌人、社外取締役谷和義、社外取締役岡﨑裕夫、監査役

　　西垣岳史、社外監査役小林茂信及び社外監査役道上明の合計10名（全取締役７名、全監査役３名）で構成され、

　　月１回及び必要に応じて開催し、会社運営の基本方針、中長期の事業計画及び業務執行に関する重要事項を審

　　議、決定しております。社外取締役は、独立性の高い社外取締役を２名選任しており、業務執行を担う経営陣

　　から独立し、客観的視点から経営に対し意見を述べ、経営の健全かつ透明性を向上させる役割を期待しており

　　ます。

（ⅱ）監査役会

　　　監査役会は、監査役西垣岳史、社外監査役小林茂信及び社外監査役道上明の合計３名（常勤１名、非常勤２

　　名）で構成され、必要に応じて開催し、監査に関する重要事項を審議、決定しております。

　　また、各監査役は、取締役会に出席し、独立した客観的視点から取締役会及び経営陣に対し、必要に応じて

　　意見等を述べることにより、取締役の職務執行の監査を行っております。

（ⅲ）指名委員会及び報酬委員会

    　2019年３月に、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び強化を図ることを目的として、任意の

    指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
 　 　指名委員会は、委員長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、社外取締役谷和義及び社外取締役岡﨑裕夫

　　で構成され、取締役の選解任及び後継者育成計画等に関する事項について審議しております。
　　　報酬委員会は、委員長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、社外取締役谷和義及び社外取締役岡﨑裕夫

　　で構成され、取締役が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項について審

　　議しております。
　　　両委員会とも社外取締役が関与することで、取締役会の機能の独立性・客観性を強化する体制を構築してお

　　ります。

（ⅳ）経営会議

　　　経営会議は、議長である取締役常務執行役員増野善則をはじめ、全取締役で構成され、月１回及び必要に応

　　じて開催し、中長期の経営戦略に関する重要事項を議論しております。

（ⅴ）経営執行会議

  　　経営執行会議は、議長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、全取締役及び全執行役員で構成され、月２

　　回及び必要に応じて開催し、経営戦略に関する重要事項を審議しております。執行役員は、増野善則、寺前

　　順一、堀田昌人、谷口方啓、河合祐馬、早川宏、西野崇の７名です。

当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

　③企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）内部統制システムの整備の状況

　　　当社の内部統制システムについては、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその

　　職務を遂行するため、取締役会が「企業倫理規範」を制定し、取締役及び従業員の職務執行の適法性を確保して

　　おります。また、取締役会の決定に基づく職務執行については、業務執行規程で定め、職務分掌規程、権限規程

　　において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めております。

　　　取締役会は、「ＴＯＡグループ会社管理規程」を制定し、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社

　　グループとしての業務の適正性を確保するため、当社グループ会社としての基本方針を徹底し、企業集団におけ

　　る業務の適正を確保しております。

　　　規程の運用とその徹底を図るため法務担当部門においてグループ全社のコンプライアンスの取り組みを横断的

　　に統括しており、同部を中心に教育等を行っていくことによって、取締役及び従業員の職務執行の適法性を確保

　　しております。
  　　代表取締役社長の下、内部統制システムの整備を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、

　　必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令との適合性を確保しております。

（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

　　　当社のリスク管理体制は、変化の激しい企業環境の中、多様なリスクに適切に対応することが重要であると

　　認識し、リスク情報の収集、リスク局面の低減を図るために、組織横断的な「リスクマネジメント委員会」を

　　設置しております。

 ＜責任限定契約＞

 　 当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており

　ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。

 ＜役員等賠償責任保険契約＞

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、全ての

　被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④会社の支配に関する基本方針の内容の概要

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みに関する基本方針（以下「本対応方針」といいます。）を定めており、その内容等は次のとおりです。

　（ⅰ）会社の支配に関する基本方針

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。従いまして、当社としては、株主の皆さまの判断に資するために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示することが必要と考えます。
  また、必要に応じて、大規模買付者と交渉することや株主の皆さまへ代替案を提示することも必要と考えます。

他方、当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、企業価値・株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為や買付提案がなされる可能性は否定できず、大規模買付行為や買付提案が発生した場合に、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、また、株主の皆さまが適切な判断に必要かつ十分な情報や時間を確保していただくためには、当社は、事前の対応策の導入が必要であると考えます。

（ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要

＜経営基本方針および企業価値向上＞

当社および当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しています。

特に経営基本方針である「三つの安心（顧客が安心して使用できる商品をつくる。取引先が安心して取引きできるようにする。従業員が安心して働けるようにする。）」のもと、ESG（環境、社会、ガバナンス）を含む統合的な視野での取組みを強化することで、「社会の公器」として、株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーとともに成長・発展していける姿を目指しています。

また、持続的な企業価値向上を目的として、特に「お客さまとのつながり」をより一層強め、各地域・市場ごとに異なるお客さまの様々な課題を「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点で「安心・信頼・感動」の価値へと変えていくという考え方を基本としています。

さらに、グローバル展開としては、世界を５つの地域（日本、アジア・パシフィック、欧州・中東・アフリカ、アメリカ、中国・東アジア）に分け、地域ごとに地産地消のビジネスを推進することにより、それぞれが事業体としての自立を見据えた「世界に５つのＴＯＡ」を目指しています。そのため、特に成長力の高い海外地域におけるマーケティング機能強化を進め、市場ニーズに応えた商品開発の加速と販路の拡充に努めています。

また、ビジネスのあり方として「ハードからサービスへ」の変革を掲げ、良い製品の供給に留まらず、付帯するソフトウェアやサービス等を付加したソリューション型ビジネスを強化し、顧客に新しい価値の創造・提供が可能なビジネスモデルへの変革を推進してまいりました。

今後も引き続きこの変革を推し進めるため、具体的には、当社商品のIoT対応とお客さまに密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて、モノ・ヒト両面でお客さまとのつながりの実現を進めています。加えて、当社商品を継続的に安心して使用できる環境を整備するとともに、お客さまの運用に応じて、常に最適なソリューションの創造・提供が可能なビジネスの展開を進めています。

以上のとおり、当社および当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験ならびに国内外の株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することが重要な要素になります。

＜コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み状況＞

当社では、株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっとも重要で恒久的な課題のひとつとして位置付けています。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）等の実践を積極的に取組んでいくことで、企業価値向上に資するものと考えております。

（ⅲ）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

＜大規模買付ルールの必要性＞

本対応方針を運用するにあたっては、当社は、大規模買付行為が行われた際には、株主の皆さまが適切な判断に必要かつ十分な情報や時間を確保していただくことや、大規模買付者と交渉を行うことが、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えております。そのため、当社は、大規模買付行為や買付提案を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。この大規模買付ルールは、株主の皆さまに対し、大規模買付行為や買付提案に応じるか否かについて適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保していただくものであり、当社株主共同の利益に資するものと考えます。

 ＜大規模買付ルールの概要＞

a. 大規模買付ルールの骨子

当社取締役会が設定する大規模買付ルールの骨子は、[１]大規模買付者は、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して予定する大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供し、[２]当社取締役会は、一定の評価期間内に当該大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をまとめて公表し、[３]大規模買付者は、[１][２]の手続後に大規模買付行為を開始する、というものです。

b. 情報の提供

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、当社代表取締役に対して、必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で記載した書面を提出していただきます。当社取締役会は、本必要情報として提供された情報が十分と認められた場合、その旨を公表します。また、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。

なお、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、必要に応じて、情報提供を要請する都度、大規模買付者の回答期限を設定するものとし、情報提供を要請した日から60日以内に本必要情報の提供を完了していただくこととします。もっとも、本必要情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容および規模によって異なることもあるため、当社取締役会は、大規模買付行為の内容および規模ならびに本必要情報の具体的な提供状況を考慮し、独立委員会の勧告に基づき、当該期間を最長30日間延長できるものとします。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、株主の皆さまが適切な判断に必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

c. 取締役会による評価と意見の公表

当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対する本必要情報の提供を完了した後、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設け、その取締役会評価期間を公表し、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見等を求めることができることとし、これらの意見等を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討します。独立委員会から勧告があった場合には、これに従うものとし、当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめて公表します（ただし、勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反すると判断する場合を除きます。以下同じとします。）。

なお、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、または、当社取締役会として株主の皆さまに対し、代替案を提示することもあります。

d. 独立委員会の設置

本対応方針において、大規模買付行為について、当社取締役会による判断の客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。

