4739 伊藤忠テクノソリューションズ 有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．売上収益には消費税等は含まれておりません。

４．第38期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり株主資本合計及び基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益、株主総利回り、最高株価及び最低株価を算定しております。なお、最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであり、分割前の株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社、子会社16社及び関連会社12社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。

当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(2) 子会社

(3) 関連会社

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2021年２月にSYSCOM（USA）INC.は、SYSCOM GLOBAL SOLUTIONS INC.へ商号を変更しております。

４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

従業員の組織として「CTCユニオン」があり、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

今日、ITは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「Challenging Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客の事業環境変化に機敏に対応し、顧客価値を提供する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて夢のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。

また、2021年４月に当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定し直しました。

当社グループのマテリアリティは、企業理念に掲げる使命を果たし持続的に成長するために、中長期にわたり目指すべき方向性を重要課題として示したものとなります。

具体的には、「夢のある豊かな社会の実現」への貢献に向け、当社グループの事業の根幹であるITへの携わり方を示すもの、当社グループ及び社会の最重要資本である「人材」に関する考え方を示すもの、企業活動を成す上で企業として、社会の一員として、それに参画する一人ひとりの社員として、それぞれの在り方を示すものとなっております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、CTCグループ企業理念のMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、新たな中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons ～その先の未来へ～」を策定いたしました。具体的には以下３つの基本方針を着実に実行することで、2024年３月期の定量目標達成を目指してまいります。

なお、中長期を見据えたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。

①　エンタープライズ事業

・DXビジネスへの取組強化

当事業セグメントは、増加する膨大なデータ量を顧客価値に変え、新しいビジネスモデルを開拓するため、DXビジネスへの取り組みを強化します。最先端の技術力と知見を使って自動車を中心とした製造業に加え、運輸・小売・エネルギーなど幅広い領域のお客様に対し、お客様のビジネスの次世代化を支えることで、ともに成長していくことを目指します。DXビジネスを推進するソリューションとして機動的な仕様変更を可能とするアジャイル型開発とクラウドネイティブ開発への対応を強化しています。既に主要なお客様向けの案件において、同開発に有用なソリューションに関する知見を蓄積していますが、今後はこれを他産業領域にも展開し、新規案件の獲得につなげたいと考えています。

・5G/ローカル5G本格展開へ向けた活動推進

5Gの普及により各事業領域で創出される新規ビジネスに、お客様とともに挑戦していきます。具体的には、ローカル5Gの構築はもちろん、AI、IoT、XRといった要素技術を用いて5Gを利活用した新たなサービスを創造することで、お客様のビジネスをITで支えていきます。

②　流通事業

・小売・流通事業のDXビジネス対応

当事業セグメントは、小売・流通事業とカード事業等のリテールファイナンスを担当する組織に加え、DXビジネス活性化を担う横断組織を設置し流通×金融×DXのシナジー発揮により、お客様のDXビジネス展開を支援する事業セグメントとして活動しております。流通分野における基幹／業務システムの開発、運用及び金融分野における決済、セキュリティで培ったノウハウに加えてFintech、Block Chain、AI等の新技術を活用し、デジタル決済や購買情報の活用など、急速に進展しつつあるDXビジネス対応で存在感を発揮していきます。

・基幹系システムのビジネス拡大

基幹／業務システムの構築及び運用についても引き続き注力していきます。様々なシステムを安全に開発、構築、運用することでお客様のビジネスを支えていくとともに、ERPパッケージ導入案件の獲得にも積極的に取り組みます。特に、国内では事例の少ないSAP S/4HANA®マイグレーションを市場に先駆けて実施した経験とノウハウを活かし、SAPビジネスの拡大を積極的に推進していきます。

・新技術獲得と品質向上

ビジネスのデジタル化が急速に進展する中で、お客様との関係性強化と、新技術に関する知見の蓄積が重要であると認識しています。社内外のリソースを活用した人材の能力向上、品質及び生産性の継続的な向上にも注力し、より高付加価値の製品・サービスを提供できる事業セグメントへと成長していきます。

③　情報通信事業

・当事業セグメントは、移動通信システムの高度化に伴い、モバイル端末からインターネットへの接続サービスの構築及び高速化や、スマートフォンに代表される大容量データの送受信を支えるバックボーンネットワークの構築等、時代に即した最新技術を通信キャリアへ提供することで、通信サービスの発展に貢献してきました。

5Gにおいては、あらゆるものがネットワークにつながることで、全産業のデジタルビジネスが加速していくことが予想されます。それに伴い、通信キャリア各社は従来の通信事業を中心とした事業戦略だけではなく、5Gインフラの活用によって各企業と協業し、各産業のビジネスモデル変革を実現する方向へとシフトを進めています。

・5Gを“作る”ビジネス、“使う”ビジネスの推進

こうしたトレンドを捉え、当事業セグメントでは、通信キャリア各社が安定した5Gサービスを提供するための基盤設備や、ネットワーク仮想化技術・クラウドネイティブ技術などの活用による、より高度化されたネットワークの構築に取り組んでいます。また、新たな成長領域と位置付けているRAN領域や、5Gフルサービス開始に向けた5GSA※１への対応、次世代通信規格と期待されるBeyond 5Gを見据えた調査・研究を進めることで、更なる提供価値の拡大を目指します。

また、5Gのインフラを支えるだけではなく、お客様である通信キャリアが全産業のイネーブラーとして5GによるDXを推進していく際の、強力なビジネスパートナーとしての地位を確立していきます。ローカル5Gへの取り組みについても全社総合力を活かしていきます。

※１：5GSA：5G Stand Aloneの略。5Gスタンドアローン型のシステム構成

・事業領域拡大への挑戦

中長期的な事業領域拡大へ向け、国内事業の強み（情報通信技術、製品購買力等）のグローバル展開を目指します。

④　広域・社会インフラ事業

・地域社会の変革に貢献

当事業セグメントは、日本全国における社会インフラ分野及び中央省庁や地方自治体、文教、地方銀行等、圧倒的No.1領域のお客様を担当しています。お客様が抱える経営課題は、少子高齢化や人口の都市集中、新型コロナウイルスによる働き方改革や非対面業務へのシフトといった社会の変化に大きく影響を受けたものであることが特徴です。中央省庁、地方自治体を中心とした地方創生の支援や再編が進む地銀、文教へ向けた支援に注力し地域社会の変革に貢献していきます。

・先端技術領域でNo.1のSIパートナー

当事業セグメントは、特に担当産業領域や地域が広く、お客様が解決すべき課題も多岐にわたることから、先端技術にも対応しながら経営効率を確保することが重要です。既存のITインフラ構築の強みに加えAI・IoTを中心とした先端技術を用いた開発SI/DXビジネスに注力することで、先端技術領域でNo.1のSIパートナーになることを目指します。

⑤　金融事業

・お客様のDXへの対応力向上

当事業セグメントは、主に大手銀行を中心とした金融機関を担当しております。当社の強みであるRegTech分野は、バーゼルⅢなどの国際金融規制や各種リスクマネジメントへの対応ニーズが高く、継続的な重点領域としています。一方、超低金利政策と新型コロナウイルスの影響の長期化を受け、お客様は抜本的な構造改革による経営基盤回復に向け「DX・経費削減」を骨子とした中期経営計画を掲げ、新しいビジネススタイルやビジネスモデル構築のためのIT投資が増加する見通しです。当社はこの潮流を牽引すべく、先端技術や新たな金融サービスへの対応力を高め、ビジネス領域の拡大を目指します。

・金融市場の環境変化へグローバルネットワークでご支援

大手銀行の今後のグローバルビジネスは、成長著しいアジア圏への積極的な事業展開が見込まれます。シンガポールでの海外勘定系基盤導入実績を起点としたアジア商圏の拡大や、海外事業会社、パートナーとの連携による北米でのビジネス強化など、当社グループのグローバルネットワークを活用し、お客様の海外ビジネスを支えます。

⑥　ITサービス事業

当事業セグメントは、クラウドを軸に全社のリカーリングビジネスを支え、グループの経営安定化に貢献していきます。

国内クラウド市場は今後も大幅な拡大が予想されており、当社にとって引き続き強化すべき領域と捉えています。従来のITインフラのクラウド移行、新規ビジネス向けのクラウド活用、ハイブリッド化・マルチクラウド化するITインフラの運用支援、サイバーセキュリティの強化、ワークスタイル変革など、お客様のあらゆるニーズに対応し、本来の強みであるSI力や保守・運用力を組み合わせお客様から真に信頼されるサービス（エントラステッドクラウド）の提供に取り組んでまいります。

具体的には、基幹システム特化型の自社クラウドサービス「CUVICmc2」をはじめとしたCUVICシリーズとパブリッククラウドを組み合わせて、冗長性・可用性を高め進化させた「One CUVIC」の構築、顧客サイトにCUVICを設置する専用クラウドモデルの提供など提案バリエーションの多様化、アジアNo.1のAWSパートナーであるMegazone社との業務提携による規模の拡大、SaaS商材とITサービス群の組み合わせによるお客様のDX・BPRの推進に資するサービスの企画などを通じ、一層の規模の拡大を図ります。また、データセンターの高度化・事業効率化も追求し、ビジネスモデルの刷新を目指していきます。

⑦　その他

・DXを起点に独自の新しい価値を創出

未来技術研究所は、中長期的な視点で地球温暖化、労働力不足、地方活性化などの社会課題とビジネスとの融合を図り、DEJIMA/CIP活用によるお客様とパートナーとの連携を強化し、新規事業創出を目指します。

