4635 東京インキ 訂正四半期報告書－第148期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.の出資先であるTPM Holdings,LP（現Polymer Modifier Partners,LP）からの出資分配益の計上につきまして、米国での投資評価方法の修正に伴う影響により、過年度において計上していた出資分配益の金額を、遡及して訂正いたしました。

　これに伴い、当社が2020年２月12日に提出いたしました第148期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部について訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

　　１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦による中国経済の景気減速や、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が325億６千万円で前年同四半期比12億２千４百万円の減収（3.6%減）、営業利益は、原材料価格の上昇およびシステム変更に伴う一時費用の増加等により、５億４千５百万円で前年同四半期比３億４千１百万円の減益（38.5%減）、経常利益は７億９千２百万円で前年同四半期比３億１千３百万円の減益（28.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４千１百万円で前年同四半期比１億９千２百万円の減益（26.3%減）となりました。

　次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

(インキ事業)

　オフセットインキは、市場規模の縮小化と原材料価格の高止まりが継続する中で、選択と集中で売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　グラビアインキは、紙用グラビアインキが低調でしたが、軟包装用環境対応製品など戦略製品が健闘し、売上高は前年同四半期に比べ若干の増加となりました。

　インクジェットインクは、受託インクが、委託先の内製化により伸び悩み、また、産業用機能性インクは、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に市場が低迷する中で売上維持に注力いたしましたが、競争の激化も加わり、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　この結果、インキ事業の売上高は、102億９千３百万円で前年同四半期比９億３千３百万円の減収（8.3%減）、セグメント利益は２億１千２百万円で前年同四半期比８千４百万円の減益（28.5%減）となりました。

(化成品事業)

　マスターバッチは、食品容器、包装資材関係が流通業界のフードロス対策や営業時間短縮などの影響があり、また、日用品向けや建材向けも個人消費や住宅着工件数の低迷を受け、減少となりました。自動車関連は、消費税率変更や一部自動車メーカーの生産台数減の影響がありましたが、計画どおりに推移いたしました。

　樹脂コンパウンドは、自動車の生産台数減少の影響を受け、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　この結果、化成品事業の売上高は、158億８千６百万円で前年同四半期比３億４千９百万円の減収（2.2%減）、セグメント利益は原材料価格の上昇が影響し、12億５千万円で前年同四半期比２億１千４百万円の減益（14.7%減）となりました。

(加工品事業)

　ネトロン工材は、オリンピック用資材の物件終了に伴う販売が減少いたしましたが、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

　ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。

　一軸延伸フィルムは、脱プラスチックおよびフードロス対策により、食品包装用途が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　土木資材は、独自工法の確立で、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され、好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

　農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　この結果、加工品事業の売上高は、61億５千６百万円で前年同四半期比５千９百万円の増収（1.0%増）、セグメント利益は４億５千６百万円で前年同四半期比９千４百万円の増益（26.0%増）となりました。

（不動産賃貸事業)

　不動産賃貸事業の売上高は、２億２千４百万円で前年同四半期比２百万円の減収（1.0%減）となりましたが、セグメント利益は１億５百万円で前年同四半期比２千２百万円の増益（26.9%増）となりました。

(2）財政状態の分析

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は479億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億９千９百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の増加４億７千２百万円、有形固定資産の増加４億５千３百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加２億１千９百万円等によるものです。

  負債合計は232億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１千３百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加９億６千万円、未払法人税等の減少１億１千６百万円、賞与引当金の減少３億３千６百万円、繰延税金負債の増加１億７千２百万円及び退職給付に係る負債の減少１億２千７百万円等によるものです。

  純資産の部は247億１千１百万円となり前連結会計年度末に比べ５億８千５百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加３億８千１百万円及びその他の包括利益累計額の増加２億１百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億９千４百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

  当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

  当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

　なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、子会社である東京油墨貿易（上海）有限公司は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当該子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2019年９月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  ※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 （自己株式の取得）

　当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定および当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得対象株式の種類

　当社普通株式

３．取得し得る株式の総数

　80,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合（自己株式を除く）2.96%）

４．取得価額の総額

　200,000,000円（上限）

５．取得期間

　2020年２月10日から2020年10月31日まで

６．取得の方法

　信託方式による市場買付

（参考）2020年１月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　　　2,701,620株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　 24,138株

２【その他】

  第148期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             108,070,120円

②  １株当たりの金額                         40円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して、2020年２月10日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上