当社取締役会は、かかる独立委員会に対して各種内容を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、当社取締役会に対してその意見を勧告することとします。独立委員会は、その勧告の合理性・客観性を高めるために、必要に応じて、当社の費用で、当社取締役会から独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。また、当社の取締役、監査役、従業員等に独立委員会への出席を要求し、または必要な情報について説明を求めることができるものとします。

独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで、当社取締役会に対し、対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会のかかる勧告に従うものとします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告の内容を公表することとし、また、かかる勧告に従うことによって、独立委員会が取締役会の判断の客観性、公正性および合理性を確保する手段として機能するよう位置付けています。

＜大規模買付行為がなされた場合の対応方針＞

a. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、無償割当てによる新株予約権の発行を内容とする対抗措置を発動し、大規模買付行為に対抗する場合があります。

なお、対抗措置の発動を決定した後に、大規模買付者が買付ルールを遵守する旨を表明した場合は、対抗措置の発動を取り消します。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定および対抗措置の発動の適否・内容については、外部専門家等の助言および監査役の意見も参考にしたうえで、独立委員会の勧告に従うものとし、当社取締役会が決定します。

b. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する揚合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付者から提供を受けた情報を総合的に考慮・検討した結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に資すると判断したときは、その旨の意見を表明します。他方、当該大規模買付行為に疑義や問題点があると考えたときは、大規模買付者の買付提案について反対意見を表明し、または、代替案を提案します。これらの場合には、当社取締役会は、株主の皆さまに対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆さまにおいて、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくこととなります。

大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆さまに承認を得たうえで、株主の皆さまの利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行することができるものとします。

対抗措置を発動する場合の判断においては、外部専門家等および監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告に従うものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する株主の皆さまの意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。その場合、大規模買付者は、株主の皆さまの意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始できないものとします。

（ⅳ）本対応方針の合理性

a. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論も踏まえた内容となっており、合理性を有するものです。

b. 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、大規模買付行為がなされた際に、大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保することや株主の皆さまのために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって導入されるものです。

c. 株主意思を重視するものであること

本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年６月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、３年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。また、本対応方針は、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により廃止することが可能です。このように、本対応方針には、株主の皆さまのご意思が十分に反映されることとなっております。

d. 合理的な客観的要件の設定

本対応方針は、原則として、株主意思確認総会を経ることにより、大規模買付者による買付提案に応じるか否かが最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものとしており、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されております。このように、本対応方針は取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

e. 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会または取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆さまのために、対抗措置の発動および本対応方針の廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。

実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれがあるか否か等を評価・検討し、取締役会に対して勧告を行い、取締役会はこれに従ったうえで、原則として、株主意思確認総会の開催を行うこととします。このように、独立委員会によって取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

f. デッドハンド型買収防衛策ではないこと

本対応方針は、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、大規模買付者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本対応方針を廃止することが可能です。

従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。 

⑤取締役に関する事項
（ⅰ）取締役の定数又は取締役の資格制限
　　　当社は、取締役の定数を９名以下とする旨を定款に定めております。
 
（ⅱ）取締役の選解任の決議要件
 　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

　　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、

　　累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑥株主総会決議に関する事項
（ⅰ）取締役会で決議できることとしたもの
　　　・自己株式の取得
　　　　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、

　　　取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　　　・中間配当
　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454第５項の規定により、取締役会の決議によ

　　　って中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 
（ⅱ）特別決議要件を変更したもの
　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

　　株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定

　　めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営

    を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役 岡﨑裕夫及び村田雅詩は、社外取締役であります。

３　監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

９　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　取締役以外の執行役員は４名で、グローバル開発本部長　谷口方啓、アメリカ事業部長　河合祐馬、ソリューション営業本部長　早川宏、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長　西野崇で構成されております。

 10  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了

　　　の時までであります。　

②社外役員の状況

当社は、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間には利害関係はありません。

岡﨑裕夫氏を選任した理由は、同氏が長きにわたり、パッケージングシステムメーカーにおいて、国内外における管理部門責任者や企業経営者として培ってきた高い見識や豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する積極的な助言、提言をいただいており、その実績から、社外取締役として当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化の役割を果たすことが期待できるためであります。