・全社のDXビジネスを推進

DXビジネス推進事業部は、セグメントとの緊密な連携と協業を実施しながら案件特性に応じた最適なプロジェクトチームを構築し、DXビジネスの上流工程からアプローチを行い、迅速なPoCを実行する事でお客様のDXビジネスに貢献します。

 ＜2024年３月期　定量目標＞

新中期経営計画の最終年度である2024年３月期における定量目標は、以下を目指しています。

＜2022年３月期　連結業績予想＞

2022年３月期の連結業績予想は次のとおりであります。

　(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)

なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大や収束の状況等によって業績は変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

（4）会社の対処すべき課題

当社グループは、創立当初より業界動向や技術動向を常に先取りし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業との強固なパートナーシップを活用しながら、あらゆる業界の顧客のニーズや社会課題の解決に広く貢献してまいりました。

昨今の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体のDXが加速する中、顧客のIT投資の目的がコスト削減や業務効率化などから、自社の競争力の向上や新たなビジネスモデルの変革へと変化しております。

また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有からサービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。

このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつ技術は急速に進歩しております。このような状況の下、当社グループはこれらの変化に適切に対応し、2018年４月から2021年３月までの３か年の中期経営計画にて掲げた目標を全て達成いたしました。

当社グループは、今後更なる成長に向け、従来の「強い領域におけるさらなる探求と市場拡大」に加え、「顧客の変革を支える新たな取り組みを加速」することが必要と考えております。具体的には、「“つくる”を土台にした5Gビジネスの拡大」や「高付加価値サービス、先進技術の提供」を通じた顧客業務、顧客事業、そして生活者の日常のDXに取り組んでまいります。

また、当社グループの競争優位性を高めるべく、新技術への対応力についても更なる強化が必要と考えております。従来より注力しているAI・IoTなどに関する先進技術や新たなアプリケーション開発技術、次世代ネットワーク技術などの開拓はもとより、UI/UXデザインなどを用いた高付加価値サービスの提供に向け、新たな領域の知見を有する技術者の育成に一層注力してまいります。

これらを実践していく優秀な人材の確保のため、新卒・キャリア採用活動を強化するとともに、社員が働き甲斐を持って健康で効率的に働くためのテレワークをはじめとする働き方変革や、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等を問わず、多彩な個性の自己実現を可能とするダイバーシティ・インクルージョンの推進にも積極的に取り組んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症により先行きの不透明な環境が続くと見込まれますが、内外経済、顧客、取引先、及び当社グループへの影響を注意深く見極めながら、機動的に必要な施策を講じるよう取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす様々なリスクのうち、（2）に記載のものを特に重要なリスクと認識しております。重要なリスクへの対処は管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び低減に努めておりますが、これらの全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社グループのリスク管理体制及び管理手法

リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、（2）に記載されている重要なリスクの他、様々なリスクに対処するため、リスク管理委員会や主管部署を設置するとともに、全社的に管理すべきリスクを網羅的に検討・特定する他、管理体制やルール等の整備、有効性評価(モニタリング)の実行、是正措置の提言を行うことにより、将来における経営環境の変化や不測の事態に対応しうるリスク管理体制の構築を推進しております。また、これらの管理体制の有効性につき定期的にレビューしております。

＜リスク管理体制＞

＜リスク管理手法＞

(2) 重要なリスク

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

① 定性的成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が下押しされ、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きもみられました。情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク関連需要の増加や、通信キャリアの5G商用サービス提供開始を受け今後の展開を見据えた投資が追い風となる一方で、一部事業活動の制限や、業績への影響が大きかった顧客企業を中心に、同投資を抑制又は延期するなどの動きもみられました。

このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2018年４月から2021年３月までの３か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」の達成に向け、４つの“Horizons”「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に引き続き注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症により働き方や生活スタイルが変化する中、その対応を支援するため、本中期経営計画に則した新たな取り組みも行っています。セグメントごとの具体的な取り組みは次のとおりであります。

a.エンタープライズ事業

＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞

・ローコード開発※1基盤OutSystems上で表計算機能を実現する、グレープシティ株式会社のソフトウェア「SpreadJS for OutSystems」の提供を開始しました。同製品は一般的な表計算ソフトと同等の外観や操作性を実現するソフトウェアモジュールで、OutSystemsとシームレスに連携します。当社は、2015年からOutSystemsの取り扱いを開始し、積極的にアジャイル開発やDevOps※2に取り組んでいます。今後も、同開発でのサービスやオプションの拡充に努め、お客様の業務の効率化やDXに貢献していきます。

※1：ローコード開発：プログラミング言語をほとんど必要としないソフトウェア開発プラットフォーム。ソフトウェアの開発時間短縮が可能

※2：DevOps：ソフトウェア開発手法の一つで、「Development（開発）」と「Operations（運用）」の略語を組み合わせた造語。開発担当と運用担当が密接に協力し合うことで、柔軟かつスピーディーなソフトウェア開発を実現

＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞

・物流拠点の適正配置や廃棄ロスの削減など、多様な最適化ニーズに対応する、AIを活用したサプライチェーン最適化ソリューションの提供を開始しました。当社が提供するソリューションは、AIを使用した需要予測と、シミュレーションや数理最適化の技術を組み合わせ、発注量や在庫量、生産量、配送、物流拠点の配置、廃棄量など、企業の目的に合わせてサプライチェーンの問題点を特定し、継続的な改善につなげるものです。
シミュレーションソフトウェアとしては、生産ラインや物流、交通、事務業務などの様々なプロセスを可視化し、計画の定量評価を可能にするLanner Group Ltd.が開発したWITNESSを使用しています。
既に提供を開始しているIoTを活用したデジタルツインソリューションとの連携も視野に本ソリューションの機能を拡充し、お客様のデータ活用やDXに貢献していきます。

＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞

・当社、日本電気株式会社、株式会社大林組、日本産業パートナーズ株式会社、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合は、新しい事業を創出するために新会社「BIRD INITIATIVE株式会社（以下：BIRD）」を設立しました。BIRDは、課題や技術を持ち寄って研究開発を行う「共創型R&D」という新たな仕組みを推進し、デジタル技術に関連する研究開発や受託研究、コンサルティング、スタートアップへの投資などを通じた新規事業の創出に取り組みます。

b.流通事業

＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞

・アサヒグループホールディングス株式会社（以下、アサヒGH）に、3Dシミュレーションや仮想現実（VR）／拡張現実（AR）分野で高い技術力を持つフィンランドのITサービス企業VividWorks Ltd.（以下：VividWorks）のクラウド型3Dビジュアライゼーション「VividPlatform」を提供しました。アサヒGHの「VR商品パッケージ開発支援システム」における3D仮想商品棚で採用されており、仮想空間に店舗、商品棚などを再現し、簡単な操作で商品のデザインや商品棚内のレイアウト、商品棚自体の構成や配置の変更を行うことができます。今後も、当社とVividWorksは、VR/ARの技術によって、お客様の商品開発や営業、マーケティングにおけるDXに貢献していきます。

・伊藤忠商事株式会社の北米の現地法人ITOCHU International Inc.（以下、III）に、次世代ERP「SAP S/4HANA® Cloud」（エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド）を提供しました。今後は、世界各国に拠点を持つ約50社の現地法人にも順次、導入していきます。SAP S/4HANA® CloudはSAP社が提供する、SaaS型のクラウドERPサービスです。多言語対応や各国の会計基準にも対応しており、海外での導入がスムーズに行える特徴があります。SaaS型のため、ユーザーは、資産を持たずに利用でき、ERPシステムのアップデートまで行われる点も特徴です。
当社は、SAP S/4HANA®の提供で蓄積したノウハウをベースに、導入検討から最新技術によるシステム移行、周辺システムの構築、運用業務までのトータルなソリューションでお客様サービスの更なる向上に貢献していきます。

＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞

・ディープラーニングの高速化について高い技術力を持つIdein株式会社（以下：Idein）に出資し、AI／IoTシステムの開発と提供について業務提携を行いました。今回の提携により、ディープラーニングの高速化技術を活用したIdeinのエッジコンピューティングプラットフォーム「Actcast」と、当社のデータ収集・分析技術を組み合わせ、流通小売や製造、社会インフラ、ヘルスケアなどの分野を中心とした企業のDXを支えるAI／IoTソリューションを共同で開発していきます。

c.情報通信事業

＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞

・通信キャリア各社より5Gサービスに関するネットワーク構築案件を継続的に受注しています。また、当社が新たにチャレンジしていく領域として位置付けていた「RAN※1領域」の拡大において、従来より取り組んでいるバックホールやフロントホール※2に加え、O-RAN※3や運用自動化に向け期待されるクラウドネイティブ技術を活用することにより、新たな領域でも一部の案件を獲得することができました。当社では、早くからネットワーク仮想化技術に関する人材育成、お客様やベンダーとの共同検証などを行っており、こうした取り組みが継続的な案件獲得や領域拡大につながっています。引き続き、通信キャリアの5Gサービス展開を支援していきます。

※1：RAN：Radio Access Networkの略。無線アクセスネットワーク

※2：フロントホール：基地局ノード間を接続するネットワーク

※3：O-RAN：基地局ノード間のインターフェース規格

・シスコのCisco Partner Summit Digital 2020でGlobal Award「APJC Partner of the Year Award」を受賞しました。日本企業として初の受賞です。
APJC Partner of the Year Awardは、アジアパシフィック全域でのシスコ製品の販売やソリューション開発でシスコのビジネスに最も貢献したパートナーを表彰するものです。当社は、シスコの様々な製品を使用したソリューションの提供やシステム構築を通じて、シスコ関連のビジネスの伸長とお客様へ新たなビジネス価値を創出したことが高く評価され、本アワードを受賞しました。

