E26965 安芸ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第9期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  当社は、関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

２ 【沿革】

（注）  当社設立の経緯は、以下のとおりであります。

会社分割による当社の設立は、会社分割以前に新日本興産株式会社が所有・運営していた預託金会員制の安芸カントリークラブを株主会員制に移行するために行われたものであります。安芸カントリークラブの預託金会員は、新日本興産株式会社に対する預託金会員権を新日本興産株式会社が所有する当社会員権株式と交換することで安芸カントリークラブの株主会員となります。

３ 【事業の内容】

当社の主要な事業はゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カントリークラブ」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和３年２月28日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)は年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社には、子会社がなくゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。　

(1) 経営方針

  会員様・お客様本位の経営に徹し、安全で快適なプレー環境を維持・向上させるべく、最良のコース管理、施設の充実、ホスピタリティなお客様対応を目指します。また、ゴルフを通じお客様の笑顔・喜び・感動を探求し、おもてなしのある心地良いゴルフ場を作り、会員様がご満足いただけるクラブライフをご提供できるよう考えております。

(2) 経営環境と対処すべき課題

　当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令及び外出自粛要請等により急速に悪化したものの、緊急事態宣言解除後は経済活動の再開とともに回復傾向にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再度発令されるなど先行き不透明感が残っております。

　ゴルフ業界におきましては、消費者の節約傾向は根強く、また、プレーヤーの高齢化によるゴルフリタイヤや若者のゴルフ離れなどによるゴルフ人口の減少が止まらず、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の顧客獲得競争はますます厳しくなるものと予測される一方で、ゴルフが新型コロナウイルス感染症禍で「３密」を避けやすい屋外スポーツとして注目されております。このような状況の中、安定した利益を確保するため、当社は適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努めます。

　具体的には、会員様・お客様にご満足いただけるプレー環境の維持・向上に努めるため、今後も優良なゴルフコースの維持管理、クラブハウス等施設の充実、お客様に喜ばれるおもてなしをご提供するとともに新型コロナウイルス感染症対策を徹底することにより安定した来場者数の確保を実現いたす所存であります。また、クラブハウスも建築後32年を経過し老朽化が進行していることから、今後、計画的な修理・改修が必要となりますが、自己資金で不足する場合はメインバンクからの借り入れやリースの利用が必要になると考えております。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数及び来場者の消費単価に大きく影響を与えます。そのため今後の景気動向しだいでは、売上高が減少するリスクがあります。

（2）ゴルフ人口の減少

少子高齢化、レジャーの多様化等の影響で、特に青壮年層のゴルフ人口が減少しており、中・長期的には来場者数に影響を及ぼす可能性があります。

（3）天候による影響

当社の事業であるゴルフ事業は天気・気温など天候により、来場者数が増減しやすい事業であります。天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が多い春、秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、台風、積雪などによる長期の営業停止などが発生した場合、来場者数の減少により当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）個人情報

当社は会員様、ゲスト来場者様の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。また、従業員には情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この情報が漏洩した場合には、不測の影響が発生することも考えられます。

（5）有利子負債への依存について

事業用土地、コース造成及びクラブハウス等建物を会社分割により継承し、それに見合う金融機関からの借入金も継承したため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。現行の金利水準が変動した場合には金利負担が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）その他のリスク

直近では、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済への影響が長期化することが懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社には子会社がなくゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載はしておりません。

　　①　財政状態及び経営成績の状況

ゴルフ場業界においては、高齢化に伴うプレーヤー人口の相対的減少から、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の競争は厳しく、中・長期的にまだまだ厳しい経営状況が続くと思われます。このような環境の中、当社は会員様・お客様にご満足いただけるよう、安全で快適なプレー環境の維持・向上に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令及び外出自粛要請等による影響で一時的に来場者数が減少いたしました。その後、緊急事態宣言解除後は新型コロナウイルス感染症禍においてゴルフが「３密」を避ける屋外スポーツとして認知されるとともに天候にも恵まれたことから来場者数は回復いたしました。

その結果、当事業年度の業績は、売上高は、410,557千円と前年同期と比べ29,398千円（6.7％）の減収となりました。売上原価並びに販売費及び一般管理費については、引き続き厳しく管理するとともにゼロベースでの見直しを行うことにより削減を図りました。結果として営業利益は、63,717千円と前年同期と比べ3,575千円（5.3％）の減益、経常利益は新型コロナウイルス感染症関連の助成金の受け入れ等により、65,420千円と前年同期と比べ1,498千円（2.3％）増益となりました。また、当期純利益は、固定資産売却益の計上により45,521千円と前年同期と比べ2,710千円（6.3％）の増益となりました。