村田雅詩氏を選任した理由は、同氏が長年にわたり、上場企業において、経営企画、国内・海外の事業戦略企画ならびに常勤監査役として全社事業の監査を通じて、企業経営全般に精通し、戦略、財務、ガバナンス等の知識と経験を有しており、社外取締役として当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。

小林茂信氏を選任した理由は、同氏が公認会計士および税理士としての専門的な知識を活かし、また、長きにわたり会計事務所所長として、企業の税務業務、監査を行っている経験等から監査役としての役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

道上明氏を選任した理由は、同氏が弁護士の資格を有しており、法曹界での豊富な経験と培われた専門的な知識等を活かし、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部　　門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、独立した客観的視点から必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

社外監査役は、取締役会へ出席し、社外取締役と同内容の報告を受けており、各自がその専門的見地から必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、社外取締役、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と情報の共有と意見交換を適宜行うこと等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で構成されております。当社の監査の基本方針は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関として取締役の職務執行を監査することであり、「企業不祥事を防止し、健全で持続的な成長を確保・担保すること」を基本的責務であると認識し、良質な企業統治体制の確立と運用を担う視点を持って監査をしております。

2021年３月31日時点における各監査役の経験及び能力は、次のとおりです。

また、当事業年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。

(注)１．田中利秀氏は、2020年６月23日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしましたので、出席状況は在任期間中の回数を記載しております。

２．西垣岳史氏は、2020年６月23日開催の第72回定時株主総会において監査役に選任され、同日付で就任いたしましたので、出席状況は就任後の回数を記載しております。

b．当社の監査役監査は、監査役会で決定された年間の活動計画に従い、取締役の職務執行を監査しております。

  監査役会における監査実施事項は、次のとおりです。

・予防監査による会社の健全性確保

・経営の意思決定プロセス

・会社法が定める内部統制システムの構築・運用状況

・連結決算監査

・当事業年度における監査実施重点事項

経営計画・部門計画への取組み状況

国内外グループ会社の統制状況

国内外グループ会社の財務報告の信頼性を確保するための体制

国内営業の債権管理体制

c．常勤監査役及び社外監査役の主な活動内容は、次のとおりです。

※なお、社外監査役は、状況に応じて上記２及び３についても活動しております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、５名で構成される監査室が担当しております。経理及び一般業務について、誤謬及び不正を防止し、各部門及び事業所から独立した立場により、合法的に社会との共生を図りながら、効率よく行われているかに主眼をおいた監査を、会社業務全てにおいて実施しております。

内部監査の手続につきましては、期初に設定した監査実施計画に基づき、状況聴取、証憑書類突き合わせ、実査、確認、立会、閲覧、視察、分析の方法による書類監査及び実地監査を実施し、その他必要に応じて監査を行っております。

また、監査終了後は、監査報告書を作成し、特に注意又は警告を必要とする事項があるときは、その部門又は事業所の長に対してその旨を通達し、通達を受けたその部門又は事業所の長には、指定期限までに回答書の提出を義務付けております。

監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査方法及び監査状況について適宜、意見交換を行い、監査結果について相互に報告しております。内部統制担当部門との連携においても、各監査に係る権限・体制面での不備を補い、適宜、意見交換を行うことで、実効性のある監査を実施しております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡本健一郎氏及び池畑憲二郎氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士９名、その他15名であります。期末に偏ることなく、期中においても監査が実施されております。また、通常の会計監査に加えて重要な会計的課題についても適宜、意見交換をしております。なお、継続監査期間は19年間であります。

監査法人の選定は、規模・経験等の職務遂行能力、独立性、および内部管理体制等を総合的に勘案して決定しております。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が当社の規模に対し十分な人員・事業所数を有し、また、国際業務に強いこと等であります。

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査チームの独立性・適切性、リスクアプローチによる監査、グループ監査の対応について評価を行った結果、有限責任監査法人トーマツは監査品質を維持し適切に監査していると評価しております。

④監査報酬の内容等

(i)監査公認会計士等に対する報酬

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計・税務に関する相談業務を委託しております。

(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬（i.を除く）

連結会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計・税務に関する相談業務を委託しております。

(ⅲ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ⅳ)監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(ⅴ)会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部門から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、協議を行った結果、監査内容および監査計画時間が適切かつ妥当であり、監査精度および監査品質が担保されていると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、報酬基準を基礎として取締役の報酬を決定しております。当該報酬基準は、当社の事業展開及び人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案して設定されており、職位に応じた固定報酬と、会社業績と個人の成果に応じた業績連動報酬に大別し、決定することとしております。