・デル・テクノロジーズのオンラインパートナーサミット2020で、アジアパシフィック全域においてデル・テクノロジーズのサービスの販売及びサービスに最も貢献したパートナーを表彰する「APJ Go Big-Win Big Services Award」を受賞しました。また今回、日本国内における、デル・テクノロジーズのストレージに関連するソリューションの開発やシステム構築が評価され、「Japan Go Big-Win Big Storage Award」を併せて受賞しました。

＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞

・ITOCHU Techno-Solutions America, Inc.（以下：CTCアメリカ）とともにヤフー株式会社（以下：ヤフー）の米国現地法人Actapio, Inc.のデータセンターで稼働する大規模なAI・ビッグデータ基盤を、エネルギー消費効率と運用効率の高いOpen Compute Project※１（以下：OCP）仕様で構築しました。ヤフーでは、2015年以降、同基盤にOCPを採用し、これらの効率の向上を実現してきました。今回の拡張では、AI向けの米NVIDIA社V100 GPU搭載サーバを含め、約3,000台のサーバをCTCアメリカから提供しました。今後も、当社グループは総合力を活かし、同２社のパートナーとして様々な課題に共に取り組み、サービスにおける品質向上と付加価値の創造に貢献していきます。

※1：Open Compute Project：Facebookなどの、大規模ITを活用する企業が主体となり、ユーザー視点での要件を組み込んで、データセンターに最適なハードウェアを設計するプロジェクト。当社は、2013年に運営団体「Open Compute Project Foundation」と国内で初めて認定Solution Provider契約を締結

d.広域・社会インフラ事業

＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞

・慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンターと慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボは、当社、Japan Digital Design株式会社、株式会社ジェーシービー、西日本電信電話株式会社、BlockBase株式会社の５社と共同で、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を2020年10月から開始しました。今回の実証実験は、大学の教務窓口で身分証明書の提示や書面による諸手続きを行わずに、オンラインで各種証明書の入手を可能にする同基盤について、機能や標準化などの検証を行うものです。名前、住所、年齢などの各種属性に加え、卒業証明書などの各種証明データをオンラインで確実に検証可能とするため、汎用化されたデジタル証明書技術Verifiable Credentialsや、特定の企業・組織に依存しない分散型モデルで永続性のある新たなデジタルID規格Decentralized Identifiers（DID）を活用します。

＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞

・株式会社沖縄銀行（以下：沖縄銀行）及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーに、台湾Intumit社のAIチャットボット「SmartRobot」を提供しました。今回沖縄銀行では、インターネットバンキング「おきぎんeパートナー（法人）」におけるお客様からの問い合せ窓口業務で、SmartRobotを利用した自動回答システムを導入しました。窓口業務の一部自動化により、オペレーターの負担軽減に加え、顧客満足度やサービス品質の向上につながっています。当社は、2019年４月にIntumit社へ出資後、2020年12月には増資を行いました。今後も同社と協業を進め、お客様のサービスの更なる向上に貢献していきます。

e.金融事業

＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞

・年金積立金管理運用独立行政法人（以下：GPIF）に、資産運用でのベンチマークとなるインデックス情報の収集・分析を行うクラウド基盤の提供を開始しました。GPIFでは、指数会社より提案されるスマートベータ指数やESG指数など、様々なインデックス情報を収集する「インデックス・ポスティング」を開始しています。今回のクラウド基盤の提供によって、これまで時間限定で受け付けていた指数会社からの提案が常時受付可能となり、様々なインデックス情報の収集・蓄積の効率化が実現されました。また、クラウド基盤に搭載された高度データ分析機能を活用することで、インデックスに含まれる企業に関する財務情報だけでなく、ESG情報を含む非財務情報を併せて分析することができ、運用の高度化につなげることができました。

f.ITサービス事業

＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞

・製品やサービスのUI/UXデザインに強みを持つ株式会社グッドパッチと、ITを活用して新規サービスの開発や業務改革を図る企業のDXの推進事業で協業し、DXの社会理解の促進やプロトタイプの開発を支援するプログラム「Transfer Starter」の提供を開始しました。お客様にノウハウをスキルトランスファーしながらDXにおけるプロダクト開発を行う「build service」を2021年１月から開始しており、今後も、UI/UXデザインや新規事業の立ち上げに強みを持つ同社のビジネスと連携し、お客様のDXの推進と実現に貢献していきます。

＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞

・お客様のクラウド活用への貢献を目的に、韓国の大手IT企業Megazone Corporationグループの米国法人Megazone Corporationと資本提携及び業務提携を行い、マルチクラウドの利用を効率化するソリューションの提供を開始しました。今後も Megazone Corporationグループと共同で新技術の活用や新サービスの開発に取り組み、コストの最適化や運用の負荷軽減など、日本及びアジアを中心としたグローバルのお客様のクラウド活用に貢献していきます。

g.その他

＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞

・独Celonis SEが提供するプロセスマイニングソリューション「Celonis Intelligent Business Cloud」の取り扱いを開始しました。企業内で日々発生する業務データやログをAIで分析し、業務プロセスにおけるボトルネックや改善点を特定するソリューションです。プロセスの改善に必要なOODAループ※1をツールの中でリアルタイムに実行することが可能です。本ソリューションの提供に加え、データ設計やコンサルティング、設定、既存システムとの連携、運用、教育などのサービスもトータルで提供し、お客様のDXを支援していきます。さらに、2020年６月に設立された一般社団法人プロセスマイニング協会へ特別会員として参加。技術啓蒙や人材育成にも注力していきます。

※1：OODAループ：「観察（Observe）」、「方向づけ（Orient）」、「意思決定（Decide）」、「行動（Act）」を繰り返し行う問題解決方法

＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞

・TAKADA株式会社とともに、インテリア系大型商品の配送を行う物流の合弁会社TriValue株式会社（以下：TriValue）を設立しました。TriValueは大型家具配送の元請事業者として、家具メーカーや、小売業のお客様に配送や倉庫を含めた物流サービスを提供します。荷主、消費者、配送事業者に向けた総合的な物流プラットフォームを活用し、配送可能日や状況をリアルタイムで可視化したり、配送ルートや積み荷を最適化したりすることで、お客様の業務効率化と消費者の利便性向上を実現します。当社は、2011年から輸配送を最適化するクラウドサービス「Mobile Asset Management Service」を提供しています。TriValueは同サービスを活用し、効率的な共同配送を実現するDXを実践していきます。

h.全社

＜「足元を固める：経営基盤の強化」に関する取り組み＞

・多様な人材が活躍できる環境や風土を醸成するため、社員の働き方変革や健康経営、女性・シニア及び障がい者の活躍支援、育児・介護との両立支援等に取り組んでおり、加えてLGBT（性的マイノリティ）※1やSOGI（性的指向や性自認）※2を含めた更なるダイバーシティ推進を図るため、ダイバーシティ基本方針を策定しました。本方針に基づき、LGBTやSOGIに関する相談窓口の設置や社内研修を行い社員の理解を促進しています。また、これらの取り組みなどが認められ、任意団体「work with Pride」が策定する、LGBTなどの性的マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2020」における最高位「ゴールド」を取得しました。一人ひとりが意欲を持ち、多彩な個性が多様な働き方で力を合わせ、新しいことに挑戦し自己実現できる職場環境こそが新たなソリューションや良いサービスを生み出すと考えます。今後も、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等に関わらず、すべての社員を尊重し、ダイバーシティの浸透を図っていきます。

※1：LGBT：レズビアン/ゲイ/バイセクシュアル/トランスジェンダーの頭文字。性的マイノリティの総称

※2：SOGI：性的指向及び性自認（Sexual Orientation and Gender Identity）の頭文字

・新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況下、当社グループでは、全ての役職員が在宅勤務へと移行しています。従前よりテレワーク環境の整備や、チャットツールの導入、ペーパーレス化など、在宅勤務でも生産性を維持・向上できる仕組みを構築しており、これらを活用することで、状況に合わせた柔軟な働き方が可能になっています。今後、イノベーティブな発想のためのコミュニケーション、一体感の醸成、適切な統制活動などの場としてのオフィスワークの有効性も認識しつつ、感染拡大防止策の徹底を基本としたコロナ禍におけるより良い働き方を追求していきます。

・総務省がテレワークの普及促進を目的としてその導入・活用に十分な実績を持つ企業を選定する「テレワーク先駆者百選」に選ばれました。当社は、社員の働きがい向上を目指した「働き方変革」を推進し、働く「時間」と「場所」の選択肢を拡げてきました。今後も、これを継続するとともに、変化を楽しみ、多様性を価値に変えることができる創造性豊かな人材が成長し、挑戦し続けるための環境づくり、仕組みづくりに取り組んでいきます。

・業務の内容や環境に応じて働く場所や時間の自由度を更に高め、社員の自律性や創造性、社員同士のつながり、新しいことへの挑戦を促進するとともに、グループ連携を強化し企業価値の更なる向上を図るため、現在、分散している当社及び当社グループ会社について、各社の本社機能を中心とした移転統合を実施することを決定しました。当社グループは、2021年６月より現在のオフィスから移転統合先となる神谷町トラストタワーに順次移転を開始し、2021年９月頃に移転完了予定です。

② 業績の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)

（売上収益）

当連結会計年度の売上収益は、通信、官公庁、金融向けなどが増加したものの、流通、製造向けや国内外事業会社の減収により、前連結会計年度と比べて7,139百万円（前年同期比1.5％）減少し、479,878百万円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、売上総利益率の改善により、前連結会計年度と比べて3,414百万円（同2.9％）増加し、121,465百万円となりました。