当事業年度末の資産の部は1,123,154千円と前事業年度末と比べ15,243千円の増加となりました。これは主に現預金等の増加によるものであります。負債の部合計は675,175千円と前事業年度末と比べ30,278千円の減少となりました。これは主に未払金や長期借入金等の減少によるものであります。純資産合計は447,978千円と前事業年度末と比べ45,521千円の増加となりました。これは繰越利益剰余金が増加したためであります。

②  キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、65,544千円と前事業年度末と比べ17,542千円（36.5％）増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは57,175千円（前事業年度は77,177千円）となりました。これは、税引前当期純利益68,568千円、減価償却費22,188千円、法人税等の支払額19,926千円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△8,027千円（前事業年度は△906千円）となりました。これは、定期積金の預入による支出3,010千円、有形固定資産の取得による支出9,397千円、有形固定資産の売却による収入6,021千円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△31,605千円（前事業年度は△46,198千円）となりました。これは、長期借入金の借入による収入121,875千円（借換を含む）、長期借入金の返済による支出138,737千円（借換を含む）、リース債務の返済による支出11,195千円、割賦未払金の支払による支出3,548千円があったこと等によるものです。

　　③　生産、受注及び販売の実績

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

(収容実績)

(販売実績)

(注) １  上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２  名義書換手数料は、個人会員20万円、法人会員40万円ですが、同一法人内登録者変更、相続による配偶者への名義書換変更の場合は5万円であります。その他の相続人への変更の場合は10万円であります。

３  年会費は、個人会員24,000円、法人会員48,000円で、途中入会者については月割額であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等の状況の概要は「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。前年同期と比べ、売上高は減収（前年比△6.7％）、当期純利益は増益（前期比6.3％）となりました。当事業年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言の発令及び外出自粛要請等により一時的に来場者数が減少したことことにより売上高が減収、一方において、売上原価並びに販売費及び一般管理費の管理、見直し、さらに固定資産売却益の計上等により当期純利益の増益につながったと考えております。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としてゴルフ人口の減少があります。これに対処すべく次の取り組みを行ってまいりました。当社は、株主会員2,183名、その内稼動会員は1,600名となっており、非常に恵まれた環境にあります。この状況を維持すべく、会員様向けのサービス向上やイベントを充実させてまいりました。また、新たにゴルフを始めるプレーヤーも年間１万人が見込まれておりますが、２回目以降のリピーター率が50％を下回っている状況の中、若い世代のプレーヤー、新たにゴルフを始めた一般ゲストのお客様の集客として、インターネットを数多く活用してまいりました。これらの施策が来場者数確保に貢献いたしたものと考えております。今後も引き続き来場者数確保のための諸施策を行いたいと思っております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物が65,544千円と前年同期と比べ17,542千円（36.5％）増加いたしました。主な理由は当期純利益によるものです。建築後32年を経過した施設は今後計画的な修理・改修が必要であり、内部資金で不足する場合にはメインバンクからの借り入れやリースの利用が必要になると考えております。

    ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして決算日における資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済情勢等の変動によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社はクラブハウス内設備及び、コース設備の維持・充実を図り、顧客により高いサービスを提供し続けるため、コースメンテナンスを中心とした設備投資を実施いたしました。なお、当事業年度において車両の売却を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社は安芸カントリークラブを運営しております。

主要な設備は以下のとおりです。

令和３年２月28日現在

(注) １  上記の金額には消費税等は含んでおりません。

２  土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,372千円であります。なお、賃借している土地の面積については(  )で外書きしています。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の平均雇用人数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1 会員権株式の内容は、以下のとおりであります。

(1)議決権

会員権株式の株主は、株主総会における議決権を有しません。

(2)残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、会員権株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、会員権株式1株につき10,000円を限度として分配を行います。

(3)新株引受権等

会員権株式の株主は、当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しません。

(4)種類株主総会

①当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとします。

②普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会を要せずに行うことができます。

(5)ゴルフ場プレー権

会員権株主権とゴルフ場プレー権は、切り離し不能であります。

(6)議決権を有しないこととしている理由

①会員権株式は、自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであること。

②当社の運営する安芸カントリークラブ（ゴルフ場）の従来のクラブ組織を、任意団体から一般社団法人化することにより、クラブの組織と機能を強化します。これに伴い会員権株式の株主は、従来の任意団体であるクラブ組織ではなく、この一般社団法人となったクラブ組織に社員として加入します。

