8905 イオンモール 有価証券報告書－第110期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第１１０期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株

当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第１１０期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており

ません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社47社（株式会社ＯＰＡ、他国内５社、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国30社、カンボジア２社、ベトナム２社、インドネシア３社、シンガポール１社、ミャンマー２社）で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、44社はモール事業等を行っています。

当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、総合小売業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。

　当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。

※当社は、イオンリテール株式会社の57の商業施設の管理・運営業務を受託しています。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．当連結会計年度において新たに設立いたしました。

４．議決権の所有割合及び被所有割合の（　）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合及び被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

６．持分は100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

７．株式会社ＯＰＡは、2021年３月１日に会社分割及び吸収合併による再編を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）」を参照ください。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による））は（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間8時間換算による））は（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．出向社員の平均勤続年数は、出向日を起算日としております。

４．当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

　(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、イオンモール労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2021年2月28日現在における組合員数は2,957人で、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる

Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。

この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。

（注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。

(2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定めています。なお、2020年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利益成長１年分を逸失したこと、また、特に海外において新規物件地の交渉や街づくりに遅れが生じたことを踏まえ、連結営業利益目標、海外事業の出店計画および営業利益目標を見直し、以下の内容に変更しました。

＜2025年にめざす姿＞

①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。

②連結営業利益900億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。

③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。

④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率25％）をめざす。

当長期ビジョンの下、2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）において、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げ、ＥＳＧ視点に基づく経営を通じて、社会的価値と経済的価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長をめざしていきます。

成長施策の推進においては以下の経営課題およびめざす姿を定め、これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。

＜経営課題およびめざす姿＞

①海外事業における高い利益成長の実現をめざし、中国およびアセアンの成長マーケットへの新規出店の加速および既存モールの増床活性化を推進する。

②国内事業における地域へのソリューション提供、テナント企業との協業による新しい取り組み、重点課題の空床対策等を早期に推進・解決し、ＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）を創造することでリアルモールの魅力の最大化を実現する。

③ニューノーマル時代に対応した施設環境づくり、次世代モールの構築、およびオフィスを始めとする複合型や

　ＯＰＡ事業の再生も含めた都市型ＳＣ事業（街づくり開発）を推進する。

④デジタル技術やデータを活用し、新たなビジネスモデルの創出、お客さまの新たな「暮らし」を創造する事業の開拓、および新時代に対応するオペレーションシステムの確立やＥＳ（従業員満足度）向上を含めたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。

⑤成果指標を明確にしたマテリアリティ（重要課題）への取り組みを中心に、ＥＳＧ視点に基づく改革を加速し、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する。

＜ＥＳＧに関するマテリアリティおよび対応施策＞

なお、当社マテリアリティにつきましては、インターネット上の下記当社ウェブサイト掲載の統合報告書31～40ページをご参照ください。

イオンモ－ル統合報告書2020掲載URL

https://www.aeonmall.com/static/detail/integrated/

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月21日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）リスクマネジメント推進体制

当社は、当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当業務執行取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整えています。また、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則（リスクマネジメント規定）」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めています。

具体的には、当社グループに与える影響の高いリスク項目を選定し、項目毎に対応する主管部門を定め、当該部門がリスク対策のＰＤＣＡサイクルを行うことで、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じ、ブランド価値の毀損防止はもとより、企業価値の向上にも努めていきます。

さらに、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「経営危機管理規則（リスクマネジメント規定）」に基づき適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限に止めるなどの的確な対応を行います。

■リスク管理委員会の設置・活動概要

当社では、当社グループ全体のリスク管理運営状況の把握、リスク管理体制の持続的な見直し等リスク管理体制の維持向上を目的に、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を以下のとおり設置しています。リスク管理委員会では、リスク状況の分析、リスク回避のための継続的な活動並びに代表取締役社長への意見具申及びリスクマネジメント推進体制に関わる課題、対応策の審議を行います。また、重大インシデント等に対応するリスク対策についても、リスク管理委員会での議論を通じ、実効性の高い対策へ繋げています。

さらに、地震等の当日判断が必要なクライシスについては、別途、対策本部を設置し、迅速かつ的確な初期対応を行うとともに、事態の拡大防止と早期収束に対応します。

リスク管理委員会の活動頻度は、直近３年の開催状況として年５回程度開催しており、年度初め（３月）に、昨年度の取組内容及び本年度の取組方針について、取締役会へ報告しています。なお、国内外子会社においても株式会社ＯＰＡ及び海外現地法人については国別にリスク管理委員会が設置されており、その審議内容は当社のリスク管理委員会へ情報共有されています。

当社のリスク管理委員会の構成メンバーは以下の通りとなります。

・委員長：管理本部長

・委員　：Ａ）経営危機管理規則に定めるリスク対応主管部門の所属長

Ｂ）委員長が指名する者

・事務局：法務部

（注）委員については、リスク管理体制の実効性向上を図るべく、当社グループに与える影響の高いリスク項目において、平常時のリスク予防とリスク発生時に事態を主体的に対応する部門の責任者を選定しています。