売上総利益率は、主に製品販売の採算改善により、前連結会計年度の24.2％から1.1ポイント増加の25.3％となりました。

（その他の収益及び費用）

当連結会計年度のその他の収益及び費用は、人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,456百万円（同1.9％）増加し、77,840百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、前連結会計年度と比べて1,957百万円（同4.7％）増加し、43,625百万円となりました。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の8.6％から0.5ポイント増加の9.1％となりました。

（税引前利益）

当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度と比べて2,411百万円（同5.8％）増加し、43,952百万円となりました。

（当社株主に帰属する当期純利益）

法人所得税は、前連結会計年度に比べて28百万円増加し、13,108百万円となり、非支配持分に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて347百万円増加し、357百万円となりました。

以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて2,034百万円（同7.2％）増加し、30,486百万円となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ セグメント別業績

セグメント別の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)

a.　エンタープライズ事業

コロナ禍による顧客の投資活動の抑制や延期などの影響で、売上収益は126,571百万円（前年同期比3.7％減）となりました。減収の影響により、税引前利益は8,509百万円（同5.9％減）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、60,600百万円（同1.7％増）となりました。

b.　流通事業

コロナ禍の影響を受け期中成約が停滞し、売上収益は52,250百万円（同14.0％減）、税引前利益は1,245百万円（同77.5％減）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより、20,935百万円（同5.0％減）となりました。

c.　情報通信事業

通信事業者向けインフラなどが増加し、売上収益は187,275百万円（同3.5％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は18,327百万円（同7.6％増）となりました。セグメント資産は、棚卸資産の増加などにより、101,492百万円（同11.9％増）となりました。

d.　広域・社会インフラ事業

中央省庁や公益、製造向けインフラなどが増加し、売上収益は62,234百万円（同1.9％増）となりました。増収による売上総利益の増加などにより、税引前利益は4,680百万円（同92.6％増）となりました。セグメント資産は、棚卸資産の増加などにより、29,450百万円（同19.0％増）となりました。

e.　金融事業

大手銀行や政府系金融機関向けインフラなどの増加により、売上収益は24,666百万円（同2.5％増）となりました。増収に加え売上総利益率の上昇や販売費及び一般管理費の減少により、税引前利益は2,276百万円（同71.5％増）となりました。セグメント資産は、棚卸資産の増加などにより、8,288百万円（同11.1％増）となりました。

f.　ITサービス事業

クラウド関連ビジネスの増加により、売上収益は115,672百万円（同2.9％増）、税引前利益は12,735百万円（同12.6％増）となりました。セグメント資産は、78,589百万円（同0.6％減）となりました。

g.　その他

海外子会社における顧客の投資抑制などにより、売上収益は38,781百万円（同6.4％減）となりましたが、前連結会計年度に実施したのれん減損の反動などにより税引前利益は2,422百万円（同366.6％増）となりました。セグメント資産は、海外子会社における資産の増加などにより、49,596百万円（同8.3％増）となりました。

(注)上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。

中期経営計画の定量目標に対する達成状況は次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて23,931百万円増加し、462,748百万円となりました。これは、主にオフィス移転統合で解約する賃借物件のリース期間短縮等により有形固定資産が10,372百万円減少したものの、現金及び現金同等物が6,329百万円、営業債権及びその他の債権が2,434百万円、棚卸資産が12,153百万円、その他の金融資産（流動）が4,520百万円、その他の流動資産が3,328百万円、その他の金融資産（非流動）が2,657百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて113百万円減少し、200,139百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が8,978百万円増加したものの、オフィス移転統合で解約する賃借物件のリース期間短縮等により長期金融負債が9,052百万円減少したことによるものであります。

資本は、前連結会計年度末に比べて24,044百万円増加し、262,609百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が14,451百万円あったものの、当期純利益による増加が30,843百万円、その他の包括利益による増加が6,099百万円あったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて6,329百万円増加し、80,944百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は37,266百万円となりました。これは、税引前利益43,952百万円、減価償却費及び償却費19,664百万円に加え、棚卸資産が11,965百万円の増加、法人所得税の支払額が15,290百万円の支出となったことによるものであります。

前連結会計年度との比較では、営業活動による収入は12,837百万円減少しております。これは、税引前利益及び非資金費用が増加したものの、運転資本の増減による支出の増加がこれを上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は10,120百万円となりました。これは、既存データセンターの設備増強等のため有形固定資産の取得による支出が3,878百万円となったこと、無形資産の取得による支出が1,818百万円となったこと、オフィスの新規賃貸借契約等のため敷金及び保証金の差入による支出が3,774百万円となったことに加え、マレーシアIT企業への投資等のため関連会社株式の取得による支出が1,018百万円となったことによるものであります。

前連結会計年度との比較では、投資活動による支出は7,067百万円減少しております。これは、前連結会計年度のインドネシアIT企業２社への投資、及びDX事業の関連会社への投資等の反動によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は21,062百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が4,909百万円となったものの、リース負債の返済による支出が11,373百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が14,339百万円となったことによるものであります。

前連結会計年度との比較では、財務活動による支出は3,938百万円増加しております。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及び当社株主への配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

① 当社グループにおける財務資本戦略の基本的な考え方

当社グループは、新たな中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）における３つの基本方針（Accelerate、Expand、Upgrade）を着実に実行することで、顧客、社会に対する価値領域を拡大し、収益力と資本効率を更に向上させ、定量目標である「営業利益率10％」、「当社株主に帰属する当期純利益400億円」、「ROE13％以上」の達成を目指しております。この中期経営計画達成に向けた事業活動で得た資金を、重点分野への成長投資、安定的かつ業績に応じた株主還元、及び内部留保に総合的なバランスを勘案して適正配分することで、企業価値の最大化に繋げていくことを財務資本戦略の基本的な考え方としております。

a.成長投資について

当社グループは、ITインフラやクラウドなどの当社グループの強みを発揮し、リカーリングビジネスの拡大を加速するために必要な事業用資産への投資や、新たな地域やビジネス領域の拡張のために海外事業の買収を進め、ITサービスに対するニーズの高度化、多様化、かつ技術の急速な進歩による変化への対応を図ってまいりました。

新たな中期経営計画期間においては、従来から注力しているAI・IoT、アジャイルなど新たなアプリケーションの開発、次世代ネットワークに関する技術の獲得に加え、DXコンサル、デザインコンサルなどの高付加価値サービスの提供を加速させるため、先進技術の獲得や顧客基盤の強化等を目的とした事業開発に関連する新たな分野への投資やM&Aを進めてまいります。これらの投資にあたっては、資本コストを意識し、将来の投資に対するリターンを注意深く見極めながら進めてまいります。また、M&Aにおいては、その投資効果を高めるための投資後の融合作業が重要であり、その点も考慮した慎重な判断を行ってまいります。

b.株主還元について

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。なお、連結配当性向は45％程度を目安としております。

② 流動性の確保

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末と比べて6,329百万円増加し、80,944百万円となりました。主な資金の内訳といたしましては、現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）37,991百万円、預入期間が３か月以内の預け金42,953百万円となっております。

当社グループでは、キャッシュマネジメントサービスを導入し、グループ会社間の資金を集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行っております。また、資金運用に際しては、信用リスクが低く安全性の高い金融資産に限定して運用を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による当連結年度末以降のキャッシュ・フローに対する影響は一定程度見込まれるものの、当該影響に対応可能な流動性は確保できていると判断しております。

③ 資金需要の状況

当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローに加えて、上述した内部資金を中心に賄っております。

なお、当連結会計年度における設備投資額は14,635百万円（使用権資産を含む）であり、主な投資内容に関しましては、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は外注費を除くシステム開発にかかる発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

③ 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、調整額において消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)  連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

また、この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)  連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種又は特定業種の顧客にとって、将来不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。

当連結会計年度の研究開発費は1,516百万円（情報通信事業 273百万円、サービスデザイングループ 595百万円、 その他 647百万円）であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。

情報通信事業において、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。

(1) DXに適用する新技術領域の調査研究

＜クラウドネイティブ技術の調査研究＞
コンテナ／コンテナオーケストレーションに代表されるクラウドネイティブ技術の調査研究、DevOps、CI/CDに代表されるDX時代のITライフサイクルを支える技術の調査研究

＜エッジコンピューティングの調査研究＞
オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI（アプリケーションプログラムインターフェイス）等、エッジコンピューティングの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究

＜次世代ネットワークの調査研究＞
トラフィックのリアルタイム処理、ネットワーク及びモバイル技術の仮想化（NFV：Network Function Virtualization)、ネットワークのソフトウェア制御（SDN：Software Defined Networking）、ネットワークオーケストレーション及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究、データセンター内ネットワークのソフトウェア制御（SDN）、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化等で活用が期待される各種オープンソース技術の調査研究

(2) クラウドサービス（SaaS）に関する新技術の調査研究

M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス、クラウドセキュリティ、次世代モバイルセキュリティ等スマートワークに必要なクラウドサービスの調査研究

サービスデザイングループにおいて、豊かで安心な未来社会の構築に貢献することを目指し、社会課題の解決へ向けた新たな事業の開発、先端技術を活用したソリューション開発、及びお客様やベンチャー企業と連携した新規ビジネスアイデアの創出や事業化に向けたオープンイノベーションに関する取り組みを実施しました。主な活動は以下のとおりであります。

(1) 社会や業界の課題解決型の新規事業創出活動

・過疎化・高齢化・自動車運転免許返納により全国の自治体の課題となっている持続可能な地域交通サービスへMaaSオペレーション事業の企画推進

・IT人材不足に対応すべく、フリーランスや副業等、外部のIT人材活用をしたアジャイル開発特化型ソーシャルコーディング・サービス「GigLab」の企画及び事業化の検討