この一般社団法人定款上、この一般社団法人から当社に対して取締役１名を派遣することとしており、また当社としても、株主であり会員の組織でもあるこの一般社団法人からの社外取締役の派遣については容認しており、これにより会員権株式の株主は、一般社団法人を介して当社の経営を監視し、その資産を保全し、ゴルフ場運営にその総意を反映させることができるようになっていること。

③一般社団法人を介して会員権株式の株主の総意を反映させることにより、経営紛争が絶えず経営が安定しない、株主総会開催費用等の負担が増加するなどといった株主会員制度の問題点をあらかじめ回避できること。以上の理由により、議決権を有しないこととしております。

2 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に制限のない標準となる株式であります。

3 当社株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

4 当社は、会員権株式について、会社法第322条第１項各号所定の事項について種類株主総会の決議を要しないものとしております。

5 当社は単元株制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新日本興産株式会社を分割会社とする会社分割（新設分割）により設立。

（1）発行価格

普通株式    1,000円

会員権株式  1,200円

（2）資本組入額

               43円

(5) 【所有者別状況】

普通株式

令和３年２月28日現在

会員権株式

令和３年２月28日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

令和３年２月28日現在

（注）１　堀川昌利が保有している株式5,000株の内2,000株、川上智一郎が保有している株式4,000株の内1,000株、新日本興産株式会社が保有している株式2,123株および岩本義明、佐伯淑子、有重博文がそれぞれ保有している株式700株は、会員権株式であり議決権を有しておりません。

　　　　２　上記のほか当社所有の自己株式8,694株（3.78％）(全て会員権株式）があります。

所有議決権数別

令和３年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和３年２月28日現在

② 【自己株式等】

令和３年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】

     会員権株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主会員の皆様に安芸カントリークラブでのより良い快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととしております。従いまして充分な内部留保資金が確保できるまでは配当を実施せず、ゴルフ場施設の維持保全資金に充当いたします。なお、十分な内部留保資金が確保できましたのちは、１事業年度につき１回の配当を株主総会の決議により実施いたします。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

        株主会員様の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営監視機能の充実に努めております。

①会社の機関の内容

        当社は取締役会設置会社、監査役設置会社であります。

        当社の役員は、有価証券報告書提出日現在取締役６名及び監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。

②内部統制システムの整備の状況

        当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。

        平成25年３月以降、当クラブの会員組織である「一般社団法人安芸カントリークラブ」から、社外取締役１名の派遣を受け入れることで、当社の経営監視機能の強化を図っております。

        また、重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。

③リスク管理体制の整備の状況

        当社は業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対策を行っております。また必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。

④役員報酬の内容

        当事業年度における当社の社内取締役、社外取締役及び監査役に対する報酬等の額

        （注）社内取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。

⑤取締役及び監査役の責任免除

        当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。

⑥取締役及び監査役の定数

        当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は１名以上４名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

        当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

        当社は株主総会の決議方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨自己株式の取得の決定機関

        当社は自己株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩種類株式の権利

        当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、経営権株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき10,000円を限度として分配を行う旨を定款で定めております。

      　当社の株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。

      　当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。

      　当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。

      　普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

(注)  1.取締役の任期は、令和２年２月期に係る定時株主総会の終結の時から、令和４年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2.監査役の任期は、令和２年２月期に係る定時株主総会の終結の時から、令和６年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役殿畠政博は、社外取締役であります。

②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人間関係、資本的取引又は取引先関係その他利害関係の概要

        社外取締役殿畠政博は、当社の会員権株主により運営される一般社団法人安芸カントリークラブの理事であります。また当社には社外監査役はおりません。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

        当社の監査役は１名であり、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査、会計帳簿や計算書類等の重要書類の閲覧等を通じ、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っております。

②内部監査の状況

　当社は特に内部監査組織を設けておりませんが取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っております。また監査役に対して月次財務資料、中間決算および年度末決算等について随時資料を提出し適正な指導を受けております。

③会計監査の状況

　ａ　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　公認会計士　浅田　勝彦

  ｂ　監査継続期間

　　　８年間

  ｃ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者はその他１名であります。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。

  ｄ　監査公認会計士等の選定方針と理由

当社は監査公認会計士を監査公認会計士として独立性、専門性、監査の品質管理体制および監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適正と判断しております。

  ｅ　監査役による監査公認会計士の評価

監査役は監査公認会計士から監査計画および監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画方針に従った品質および執行状況であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

