4635 東京インキ 訂正四半期報告書－第147期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.の出資先であるTPM Holdings,LP（現Polymer Modifier Partners,LP）からの出資分配益の計上につきまして、米国での投資評価方法の修正に伴う影響により、過年度において計上していた出資分配益の金額を、遡及して訂正いたしました。

　これに伴い、当社が2018年８月10日に提出いたしました第147期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部について訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

　　１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の不安定な政治動向や中東の原油情勢等のリスクが高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が111億７千９百万円で前年同四半期比２億９千２百万円の増収（2.7%増）となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、営業利益は２億４千４百万円で前年同四半期比２億１千５百万円の減益（46.9%減）、経常利益は３億５千２百万円で前年同四半期比２億４千９百万円の減益（41.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４千５百万円で前年同四半期比１億５千３百万円の減益（38.5%減）となりました。

　次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

　当第１四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。

　なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマスターバッチ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。

(インキ事業)

　オフセットインキは、関与する印刷市場における商業・出版印刷の市場縮小が、当社グループの想定を超えて継続しており、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　グラビアインキは、機能性や意匠性、バイオマス由来材料を使用した製品の販売に注力いたしましたが、厳しい状況が継続し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　インクジェットインクは、産業用機能性インクと受託インクが増加し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加しており、今後更なる成長が期待されます。

　印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場規模の縮小化が進行する中で売上維持に努め、売上高は前年同四半期並みとなりました。

　印刷機械は、顧客の設備需要により、前年同四半期に比べ増加いたしました。

　この結果、インキ事業の売上高は、37億８千３百万円で前年同四半期比６千５百万円の増収（1.8%増）、セグメント利益は５千万円で前年同四半期比７千５百万円の減益（59.8%減）となりました。

(化成品事業)

　マスターバッチは、包装資材向けの着色製品および機能製品、自動車向け、住宅関連向けの着色製品の受注が引き続き好調に推移し、また、環境対応型農業資材向けの着色製品および機能製品の増加も寄与したことにより、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

　樹脂コンパウンドは、好調な国内外の需要に支えられ、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

　この結果、化成品事業の売上高は、54億９千１百万円で前年同四半期比３億９千４百万円の増収（7.7%増）となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、セグメント利益は４億９千９百万円で前年同四半期比５千７百万円の減益（10.4%減）となりました。

(加工品事業)

　工業材料は、太陽光発電用資材の需要が低迷したものの、水処理用資材が前年度並みに推移し、また、オリンピック用資材の需要が拡大し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

　土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材および一般土木資材の受注減に伴う販売減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムの受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　農業用資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

　この結果、加工品事業の売上高は、18億２千８百万円で前年同四半期比１億６千８百万円の減収（8.4%減）となり、セグメント利益は８千６百万円で前年同四半期比５千５百万円の減益（39.1%減）となりました。

（不動産賃貸事業)

　不動産賃貸事業の売上高は、７千５百万円で前年同四半期比０百万円の増収（1.0%増）、セグメント利益は４千１百万円で前年同四半期比３百万円の増益（8.8%増）となりました。

(2）財政状態の分析

  当第１四半期連結会計期間末の総資産は468億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２千６百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少１億２千万円、受取手形及び売掛金の減少２億５千万円、たな卸資産の増加２億４千６百万円、有形固定資産の増加１億１千３百万円及び投資有価証券の減少３億９千２百万円等によるものです。

  負債合計は228億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億６千８百万円、短期借入金の増加７億７千万円、未払法人税等の減少２億６千２百万円、賞与引当金の減少３億３千１百万円及び長期借入金の減少２億６千万円等によるものです。

  純資産の部は240億８千４百万円となり前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加１億３千７百万円及びその他の包括利益累計額の減少３億５千５百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億１千４百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

  当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

  当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注)　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して、2018年８月８日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上