・「働きがいも経済成長も」の実現に向けて、ITで働き方変革を支援する仮想空間「CTC Digital Base」、チームの生産性を高める「Team on air」、副業を支援するオウンドキャリアの事業化推進

(2) 先端技術を活用したソリューション／サービス開発活動

・プロセスマイニングエンジン及びAIを用いて、企業の業務プロセスの可視化・改善を実現し企業内のDXを促進する「プロセスマイニング」ソリューションの事業化推進、及びソリューション価値向上のための研究・開発

・AI顔認証エンジンを活用した事業化推進、及びオフィス等の入室管理ソリューションの開発・リモートワーク環境等における社内システムへの自動ログインに関する研究

・ガバナンス及び内部統制強化を求められる企業内監査業務に対する効率化を提供するAI監査事業の企画及び社内監査業務における検証

・DXの妨げになっている大量紙文書を、従来比で大きく高速・高精度に電子化可能なサービスの取扱い及び関連ソリューション開発の検討

(3) オープンイノベーション型の新規事業創出活動

・TAKADA株式会社と共同で、荷主、消費者、配送業者に向けた総合的な物流プラットフォームを活用し、効率的な共同配送を実現するDXの事業化に向けた取り組み

・地域課題解決に取り組むワークショップ「デジマ式Plus」から生まれたビジネスアイデア「おさかなサブスク」を長崎市と共同で実証実験

・イノベーションスペース「DEJIMA」をVR技術で再現し、ニューノーマル時代に対応した新たなスペース活用の実証実験を開始

(4) 新規事業創出プログラムの運営

・社内オープンイノベーション創出を目的とした、公募型での新規ビジネスアイデア創出プログラムの実施、５つの企画を採択し、事業化に向けて取組み中

その他の研究開発につきましては、技術戦略室において、当社の中期技術戦略の方向性を踏まえ、ウィズ／アフターコロナ時代における新たなITの可能性を追求すべく、海外を含む事例からベンチマークできる企業形態・ビジネスモデル・先端技術・商材・ソリューション等の調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。主な活動は以下のとおりであります。

(1) 先端技術・サービス等に関する技術動向の調査・分析

・感染症対策として、安心安全に働けるオフィス環境実現に向けた仮想オフィスソリューション、Office IoTに関する技術調査を実施

・アジャイル開発手法の普及拡大を見据えた、大規模開発及びプロジェクトマネジメントに関するフレームワークソリューションの技術調査を実施

・顔認証技術を活用したオフィス入退室管理システムの技術検証、及びスマートシェルフ等のソリューションに関するビジネスモデルの企画検討を実施

(2) 量子コンピュータに関する技術調査

・Gate方式量子コンピュータにおける量子アルゴリズム応用技術に関する大学機関との共同研究実施

・産学連携による量子アルゴリズム、量子コンピュータ全般に関する技術動向リサーチを実施

・米社量子コンピュータソリューションに関する技術調査及びビジネスモデル検討を実施

(3) 先端IT技術を活用した新たな人材育成基盤の構築・普及拡大

・チャットとマイクロラーニングシステムを融合させた育成システムの研究開発及び普及拡大

・コミュニティ形成を促す運用手法の確立

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資金額は14,635百万円（使用権資産を含む）であります。

主な内容としては、クラウドコンピューティングビジネス分野への投資及び既存データセンターの設備増強として、ITサービス事業では3,524百万円、海外子会社等が含まれるその他の事業セグメントでは2,949百万円の設備投資を実施しております。また、事業セグメント以外では5,925百万円の使用権資産等が増加しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける2021年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．各資産の帳簿価額には使用権資産が含まれております。

２．上記の各事業所は、横浜コンピュータセンター及び神戸コンピュータセンターを除き、全て賃借しております。

３．上記(1)の本社、大崎オフィス、駒沢オフィス、池袋オフィス、墨田オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、テクニカルソリューションセンター、横浜コンピュータセンター及び神戸コンピュータセンターについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。

４．従業員数の［  ］には、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、翌連結会計年度において、191億円の設備投資を計画しております。

主な内訳といたしましては、オフィス移転に伴う施設の整備、拡張などに係る投資を97億円、既存データセンター（主として横浜）における設備の更新、増強、拡張などに係る投資、及びクラウドサービスの拡大に向けた投資を24億円、基幹系システムの拡充や社内情報システムに関する投資を14億円、その他各セグメントにおける営業活動に必要な設備の投資を見込んでおります。また、そのほかにオフィス賃借に係る使用権資産の増加で44億円を見込んでおります。

また、その所要資金については、自己資金(一部リースを含む)により充当いたします。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．2018年２月１日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数が増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。

２．自己株式8,772,502株は、「個人その他」に87,725単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式8,772千株があります。なお、自己株式には取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式177,700株（議決権1,777個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式177,700株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（非常勤取締役、社外取締役、国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

2017年８月24日付で信託した390百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行㈱（再信託受託先：資産管理サービス信託銀行㈱（現：㈱日本カストディ銀行））が、当社株式99,200株を取得しております。

なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2021年３月31日現在においてみずほ信託銀行㈱（再信託受託先：㈱日本カストディ銀行）が所有する当社株式は、177,700株であります。

③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得及び処理をした株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。なお、連結配当性向は45％程度を目安としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、当社の基本方針に基づき、株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく、期末配当金を前期に比べ１株当たり２円増額の32円50銭とし、１株当たり年間普通配当金を64円（うち中間配当金31円50銭）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は55.2％、連結配当性向については48.5％となりました。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の事業展開に役立ててまいります。

第42期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、“Challenging Tomorrow's Changes”をスローガンとし、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する」をMission（使命）とする「CTCグループ企業理念」の下、企業価値の最大化に向けて、経営の透明性と公正性を更に高めることを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社は、取締役会が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するために、取締役会全体として、知識・経験・能力、及び、ジェンダーや学識経験者・弁護士・公認会計士等の高度な専門性を含む多様性をバランスよく備えるべきと考えております。

また、当社は取締役員数の３分の１以上を、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす人物とすることとし、2019年６月開催の第40期定時株主総会の決議により、取締役を６名とし、うち２名が独立役員となりました。なお、独立役員である非業務執行取締役として大学教授と弁護士の２名を選任しており、両名とも女性であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　企業統治の体制の概要

・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。

・取締役会は、社外取締役２名を含む６名の取締役で構成し（構成員の氏名については、後記（2）役員の状況に記載しております）、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督いたします。なお、定款に基づき取締役社長が取締役会議長を務めております。

・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」その他の社内規程に従い、当社の業務を執行いたします。

・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会下に指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置しております。指名委員会は、委員長である業務執行取締役１名、独立役員３名を含む非業務執行取締役３名及び監査役１名の計５名で構成されており、報酬委員会は委員長である独立役員１名、業務執行取締役１名、及び独立役員２名を含む非業務執行取締役２名及び監査役１名の計５名で構成されております。また、ガバナンス委員会は、委員長である独立役員１名、業務執行取締役１名、及び独立役員２名を含む非業務執行取締役３名の計５名で構成されております。なお、各委員会には、独立役員でもある監査役１名がオブザーバとして参加しております。各委員会の役割及び構成員の氏名は次のとおりです。

（2021年６月18日現在）

・取締役及び監査役による経営監督、監査機能が十分に発揮されるよう、非業務執行取締役への情報共有会及び「監査役・非業務執行取締役連絡会」を設置することで、取締役会での審議の充実を図り、また、監査役と非業務執行取締役の連携を確保しております。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用しております。執行役員は、取締役会の決議をもって任命するものとし、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、定められた範囲内で職務の執行にあたっております。なお、定められた範囲内で業務執行を担当する取締役は執行役員を兼務しております。

・監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成し、法令が定める権限を行使するとともに、監査室及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。

・職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しております。更に、各種の社内委員会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長の意思決定に資するものとしております。

当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、2021年６月18日現在、次のとおりであります。

b.　当該体制を採用する理由

当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は有効に機能していると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を「内部統制システムに関する基本方針」として、2021年４月28日開催の取締役会において決議しております。

(a) コンプライアンス

・取締役、執行役員及び使用人は「CTCグループ企業理念」及び「CTCグループ行動基準」に則り行動しております。

・チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプログラム」を制定し、各事業グループのコンプライアンス統括責任者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、「CTCグループ法令ガイドライン」の作成、内部情報提供制度の整備、並びに法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関するすべての取締役、執行役員及び使用人からの誓約取得等、コンプライアンス体制の充実に努めております。

(b) 財務報告の適正性確保のための体制整備

・「経理規程」、「販売管理規程」、「購買管理規程」その他社内規程を整備するとともに、チーフ・フィナンシャル・オフィサーを任命し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。

・内部統制委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための社内体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図っております。

(c) 内部監査

社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役等に対し、その結果を報告しております。また、監査室は、内部監査の結果に基づく指摘・助言・勧告事項等に対する改善・是正措置の履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。

(d) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティ・情報システムリスク、災害等リスク、為替相場等による資金管理リスク、投資リスク、その他様々なリスクに対処するため、リスク管理委員会や主管部署を設置するとともに、各種管理規程、事業継続計画、投資基準、与信限度枠の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社のリスクを総括的かつ個別的に管理しております。また、これらの管理体制の有効性につき定期的にレビューしております。

＜リスク管理＞

・最重要項目ともいえる情報管理に関しては「情報管理基本規程」、情報セキュリティに関しては「CTCグループ情報セキュリティ基本方針」、個人情報保護に関しては「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」をそれぞれ制定し、教育研修等を行うことにより全社員に周知徹底を図るとともに、「情報セキュリティ委員会」にて情報管理に関する各種課題の解決や想定される事故の未然回避に努めております。