（ⅰ）業績連動報酬に関する事項

当社は、企業価値の持続的向上を図るため、全取締役に対して、前事業年度連結最終利益に比例させた業績連動報酬等を業績給として支給しております。当該業績給の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、株主に還元可能な利益である親会社株主に帰属する当期純利益を指標として採用し、当期純利益の実績金額に取締役の職位に応じて予め定めた係数によって算定しております。当事業年度の支給金額は、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき算定しており、目標金額は2,450百万円、実績金額は2,065百万円でありました。

（ⅱ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

a. 決定方針の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を任意の諮問機関である報酬委員会（委員は、代表取締役および社外取締役２名の合計３名）に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月12日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

b. 決定方針の内容の概要

・当社取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に寄与するため、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

・取締役の報酬等は、金銭報酬である固定報酬（職責給、成果給）、業績連動報酬等（業績給）および非金銭報酬等で構成しております。固定報酬のうち、職責給は当年度の職位に応じて固定額を定めて決定し、成果給は代表取締役および業務執行取締役の担当職責に対する成果を反映する報酬であり、職責給に対する割合を職位別に定めて決定しております。金銭報酬は毎月を単位とする定期支給とします。

・取締役の報酬等の構成割合は、原則として、金銭報酬80％、非金銭報酬20％を目安としております。代表取締役および業務執行取締役の報酬割合は、当社の事業展開および人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案し、上位の職責を負う職位ほど業績連動報酬等のウエイトが高まる構成としております。

c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の諮問機関である報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め、報酬水準、業績評価、構成割合等について総合的な審議を行ったうえで取締役会に答申しております。取締役会は、この審議・答申の内容を確認した結果から決定方針に沿うものであると判断しております。 

なお、監査役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を確保する観点から、固定報酬（職責給）のみで構成され、各監査役の報酬等は、監査役の協議によって決定しております。また、当社では、取締役および監査役に対し、退職慰労金制度を設けておりません。  

（ⅲ）非金銭報酬等の内容

取締役が株式保有を通じて、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、代表取締役および業務執行取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬は、譲渡制限付株式とし、株式報酬を交付する割合は、取締役の個別の金銭報酬総額の20％相当を目安とし、非金銭報酬等の対象とすることを原則としております。また、割当株式数は、各取締役の職位、成果に応じて付与するものとし、その詳細は、各対象取締役との間に締結する譲渡制限付株式割当契約に基づくものとしております。

（ⅳ）役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員の報酬等に関しては、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額３億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額を年額１億円以内と決議いただいております。また、2019年６月20日開催の第71回定時株主総会において、代表取締役および業務執行取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、金銭債権（以下「金銭報酬債権」といいます。）を年額１億円以内とし、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、総数年12万株以内の当社の普通株式を発行または処分することについて決議いただいております。

（ⅴ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者に関する事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社の取締役会が当該決定の方法及び当該決定を委任する取締役の選定について決定する権限を有しております。また、当社は、2019年３月に代表取締役及び独立社外取締役で構成する任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役が受ける報酬等の方針の策定及び個人別の報酬等に関する事項等について審議し、必要に応じて取締役会に答申又は報告を行うこととしております。

（ⅵ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定について、取締役会において、代表取締役社長竹内一弘に具体的な決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の職務分掌や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、その委任した権限の内容は、自己を含めた各取締役の報酬等の確定額および成果配分の決定です。取締役会は、代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるようにするため、予め任意の諮問機関である報酬委員会での審議を行い、取締役会に答申する措置を講じており、客観性、透明性を確保したうえで、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬等の内容につき、必要に応じて、取締役会に答申または報告を行うものとします。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式について、取引・協業関係の維持・拡充のための手段として、他社の株式を取得・保有する場合があります。当該保有に関しては、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを政策保有方針の基本とし、以下の諸点を総合的に判断しております。

(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に資するか

(2)資金調達等の円滑化に資するか

(3)事業機会の創出・発展に資する可能性を有するか

なお、政策保有株式の縮減に関しては、上記の政策保有方針に合致しない場合には、上場株式を保有しないことを基本方針としており、現在の保有株式は、当社として、既に縮減した結果になっております。

