| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2021年１月21日 至 2021年４月20日) |
| 【会社名】 | ピープル株式会社 |
| 【英訳名】 | People Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 桐渕 真人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛 田 留美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛 田 留美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 １月21日 至 2020年 ４月20日 | 自 2021年 １月21日 至 2021年 ４月20日 | 自 2020年 １月21日至 2021年 １月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 814,176 | 753,645 | 4,478,125 |
| 経常利益 | (千円) | 5,094 | 30,112 | 475,116 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | ― | 20,706 | 329,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 4,075 | ― | ― |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 238,800 | 238,800 | 238,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,437,500 | 4,437,500 | 4,437,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,873,743 | 1,989,461 | 2,244,239 |
| 総資産額 | (千円) | 2,294,130 | 2,412,039 | 2,673,833 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.93 | 4.73 | 75.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.7 | 82.5 | 83.9 |
(注) 1 2021年５月24日付「非連結決算への移行及び2022年１月期第１四半期個別業績予想に関するお知らせ」にて公表のとおり、連結子会社 People Toy Company Inc.の清算手続きに伴い、連結対象としての重要性が乏しくなったため、当第１四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第44期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第45期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第44期は財務諸表について記載しております。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社は2021年５月24日付「非連結決算への移行及び2022年１月期第１四半期個別業績予想に関するお知らせ」にて公表のとおり、連結子会社であった People Toy Company Inc.を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の長期化により、依然として予断を許さない状況が続いております。当社をとりまく市場におきましても、年初の緊急事態宣言の再発出に伴い、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により、集客や消費への影響が続いております。
このような環境下、２年目となるコロナ禍において巣ごもり消費等の動向は予測し難い状況ながら、当社では欠品による機会損失を極力避けられるよう、製造委託工場との連携を密にし、常に十分な供給が可能な体制を整えて参りました。また、緊急事態宣言下においても予定通り新商品を発売し、消費者へ十分な訴求を効果的に行うため、WEBおよびSNSでの広告宣伝の利用に注力して参りました。
このような施策をもって当第１四半期を進行し、国内販売では、玩具・遊具・自転車いずれも既存定番品に加えて当四半期発売の新商品が好調な出だしとなり、前年同期簡に対しては売上を伸ばしました。しかしながら当社では、消費者トレンドそのものは昨年よりも厳しい状況になっていると見ております。
一方、海外販売では、消費者トレンドは上昇傾向にある様子で、主要の米国向け販売を中心に販売代理店からの注文も順調に入りました。しかし、世界的な外航コンテナの供給不足は依然として続いており、米国向け出荷日程の延期を余儀なくされ、当四半期売上高に大きく影響しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、７億54百万円となりました。
収益面においては、緊急事態宣言による新商品発売が延期となった昨年とは異なり、当四半期は予定通りのプロモーション投資ができたため、おおむね例年並みの費用発生となった結果、営業利益は33百万円、経常利益は30百万円、四半期純利益は21百万円となりました。
（カテゴリー別の概況）
第１四半期累計期間売上高の前年同期間対比（個別業績）
（単位：千円）
| カテゴリー | 2021年1月期第1四半期 | 2022年1月期第1四半期 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 乳児・知育玩具 | 250,611 | 309,866 | 123.6% | |
| 女児玩具 | 75,482 | 62,233 | 82.4% | |
| 遊具・乗り物 | 125,089 | 174,476 | 139.5% | |
| その他(育児・家具） | 15,992 | 27,113 | 169.5% | |
| 海外販売 | 335,017 | 179,958 | 53.7% | |
| 合計 | 802,191 | 753,645 | 93.9% |
（注）2022年1月期第1四半期より個別業績を表示しておりますため、前年同期間についても
個別業績（参考値）を記載しております。
・乳児・知育玩具
当カテゴリーは、前年同期間においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗休業等の影響を大きく受けましたが、当第１四半期は一部店舗を除いては営業を継続しているお店も多く、流通からは、ほぼ例年通りのGW商戦向けのアイテムとして『やりたい放題ビッグ版リアル+』など定番商品を中心に期待がかかりました。
また、前期に引続き当期も好調な「ピタゴラスシリーズ」においては、１歳台のお子様が好む“ボール落とし”の知育性をプラスした新商品『知育いっぱいボールコースター』２種（スタンダード、DX）を４月に発売し、良い初動を見せています。
その他の新商品では、ステイホームで生まれた新アイデア『べビ推しスイッチ』『1人でマットります』や、お子様がおでかけ時の“手つなぎ”を嫌がる時期に着目した『握りたくなる魔法のわっか』を発売いたしました。
・女児玩具
女児玩具では、前年同期間において新シリーズの発売に伴うまとまった出荷があったことで、同期間での対比ではカテゴリー売上高は下回る実績となりましたが、当第１四半期後半に「ねじハピシリーズ」で新商品として、本物そっくりの電動ドライバーとデコレーション用ペイントローラーがセットとなって、ハウスDIYの工程がステップアップ式で楽しめる『メガDIYセット』を発売し、遊びの幅を拡げています。
・遊具・乗り物
遊具・乗り物カテゴリーでは、当四半期において人気の『ケッターサイクル』などの自転車類でGW商戦に向けた大手量販店へのまとまった出荷がありました。前年同四半期のような急激な需要増による欠品等が生じることなく手配できたことで、順調に当四半期売上に結び付きました。新商品では、“足けりバイク”・“キックスケーター”・“自転車”とお子様の成長に合わせて３通りの利用が可能な新自転車『キックル』（２色）を発売しました。発売前からメディアで紹介されるなど話題を集めており、発売後すぐにも指名買いが見受けられております。
しかし、当カテゴリーにおいては、昨年の自粛特需のような状況は収束していく傾向が見えており、昨年に比べるとトレンドは急激に下降していく厳しい状況と見ています。
・その他（育児・家具）
前期発売しSNSで人気のベビーバス『ラッコハグ』は、当四半期においても引続き需要の高さを感じる注文が多く寄せられております。
・海外販売
海外販売では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な外航コンテナ不足で出荷スケジュールの変更を余儀なくされ、主に米国向け「Magna-Tiles」は4月度に予定していた出荷が次四半期の5月度へ後ろ倒しとなり、当四半期売上高に影響しました。海外向け輸出は遅れが生じつつも順次進行しておりますが、事態の改善は当面先であると予想し、状況を見ながら対策を講じてまいります。海外では消費トレンド自体は上昇傾向にありますので、欠品による機会損失が生じないよう販売代理店とも協力し、計画に沿った輸出を最優先として費用も投じる予定でおります。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から２億62百万円減少の24億12百万円となりました。資産の部では、主に配当金及び法人税等の支払による現金及び預金の減少等で、流動資産が前事業年度末から２億46百万円減少し20億95百万円となりました。
（負債）
負債では、流動負債で主に「その他」に含まれる前受金が増加した一方、未払法人税等の減少により、負債合計で前事業年度末から７百万円減少し、４億23百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前事業年度末より２億55百万円減少し19億89百万円となり、結果、自己資本比率は82.5％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、48,562千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,937,500 |