・取引管理に関しては、全社的に付加価値重視のビジネスを推進する中、取引ガイドラインを制定し、納入確認の徹底や審査体制を強化しているほか、「プロジェクトマネジメント室」を中心として、全社レベルで大型開発案件の進捗・採算性等の管理強化を図っております。

・また、大規模災害に直面した場合においても社会的責任を果たすべく、事業継続計画(BCP)を策定し、重要なサービスの継続あるいは早期復旧を図り、被害を最小限に抑えるための対策を講じております。

＜リスク管理委員会＞

個別のリスク管理機能に加えて、グループ全体で統合的にリスクを管理するべく「リスク管理委員会」を設置し、全社的に管理すべきリスクを網羅的に検討・特定する他、管理体制やルール等の整備、有効性評価(モニタリング)の実行、是正措置の提言を行うことにより、将来における経営環境の変化や不測の事態に対応しうるリスク管理体制の構築を推進しております。

(e) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備

＜親会社との関係＞

当社は、親会社との人的交流、営業情報の活用等の営業活動での連携強化を図る一方、事業運営に際しては、あくまでも自主性・自律性を維持強化しつつ業績拡大を目指すことにより、その独立性を保持しております。

＜子会社管理・報告体制＞

・子会社を総括管理するための部署を設置し、また、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「事業会社管理規程」その他の社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保しております。

・子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、子会社毎に、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決めております。

＜子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

子会社のリスク管理を総括する部署を設置し、「リスク管理基本規程」において、リスク管理統括責任者の設置、リスク管理体制の構築等リスク管理体制の整備につき指針を示すとともに、子会社のリスク管理統括責任者と情報交換を行い、リスク管理活動の支援を行っております。

＜子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

連結ベースにて中期及び短期経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため、主管部署は「事業会社管理規程」その他の社内規程に基づき子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施しております。

＜子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・「事業会社管理規程」その他の社内規程に基づき、各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように努めております。

・「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス実行計画、コンプライアンス統括責任者の設置、法令ガイドラインの整備、内部情報提供制度の整備、及び法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関する取締役等及び使用人からの誓約取得等、コンプライアンス体制の整備につき指針を示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社におけるコンプライアンス教育・研修を実施し、CTCグループ全体でのコンプライアンスの徹底に努めております。

・子会社の業務活動全般についても監査室による内部監査の対象としております。また、監査室は、CTCグループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、子会社に対する計画的な監査を行い、CTCグループとしての監査の質的向上に努めております。　

④　非業務執行取締役及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款第25条及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役 岩﨑尚子氏、社外取締役 本村彩氏、非業務執行取締役 梶原浩氏、並びに当社定款第32条及び会社法第427条第１項の規定により、社外監査役 多田敏明氏、社外監査役 原勝彦氏と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑧　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名  女性 2名  （役員のうち女性の比率  20.0％）

(注) １．取締役の岩﨑 尚子、本村 彩の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役の原田 恭行、多田 敏明、原 勝彦の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．任期は、2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間となっております。

４．任期は、2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。

５．任期は、2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。

６．取締役  岩﨑 尚子氏の戸籍上の氏名は山際 尚子であります。

 ７．当社は、執行役員制度を導入しております。

2021年６月18日現在の取締役を兼務していない執行役員は、以下の23名であります。

a. 社外取締役

・当社の社外取締役は２名であります。

・社外取締役 岩﨑尚子氏は、大学教授であり、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。

・社外取締役 本村彩氏は、弁護士であり、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。

b. 社外監査役

・当社の社外監査役は３名であります。

・社外監査役 多田敏明氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない弁護士であります。

・社外監査役 原田恭行氏は、2015年４月から親会社である伊藤忠商事㈱常務執行役員等を歴任し、2018年４月から当社常勤監査役に就任する直前までは、同社よりEuropean Tyre Enterprise Limitedへ出向しておりました。また、同氏は当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

・社外監査役 原勝彦氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない公認会計士であります。

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、社外取締役は、企業経営について客観的・専門的な視点を持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、社外監査役は、専門的分野に関する豊富な知識と経験を基に客観的な視点より監査を行える方から選任し、経営の健全性と透明性を確保しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、決算開示及び内部統制に関する取締役会審議において、会計監査の結果及び内部統制の評価について報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と連携して内部監査及び内部統制部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。なお、上記５名のうち、社外取締役 岩﨑尚子、本村彩の両氏及び社外監査役 多田敏明、原勝彦の両氏の４名は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役による会社の重要事項の決定やその執行状況の把握に努め、そのうち２名が常勤として、経営会議、その他の重要会議に出席し、必要に応じ議事録等関係資料の閲覧等を通じて、代表取締役をはじめとする取締役の職務の執行状況について監視・監査しております。また、所管する業務の執行にあたる執行役員や組織長に対し、ヒアリング、レビュー等を行うことにより社内の業務運営状況の把握に努めております。更に、監査役は内部統制委員会に出席し、内部統制の整備・運用の状況に関する評価について情報を入手するほか、内部統制部署より内部統制の評価についての報告を受けております。子会社についても、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社から事業の報告を受けております。これらの監査活動を通じて得た職務の執行状況に関する監査結果を常勤監査役は定期的に監査役会に報告しております。

・監査役は、監査の実効性を確保する体制を強化するため、監査役の職務を補助すべき使用人２名を設置しております。

・監査役は、監査室との間で定期的に会合を開催し、内部監査結果及び指摘・提言事項等について相互に検討・意見交換を行い、密接な連携を図っております。

・監査役は、会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について報告を受け、会計監査人と積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。

・常勤監査役 高田博史氏は、経営管理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・常勤監査役 原田恭行氏は、伊藤忠商事㈱において経営に携わった経験と長年にわたる同社勤務において培われた幅広い知見を有しております。

・社外監査役 多田敏明氏は、弁護士として法務分野における長年の経験と能力があり、十分な知識と高度な専門性を有しております。

・社外監査役 原勝彦氏は、公認会計士として財務・会計分野における長年の経験・能力があり、十分な知見と高度な専門性を有しております。

・当社における監査役会は４名の監査役からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

・監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定等に関して審議いたしました。

・常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、事業グループ担当役員・本部長・室長・主要部署ヒアリングをはじめ、国内外グループ会社に対する監査を実施し、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との定期的な情報交換、法務・コンプライアンス部との情報共有等を実施しております。

②　内部監査の状況

・内部監査組織として社長直轄の専任組織である監査室を設置しており、公認内部監査人等の資格保有者を含めて19名が内部監査を担当しております。監査室は半期毎に経営会議で決定される監査計画に基づき、年間を通して計画的に監査を実施しております。監査室による監査は、経営組織単位での「組織監査」、全社的重点項目に基づいた「テーマ監査」及び重要性・緊急性に即応する「特命監査」から構成され、監査結果は社長及び監査役等に報告されております。指摘された改善事項については、報告の一定期間後にその改善状況について確認することにより、実効性ある監査活動を行っております。また、監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っております。なお、監査室内には、財務報告に係わる内部統制及び内部統制システムの整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織も設置しております。

③　会計監査の状況

a.  監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.  継続監査期間

29年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c.　業務を執行した公認会計士

大久保　孝一

高橋　勇人

継続監査期間は全員が法定の期限内であります。

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等４名、その他８名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

・監査役会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

・また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項（監査役等による会計監査人の解任）各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

・監査役会が定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の適格性、監査チーム、監査報酬等の評価を行うとともに、財務経理部門並びに会計監査人からの報告の聴取、また年間を通した継続的な意見交換等により、会計監査人としての会計監査活動を評価いたしました。

・会計監査人は会社法第337条第３項（会計監査人の欠格事由）及び第340条第１項（監査役等による会計監査人の解任）に定める項目のいずれにも該当する状況にはありません。

・会計監査人より、会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）について報告を受け、評価の結果、報告内容は相当でした。

・期初の監査計画に沿って監査するべき項目は網羅的に監査がなされており、またその監査手法（リスクアプローチ）は適切でした。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、データセンター業務における内部統制の整備及び運用状況に関する検証業務などであります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、一部の連結子会社の任意監査に関する財務諸表の調査業務であります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)

連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議のうえ、決定しており、監査契約の締結に際し報酬等の額について監査役会の同意を得ております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会社法第399条第１項の規定により、監査役会は、財務経理部門並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取等を通じて収集した情報に基づき、会計監査人の前事業年度における監査実績と当事業年度の「監査計画」（案）の内容を対比し、報酬見積りの前提である「監査時間」と「報酬単価」の適切性・妥当性を検討した結果、監査品質、効率並びに監査の網羅性も担保しうるものと認識、当事業年度の会計監査人に対する報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

■報酬制度の基本方針

1） 固定報酬は企業規模や収益力等に相応しい水準であること。

2） 業績連動型報酬については中長期的な業績向上及び企業価値増大に対するインセンティブが機能すること。

■報酬制度の体系

1） 取締役及び執行役員（非常勤取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬は、月次報酬である固定報酬と、事業年度業績に応じて支給する業績連動型報酬で構成しております。