　　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士より提示される監査計画書の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議して決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年３月１日から令和３年２月28日まで）の財務諸表について、公認会計士浅田勝彦による監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公認会計士等が推奨するセミナーへの参加等により、会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整えております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成31年３月１日　至 令和２年２月29日)

  当事業年度(自 令和２年３月１日　至 令和３年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員　　会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日により後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

令和５年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号令和元年７月４日企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号令和２年３月31日企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

令和５年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「金融商品に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号令和２年３月31日企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和４年２月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号令和２年３月31日企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

令和４年２月期の年度末から適用します。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、来場者や売上高が減少する等、当社の業績に影響が出ております。そのため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討において、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度末まで一定程度継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の程度については不確定要素が多く、将来の実績値に基づく結果がこれらの見積もり及び仮定と大幅に異なった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

      ※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係）

※１　前事業年度（自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日）

車両の売却益を固定資産売却益として特別利益に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容
      該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引  （借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、ゴルフ事業におけるゴルフカートであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前事業年度（自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

    当社は、資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である未収入金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。長期未払金は、分割返還中となっており、その償還日は決算日後、最長２年であり、流動性リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長６年であります。借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、償還日は決済日後最長13年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスクの管理

      当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る未収入金の期日管理及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    ②市場性リスクの管理

      当社は、投資有価証券について、定期的に市場価格を把握し、保有状況を適時に見直しております。

    ③流動性リスクの管理

      当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和２年２月29日)

※リース債務については、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1)  現金及び預金、  (2)  未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1)  １年内返済予定の長期借入金、 (2)未払金、(3)  預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)  長期借入金、(5)  長期未払金、　(6)　リース債務

これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和２年２月29日)

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和２年２月29日)

当事業年度（自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

    当社は、資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である未収入金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。長期未払金は、分割返還中となっており、その償還日は決算日後、最長５年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長６年であります。借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長12年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスクの管理

      当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る未収入金の期日管理及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    ②市場性リスクの管理

      当社は、投資有価証券について、定期的に市場価格を把握し、保有状況を適時に見直しております。

    ③流動性リスクの管理

      当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度(令和３年２月28日)

※リース債務については、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1)  現金及び預金、  (2)  未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1)  １年内返済予定の長期借入金、 (2)未払金、(3)  預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)  長期借入金、(5)  長期未払金、　(6)　リース債務

これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(令和３年２月28日)

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の償還予定額

当事業年度(令和３年２月28日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

 １． 採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、中小企業退職金共済制度からの給付額を退職給付額とする確定拠出制度を採用しております。

 ２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

（千円）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (２) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

      前事業年度（自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日）

１  製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

      （1）売上高

        本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。      （2）有形固定資産

        本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

      当事業年度（自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

      （1）売上高

        本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。      （2）有形固定資産

        本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      前事業年度（自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日）

該当事項はありません。

      当事業年度（自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前事業年度（自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日）

該当事項はありません。

    当事業年度（自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日）

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      前事業年度（自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日）

該当事項はありません。

      当事業年度（自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度(自 平成31年３月１日   至 令和２年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 令和２年３月１日   至 令和３年２月28日)

　　　　該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益金額

（注）当社の発行している会員権株式は、普通株式より配当請求権が優先的ではないが、残余財産分配請求権は普通株式より優先的な株式であるため、普通株式と同様の株式として取り扱っております。すなわち、１株当たり純資産額の算定にあたっては、会員権株式の期末発行済株式数を普通株式の期末発行済株式数に加算し、１株当たり当期純損益の算定にあたっては、会員権株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に加算しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　車両運搬具　自動車２台　11,030千円

　　  ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　  車両運搬具　自動車２台　12,932千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２ 長期借入金、リース債務、その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2） 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 未収入金

相手先別内訳

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 商品

④ 原材料

⑤ 未払金

相手先別内訳

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  １  当社は単元株制度を採用しておりません。

２  当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第８期(自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日)　令和２年５月29日中国財務局長に提出。

　（２）半期報告書

　　（第９期中）（自　令和２年３月１日　至　令和２年８月31日）　令和２年11月27日中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和３年５月26日

株式会社安芸ゴルフ倶楽部

取締役会  御中

小西・浅田公認会計士共同事務所広島県福山市

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安芸ゴルフ倶楽部の令和２年３月１日から令和３年２月28日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安芸ゴルフ倶楽部の令和３年２月28日現在の財政状態並に同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュフローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、 また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表の監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、 監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。