| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月26日 |
| 【事業年度】 | 第44期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社ローソン |
| 【英訳名】 | Lawson, Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 竹増 貞信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年５月22日に提出いたしました第44期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、2019年５月23日に提出した有価証券報告書の訂正報告書とは、異なる箇所の訂正となります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
⑤ 社外取締役及び社外監査役
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（訂正前）
| 決議年月日 | 2005年５月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ |
| （省略） | |
※ （省略）
| 決議年月日 | 2006年10月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2007年８月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2008年12月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2010年２月２日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2011年２月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2012年２月１日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2013年３月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2014年３月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2015年３月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2016年４月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2017年４月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ５ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2017年７月５日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役を兼務しない執行役員 ８ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2018年５月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ７ 当社の取締役を兼務しない執行役員 ８ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
（訂正後）
| 決議年月日 | 2005年５月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ９ |
| （省略） | |
※ （省略）
| 決議年月日 | 2006年10月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ９ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2007年８月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ７ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2008年12月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ７ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2010年２月２日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ７ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2011年２月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ７ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2012年２月１日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ７ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2013年３月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ７ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2014年３月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ７ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2015年３月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ８ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2016年４月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ８ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2017年４月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ８ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2017年７月５日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役を兼務しない執行役員 12 |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
| 決議年月日 | 2018年５月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ７ 当社の取締役を兼務しない執行役員 ９ |
| （省略） | |
※ （省略）
(注) （省略）
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（訂正前）
（省略）
⑤ 社外取締役及び社外監査役
（省略）
ⅱ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
（省略）
・五味祐子氏は、弁護士としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、監査役としての役割を十分に果たすことが期待されるため、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
（訂正後）
（省略）
⑤ 社外取締役及び社外監査役
（省略）
ⅱ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
（省略）
・五味祐子氏は、弁護士としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、監査役としての役割を十分に果たすことが期待されるため、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
以上