2） 固定報酬は、担当役割、個別の行動評価・業績評価に基づき、役位毎に定められた報酬テーブルにて算定しております。

3） 業績連動型報酬は、賞与（金銭報酬）と業績連動型株式報酬（非金銭報酬）で構成しております。業績連動型株式報酬制度は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会における決議により、取締役等に対し導入しております。本制度は、従来の業績連動型賞与制度に基づき算定される賞与支給額の一部を、金銭から株式に置き換えるもので、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。賞与及び業績連動型株式報酬の概要は次のとおりであります。

 a. 支給総額

賞与及び業績連動型株式報酬の総額（以下、「業績連動報酬総額ファンド額」といいます。）は、「当社株主に帰属する当期純利益」を業績指標として以下の算式で算定しております。当社はグループ総合力を活用した経営を推進しており、連結利益項目である「当社株主に帰属する当期純利益」を、取締役等及び従業員の活動成果の指標として設定しております。なお、取締役等だけでなく従業員の賞与制度においても本指標を業績指標として設定しております。（従業員の賞与制度の賞与算定式は取締役等と異なります。）

業績連動報酬総額ファンド額 = 当事業年度目標値×目標達成率×対前年度伸長率×業績連動報酬総額ファンド比率※

※制度設計時に定めた係数

なお、2020年度の業績指標の目標及び実績は次のとおりであります。

 b. 個別支給額

業績連動報酬総額ファンド額を、取締役等に対して個別に実施する当事業年度の職務に対する業績評価を用いて分配し、個別の賞与と業績連動型株式報酬の合計額を算定しております。この合計額に、役位別按分比率を乗じて、賞与と業績連動型株式報酬を算定しております。役位別按分比率は次のとおりであります。

4） 非常勤取締役及び監査役は固定報酬のみとし、業績連動型報酬である賞与及び業績連動型株式報酬は支給しておりません。

5） 退職慰労金については、取締役、監査役ともに2006年６月開催の第27期定時株主総会終結の時をもって制度を廃止し、それ以前の在任期間に対応する全額を打ち切り支給することとしましたが、支給時期は役員退任時としております。

■報酬等の決定方法等

取締役等の報酬に関する方針、報酬体系、水準については、取締役会の諮問委員会である社外取締役を含めた報酬委員会による審議・答申を踏まえて取締役会にて決定しております。また、取締役等の個別支給額は、個別の評価結果に基づき、役位毎に定められた報酬テーブルや上記の「b. 個別支給額」記載の方法を用いて算定しております。本算定方法に基づくと、取締役等の最終評価者である代表取締役社長（当事業年度の2020年４月１日から2020年６月18日開催の第41期定時株主総会以前においては菊地　哲氏、当該定時株主総会以降においては柘植一郎氏）が個別評価を実施することで各取締役等の個別支給額が導かれることから、その総額を取締役会にて決定した上で、個別支給額を代表取締役社長が最終決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役等の業務執行状況全般を把握する代表取締役社長が個別評価を実施し、取締役会が決定した算定方法に従って決定されていることから、取締役会としても、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

（注）１．取締役の固定報酬及び賞与の総額、監査役の固定報酬の総額は、2006年６月22日開催の第27期定時株主総会において、取締役は年額640百万円、監査役は年額100百万円を上限として決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は16名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は４名（うち、社外監査役は４名）です。

２．業績連動型株式報酬（株式給付信託）の信託額は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会において、対象となる３事業年度あたり180百万円を上限（非常勤取締役、社外取締役、監査役、国内非居住者は付与対象外）として決定しております。上表の業績連動型株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に基づき当事業年度に付与した株式付与ポイントの費用計上額等であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（非常勤取締役、社外取締役、国内非居住者を除く）です。

３．上記の取締役（社外取締役を除く）の員数には、2020年６月18日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した松島　泰、今川　聖の両氏を含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式は、一般投資又はオープンイノベーション投資の２つに区分しております。この区分は、取引の円滑化、維持、拡大、SEリソースの確保及び新規ビジネス創出などの投資目的に基づき実施しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年、全ての投資先の経営内容について把握するとともに、取締役会で定性・定量の投資基準に照らし、保有意義を確認しております。確認の結果、予め定めたEXIT基準に該当する場合には、原則として縮減する方針としております。

■投資基準

《定量基準》

投資利回り　≧　期待収益率

《定性基準》

・販売先（エンドユーザ等）への投資

トレードメリット以外に新規事業領域の開拓、事業ノウハウの獲得等ビジネスメリットを得ること

・開発・技術パートナーへの投資

SEリソースの優先的提供・先端技術ノウハウの獲得等のビジネスメリットの確約を得ること

・製品調達先への投資

取引条件の優遇・新技術の優先的提供・新規事業開拓等戦略関係構築といったビジネスメリットが存在すること

・スタートアップ企業

最低１年間の事業継続可能な資金繰りの目途がついていること

◇EXIT基準

(a)投資目的を完了した場合

(b)「定量基準」に定めるトレードメリット及び「定性基準」に定めるビジネスメリットが失われた場合

(c)その他、主管部署判断によりEXITすべきと判断した場合

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていること示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、改正府令附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は2021年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されています。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社（以下「親会社」）です。

当社グループはコンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

２．連結財務諸表作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社の連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在地国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

連結財務諸表は、2021年６月11日開催の取締役会により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

(4) 早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

早期適用した基準書等はありません。

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

① 企業結合

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日(2012年４月１日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理をしております。

親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第３号に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第３号により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日において純損益として認識しております。

企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。

企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社グループは、取得日から最長１年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下「測定期間」)とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

② 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループにより支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況のほか、現在行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社グループより派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。

子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。

支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。

③ 支配の喪失

子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益として認識しております。

④ 共通支配下での企業結合

すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後のいずれにおいても当社グループの支配下にある企業結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。

⑤ 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的又は間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、現在行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する金額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減する会計処理を行っております。関連会社の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社の会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。当該関連会社の決算日は12月31日及び２月28日であり、報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については、調整を行っております。

関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定しております。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しております。

⑥ 連結上消去される取引

当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

当社グループと関連会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去しております。

(2) 外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。

換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。ただし、資本性FVTOCI金融資産(「(3)金融商品」 参照)の換算により発生した差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

② 在外子会社及び在外関連会社の外貨建財務諸表の換算

在外子会社及び在外関連会社(以下、総称して「在外営業活動体」)における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会計年度の期中平均外国為替レートを適用しております。

上記在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、その他の包括利益(「在外営業活動体の換算差額」)で認識しております。

当社グループはIFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。

在外営業活動体の処分時において、当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額は、処分による利得又は損失が認識される時点において純損益に振り替えております。ただし、換算差額の累計額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減させております。

(3) 金融商品

① デリバティブを除く金融資産

デリバティブを除く金融資産は、IFRS第９号に従い、当該金融資産の当初認識時点において、以下の２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としている

・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されている

償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定のうえ、償却原価の変動額は純損益で認識しております。

公正価値で測定される資本性金融商品は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下「FVTPL金融資産」)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下「資本性FVTOCI金融資産」)に分類しております。

公正価値で測定される資本性金融商品のうち、他の企業の普通株式等への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、資本性FVTOCI金融資産に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産は、FVTPL金融資産に分類しております。

公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下「負債性FVTOCI金融資産」)に分類し、満たさない場合はFVTPL金融資産に分類しております。

・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と当該金融資産の売却の両方を目的としている

・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されている

公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、資本性FVTOCI金融資産及び負債性FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益で認識し当初認識額には含めておりません。

公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、資本性FVTOCI金融資産はその他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識しております。また、FVTPL金融資産、資本性FVTOCI金融資産のいずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。

資本性FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。

また、負債性FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。

負債性FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。

② 現金同等物

現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(当初決済期日は概ね３か月以内)及び短期の定期預金(当初満期日が３か月以内)等が含まれております。

③ デリバティブを除く金融負債

デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額を実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、又は契約中に債務が免責、取消、又は失効となった時点で、金融負債の認識を中止しております。

④ デリバティブ及びヘッジ活動

当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約を利用しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産又は負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、次のとおり処理しております。

既に認識された資産もしくは負債の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。

既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。

上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。

当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引き続いてそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺しているかどうかについて、評価を行っております。

ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった時点で将来に向かって中止しております。

⑤ 金融資産及び負債の表示

以下の要件のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表示しております。

・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有している

・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している

(4) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品は移動平均法、仕掛品は個別法、保守用部材は利用可能期間(５年)に基づく定額法に基づいて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。

(5) 有形固定資産

① 認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。一部の有形固定資産の取得原価については、IFRS第１号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。

取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額が含まれております。

有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。

有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。

② 減価償却

有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は15年～50年、工具、器具及び備品は５年～10年)に基づく定額法により減価償却を行っております。

有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) のれん及び無形資産

① のれん

のれんは、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

② 無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。

無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数(ソフトウェアは３年～５年、その他無形資産は２年～10年)に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益で認識しております。

耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) リース

① 借手リース

当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を使用しております。

契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

リース取引においては、リース開始日に使用権資産(「有形固定資産」又は「無形資産」各勘定に表示)とリース負債(「その他の金融負債」又は「長期金融負債」各勘定に表示)を認識しております。リース負債は、リース開始日における未経過リース料総額の割引現在価値として測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整して測定しております。

支払リース料総額は、リース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。使用権資産は、リース期間終了時までに原資産の所有権が借手に移転される場合、又は購入オプションの将来の行使が合理的に確実である場合は、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法で減価償却を行っております。

なお、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法等により費用として認識しております。

② 貸手リース

当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃貸する事業を行っております。

契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループから移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(「営業債権及びその他の債権」勘定に表示)として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い金額を売上収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として認識しております。

オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって純損益にて認識しております。

(8) 減損

① 償却原価で測定される金融資産

当社グループは、連結会計年度の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

評価時点において契約上の支払期日を30日超経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

② 有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資

有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資については、毎期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。

減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の判別にあたっては、個別資産について他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。

のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行うものとしております。

減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。

資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。

過年度に認識した減損損失が明らかに減少又は存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入額は、回収可能価額と減損損失を認識しなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額のいずれか低い金額を上限としております。ただし、のれんについては減損損失の戻し入れは行っておりません。

持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の一部に含まれる関連会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、関連会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。

(9) 売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状でただちに売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常に高いことを条件としており、経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合には、売却目的保有に分類しております。

関連会社に対する投資の全部又は一部の処分を伴う売却計画の実行を確約している場合、上記の規準が満たされたときに、処分される投資の全部又は一部を売却目的保有に分類し、売却目的保有に分類した部分に関して、持分法の適用を中止します。処分の結果、関連会社に対する重要な影響力を失う場合には、処分時に持分法の適用を中止します。処分が発生した後、残存持分が引き続き関連会社である場合には持分法を適用しますが、それ以外の場合には当該関連会社に対する残存持分をIFRS第９号に従って会計処理します。

売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い金額で測定しております。

(10) 従業員給付

① 確定給付型退職後給付

確定給付型退職後給付制度とは、次項に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。

確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改定があった期の純損益として認識しております。

また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。

② 確定拠出型退職後給付

確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。

確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。

③ 複数事業主制度

当社及び一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。

④ 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。

賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。

(11) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。

① 資産除去債務引当金

資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、又は業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③ アフターコスト引当金

システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。

(12) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(13) 資本

普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。

自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する金額を資本の増加として認識しております。

(14) 非支配持分に付与されたプット・オプション

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値を長期金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。

(15) 顧客との契約から生じる収益

当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、サービス、開発・SI及び製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。

履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

① サービス

サービスの提供を収益の源泉とする取引には、SEサービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

② 開発・SI 

開発・SIの提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発及びインフラ構築取引が含まれております。 

請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しております。

準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。 

③ 製品

製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれています。このような取引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

④ 複数要素取引

製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。

(16) 政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(17) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(18) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。

・直接資本の部、又はその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、又はその他の包括利益で認識しております。

・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれんに含めております。

当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

・企業結合時に当初認識したのれんから生ずる将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、又は負債の当初認識に係る差異に関するものについては、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該将来加算一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。

(19) １株当たり利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として次のとおりであります。

・有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額（10．有形固定資産、11．のれん及び無形資産、12．持分法で会計処理されている投資）

有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定（19．引当金）

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。　

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定（18．従業員給付）

確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・繰延税金資産の回収可能性（14．繰延税金及び法人所得税）

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりであります。

・有形固定資産、のれん、無形資産、持分法で会計処理されている投資に係る減損の兆候、及び、のれん以外の減損損失戻し入れの兆候の有無の評価（10．有形固定資産、11．のれん及び無形資産、12．持分法で会計処理されている投資）

・引当金の認識（19．引当金）

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとしております。

「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。

なお、2020年４月１日付で、中期経営計画の達成及び次期中期経営計画を見据えたビジネス拡大を実現することを目的に組織改編したため、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた一部の製造分野向けビジネスを「流通事業」に移管等しております。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイングループ等が含まれております。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△5,649百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△4,677百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額109,424百万円には、主に全社資産123,035百万円、セグメント間債権債務消去
△13,478百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額33百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益32百万円が含まれております。
金融費用の調整額△271百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△258百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△5,228百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△5,437百万円、未実現利益消去208百万円が含まれております。
減損損失の調整額△２百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額6,639百万円には、全社資産に係る増加額6,802百万円、未実現利益消去△163百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイングループ等が含まれております。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△6,245百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△5,144百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額113,796百万円には、主に全社資産127,970百万円、セグメント間債権債務消去
△14,083百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額36百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益10百万円が含まれております。
金融費用の調整額△220百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△209百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△8,257百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△8,452百万円、未実現利益消去195百万円が含まれております。
減損損失の調整額△０百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額5,925百万円には、全社資産に係る増加額6,075百万円、未実現利益消去△150百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれております。

 　(3) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

① 外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。

外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。

６．企業結合等

　前連結会計年度に生じた主な企業結合等は次のとおりであります。

（PT. Nusantara Compnet Integrator社及びPT. Pro Sistimatika Automasi社の株式取得）

当社はASEAN地域での更なるビジネス拡大を目的に、インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet Integrator及びPT. Pro Sistimatika Automasiの２社（以下、「当該会社２社」という）のそれぞれの発行済株式の70%を、2019年９月２日に取得し、当該会社２社は当社の子会社となっております。

当該企業結合による取得日現在の支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。なお、条件付き対価はありません。

(1) PT. Nusantara Compnet Integrator

(注)１. 支払対価はすべて現金により支払っております。

　　２. 取得原価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており、前連結会計年度において取得原価の配分は完了しております。

(2) PT. Pro Sistimatika Automasi

(注) 支払対価はすべて現金により支払っております。

取得したのれんは、当社グループと当該会社２社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したものであります。

取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューディリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案して算定しております。

取得に伴うキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

当社グループは、当該会社２社の非支配持分の所有者に対して子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。非支配持分に付与されたプット・オプションは、原則としてその償還金額の現在価値を長期金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、取得日現在において、それぞれ2,859百万円及び77百万円であります。

当該会社２社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため記載しておりません。また、前連結会計年度期首時点である2019年４月１日に企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため記載しておりません。

当連結会計年度において、重要な企業結合等は発生しておりません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は217,902百万円(前連結会計年度243,838百万円)であります。当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額（△は戻入金額）は39百万円(前連結会計年度△72百万円)であります。評価減及び戻入した金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

10．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

(取得原価)

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

(帳簿価額)

減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(2) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前連結会計年度は122百万円、当連結会計年度は94百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

前連結会計年度に認識した減損損失は、主にITサービス事業セグメントの「工具、器具及び備品」に係る損失であり、主として共有メインフレーム機器の収益性の低下によるものであります。当連結会計年度に認識した減損損失は、ITサービス事業セグメントの「建物及び構築物」に係る損失であり、データセンター設備の収益性の低下によるものであります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

11．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

(取得原価)

(償却累計額及び減損損失累計額)

(帳簿価額)

償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(2) のれんの減損テスト

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの減損テストにおける資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された過去の実績と５年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。５年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は零と仮定して使用価値を算定しております。また、使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、10.3～15.4％(前連結会計年度末10.2～15.6％)としております。

前連結会計年度に認識した減損損失は、市場環境の変化により海外子会社において事業計画の見直しを行ったことによるものであります。なお、当連結会計年度における減損損失の該当はありません。

のれんの主なものとして、インドネシアにおいてITコンサルティング業務及びシステム構築等を行っているPT. Nusantara Compnet Integratorの取得に伴い認識されたのれんが、当連結会計年度末8,232百万円（前連結会計年度末 7,163百万円）含まれております。当該のれんの減損テストにおいては、IT市場の成長を背景とした同社の受注拡大による増収増益を基礎とする５年間予測に基づく使用価値を用いております。その使用価値の見積りにおける経済条件として、同国政府や民間企業の2020年におけるIT投資額は新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に縮小・停滞したものの、その影響は2021年後半より徐々に収束に向かい、収束後のIT投資額は拡大に向かうものとして仮定しております。なお、当期末の減損テストに用いた使用価値による回収可能額は、その帳簿価額を十分に上回っておりますが、同国における経済条件が変動すること等により、受注拡大による増収増益を前提とした事業計画の達成が大幅に遅れる場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。

12．持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。

13．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されているFVTOCI金融資産の受取配当金は次のとおりであります。

当社グループは、長期保有を前提に取引関係の強化等を目的として保有している投資について、FVTOCI金融資産に分類しております。上記のFVTOCI金融資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、当社グループが保有する主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度末(2020年３月31日)

当連結会計年度末(2021年３月31日)

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。

これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得・損失(税引後)は、それぞれ△４百万円及び４百万円であります。

14．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

(注)その他には在外営業活動体の換算差額、企業結合、IFRS第16号「リース」の適用等に伴う増減額等が含まれてお

　　ります。

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等に伴う増減額等が含まれております。　

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

(2) 法人所得税

法人所得税の内訳は次のとおりであります。

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ２百万円及び３百万円であります。

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額はありません。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されております。

15．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

16．その他の金融負債(長期金融負債を含む)

その他の金融負債及び長期金融負債の内訳は次のとおりであります。

17．リース

(1) 貸手側

① オペレーティング・リース

当社グループは、オペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
  前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースのリース収益は次のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

② ファイナンス・リース

当社グループは、ファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
  前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額及びこれらの調整表は次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースの販売損益、ファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益は次のとおりであります。

(2) 借手側

当社グループはオフィスビル等の不動産、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等の賃貸を

行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産及びリース負債に関連する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の測定に含まれていない変動リースはありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要性はありません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ8,602百万円及び5,345百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ15,055百万円及び14,573百万円であります。

  リース負債の満期分析については、「30．金融商品及び関連する開示　(2)財務上のリスク管理方針　③流動性リスクの管理」に記載しております。

　オフィスビル等の不動産リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

18．従業員給付

(1) 退職後給付

① 採用している退職後給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、確定給付制度及び退職一時金並びに確定拠出制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に稼得したポイントや勤続年数等に基づき設定されております。

確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。

制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。

② 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

 (注) 当期勤務費用については、純損益(売上原価又は販売費及び一般管理費)として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(金融収益)として認識しております。

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

 (注) 当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っております。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に734百万円の掛金を拠出する予定であります。

資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。

 (注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。

確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。

資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「30．金融商品及び関連する開示」をご参照ください。

前連結会計年度末(2020年３月31日)

当連結会計年度末(2021年３月31日)