さらに、当社は、今後も政策保有方針に合致しない上場株式を新たに保有する意思はありません。

当社は取締役会にて、保有意義、定性的効果、定量的効果等を総合的に勘案し、検証を行っております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　　　(注)１　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の

　　　　　　　株式を保有しております。

　　　(注)２　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式

              を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
    設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 23社(国内４社、在外19社)

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社

非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 1社（在外１社）

会社等の名称

TOA SPON LIMITED (2) 持分法を適用していない非連結子会社

持分法を適用していない非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

TOA SPON LIMITEDは、決算日が12月末日であり、連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の在外子会社であります。いずれも決算日は12月末日であります。

連結子会社名

TOA ELECTRONICS, INC.

TOA CANADA CORPORATION

TOA Communication Systems, Inc.

TOA CORPORATION (UK) LIMITED

TOA Electronics Europe G.m.b.H.

TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED

TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION

TOA（HONG KONG）LIMITED

TOA (CHINA) LIMITED.

TOA ELECTRONICS PTE LTD

MIGATA PTE. LTD.

PT. TOA GALVA PRIMA KARYA

TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.

TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.

TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED

TOA VIETNAM CO.,LTD.

PT. TOA GALVA INDUSTRIES.

得洋電子工業股份有限公司

得技電子（深圳）有限公司

連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引について連結上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生じる債権および債務

時価法

③  たな卸資産

評価基準は、当社及び国内連結子会社においては原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社においては低価法によっております。

商品(在外販売子会社)

主として移動平均法

製品

主として月次総平均法

仕掛品及び原材料

総平均法(ただし、一部仕掛品については個別法、一部原材料については最終仕入原価法)

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、当社及び国内連結子会社の建物・建物附属設備、2016年4月1日以後に取得した構築物、在外連結子会社については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（IFRS第16号）を適用しております。これにより、借手のリース取引は原則として全てのリースについて資産および負債を計上することとしており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１　所有権移転外ファイナンス・リース取引」の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主に支給見込額基準により計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費
用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、国内連結子会社及び海外連結子会社の一部については、小規模企業における簡便法を採用しておりま
す。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

当社および国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和１年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和１年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 令和１年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和１年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

　(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響を受けており、会計上の見積りについては、その影響を考慮して行っております。収束時期等についての統一的な見解は公表されておらず、当連結会計年度以後においても、影響が一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。

　なお、収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ２  コミットメントライン(特定融資枠契約)

当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  関係会社清算損は連結子会社の清算に伴うものであります。

      前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

      得技電子(深圳)有限公司　232百万円

      当連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　             521株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　17,946株

３　新株予約権等に関する事項

 　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　2020年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得　       1,390,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　             180株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　30,082株

３　新株予約権等に関する事項

 　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１ リース資産の内容

・有形固定資産

主として、「建物及び構築物」並びに「機械装置」であります。

２ リース資産の減価償却費の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については基本的に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社は、与信対策報告システムに従い、営業部門における業務管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。グループ会社についても、当社の与信対策報告システムに準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、1年以内であります。また、短期借入金は、主に営業取引等に係る資金調達であり、その流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、これを回避する目的で、デリバティブ取引は先物為替予約取引を行っております。

デリバティブ取引につきましては、当社では取締役会の承認のもとで取引の実行及び管理を経理部が行います。なお、取引の残高状況及び評価損益を経理部において常に把握し、月度では財務課長から経理部長へ、四半期毎に経理部長から取締役会へポジション状況等を報告する体制をとっております。また、グループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(※1) 負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(※1) 負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　　　有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6)未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) デリバティブ取引

　　　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注４) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 55百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
　　　困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 55百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
　　　困難と認められることから、上表には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は、退職金制度の60％相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、割増退職金137百万円（特別損失）を計上しておりま

　　　す。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度285百万円、当連結会計年度295百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の５つを報告セグメントとしております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額△5,515百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,564百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額10,595百万円には、セグメント間取引消去△668百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,264百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と本社部門等に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額375百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額450百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額△5,368百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額13,995百万円には、セグメント間取引消去△456百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,451百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と本社部門等に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額311百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　「その他有利子負債」は長期預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)