| 計 | 17,937,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年４月20日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,437,500 | 4,437,500 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,437,500 | 4,437,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月21日～2021年４月20日 | - | 4,437,500 | - | 238,800 | - | 162,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 63,200 | 普通株式 | 63,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,713 | ― | ||
| 4,371,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,437,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,713 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年１月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ピープル株式会社 | 東京都中央区東日本橋2-15-5 | 63,200 | － | 63,200 | 1.42 |
| 計 | － | 63,200 | － | 63,200 | 1.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2021年１月21日から2021年４月20日まで）及び第1四半期累計期間（2021年１月21日から2021年４月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年１月20日) | 当第１四半期会計期間(2021年４月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,418,097 | 1,139,238 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 477,329 | 413,312 | |||||||||
| 商品 | 401,460 | 442,187 | |||||||||
| 原材料 | 1,298 | 110 | |||||||||
| その他 | 44,418 | 101,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,693 | △1,571 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,340,910 | 2,094,577 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,655 | 56,635 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,304 | 36,198 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 246,964 | 224,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 332,923 | 317,462 | |||||||||
| 資産合計 | 2,673,833 | 2,412,039 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 144,310 | 99,367 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,210 | 1,746 | |||||||||
| その他 | 160,073 | 321,466 | |||||||||
| 流動負債合計 | 429,594 | 422,579 | |||||||||
| 負債合計 | 429,594 | 422,579 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,800 | 238,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,705 | 162,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,783,105 | 1,541,358 | |||||||||
| 自己株式 | △34,267 | △34,267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,150,343 | 1,908,596 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93,896 | 80,865 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 93,896 | 80,865 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,244,239 | 1,989,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,673,833 | 2,412,039 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2021年１月21日 至 2021年４月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 753,645 | |||||||||
| 売上原価 | 430,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 323,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 広告宣伝費 | 34,304 | |||||||||
| 販売促進費 | 32,979 | |||||||||
| 運賃 | 41,079 | |||||||||
| 役員報酬 | 17,454 | |||||||||
| 給料及び手当 | 35,278 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,954 | |||||||||
| 支払手数料 | 26,864 | |||||||||
| 研究開発費 | 48,562 | |||||||||
| その他 | 49,902 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 290,376 | |||||||||
| 営業利益 | 33,065 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 5 | |||||||||
| 助成金収入 | 99 | |||||||||
| その他 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 3,072 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,072 | |||||||||
| 経常利益 | 30,112 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 30,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 133 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,272 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,406 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,706 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2021年１月21日至 2021年４月20日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 10,677千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月８日決算取締役会議 | 普通株式 | 262,453 | 60.00 | 2021年１月20日 | 2021年４月14日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月21日 至 2021年４月20日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 4.73円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益(千円) | 20,706 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 20,706 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,374 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年３月８日開催の取締役会において、2021年１月20日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 262,453千円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年４月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月４日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 貝 塚 真 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 山 謙 二 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の2021年１月21日から2022年１月20日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月21日から2021年４月20日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月21日から2021年４月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の2021年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。