＜リスクマネジメント推進体制図＞

■リスクマネジメントプロセス

当社のリスク管理を行うにあたり、さまざまなリスクがある中で、効率的で効果的な管理を行うため、特に当社グループに影響を与えるリスク項目を特定し、そのリスク管理の体制をリスク管理委員会より代表取締役社長へ提言します。その後、各リスク項目の対応主管部門を選定し、当該部門によるリスク対策の立案・実施と振り返り、リスク管理委員会や内部監査による執行機関の実施状況のモニタリングを行い、リスク対策の実効性を評価します。

なお、特定した各リスク項目における対応主管部門のリスク対策の検討・進捗状況については、リスクの性質毎に経営戦略リスク、コンプライアンスリスク、その他のリスクの３つに区分して管理します。その区分に応じて、経営戦略リスクは担当業務執行取締役を定め、当該取締役より四半期毎にリスク対策の進捗状況を取締役会に報告します。コンプライアンスリスクはコンプライアンス委員会にて、その他のリスクはリスク管理委員会にて同様に報告され、必要に応じリスク対策の内容・進捗について議論を行います。各リスク項目のリスク対策は、最終的に全てリスク管理委員会にて集約し管理します。

リスク対策の実施については、リスク対応主管部門より社内承認を経て、決定し実行します。

＜リスクマネジメントプロセス図＞

■リスクの特定

リスクの特定については、その性質により、当社グループに影響を与えるリスクを絞り込みます。特定の方法については次の通りです。

・リスクの洗い出し

取締役、監査役、従業員に対しリスクサーベイ（アンケート・ヒアリング）を実施し、定量的かつ定性的評価を実施。

・リスクマップによるリスク評価と特定

リスクサーベイの結果から、リスクの発生頻度と被害・影響の大きさを軸にリスクマップを作成。リスクを評価し、対策を行うべきリスクを特定。

・優先対策リスクマトリクスによる対策優先度の設定

特定されたリスクに対する既存の対策状況を踏まえ、対策の必要性を基に優先対策リスクマトリクスを作成し、優先対策すべきリスクを特定。

上記より、当社では現在92項目のリスクを特定し、対策の優先度合いを踏まえたリスク対策を行っています。なお、事業環境の変化に伴いリスク評価が変わることから、上記サーベイに加えて必要に応じ、優先対策すべきリスクも更新されています。

（２）事業等のリスク

当社は、国内・海外における最新の事業環境を踏まえ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があり、かつ全社的に管理すべきリスクを洗い出しています。リスクマップによるリスク評価および優先対策リスクマトリクスによって特定したリスク項目の内、リスク評価および対策必要性のいずれもが高いリスク項目に加え、特定したリスク項目以外でも投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスク項目を、以下の通り分類しています。

＜事業戦略リスク＞

①事業環境の変化に関するリスク

②不動産開発及び投資に関するリスク

③人材の確保と育成に関するリスク

④イオン株式会社及び同社の関係会社（以下、「イオングループ各社」）との取引に関するリスク

⑤法的規制に関するリスク

＜財務関連リスク＞

⑥減損リスク

⑦資金調達・金利変動・為替変動に関するリスク

＜オペレーションリスク＞

⑧自然災害・事故・テロの発生に関するリスク

⑨戦争・内乱・クーデターの発生に関するリスク

⑩感染症拡大に関するリスク

⑪情報セキュリティに関するリスク

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

a．連結経営成績に関する説明

当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定め、ＥＳＧ視点に基づく経営による社会価値・環境価値・経済価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。

2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。

当連結会計年度は、第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、当社が出店している中国、アセアン、日本において、行政による要請や感染拡大防止への配慮からモールの営業時間短縮や臨時休業を実施しました。重要な事業パートナーである専門店企業に対しては、モール営業上の制約が出ていることを踏まえ、賃料の減免等の支援を実施する一方で、休業期間におけるモールの管理・運営コストの見直しを図り、コスト圧縮に努めました。

当連結会計年度における業績は、営業収益は2,806億８千８百万円（前期比86.6％）、営業利益は343億９千４百万円（同56.6％）、経常利益は284億３千７百万円（同50.7％）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億６千４百万円（前連結会計年度は342億３千９百万円の利益）となりました。

なお、当連結会計年度における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として165億７千２百万円を特別損失に計上しました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

b．セグメント別事業概況に関する説明

◆セグメント別業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜海外＞

営業収益は435億９千４百万円（前期比88.7％）、営業利益は37億７千１百万円（同45.4％）となりました。

中国・アセアン各国における消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に落ち込みましたが、営業再開後は、出店国、出店エリアごとで回復状況に濃淡はあるものの海外全体で見れば改善が進んでおり、引き続き高い成長の実現をめざしていきます。

2025年に海外70モール体制を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規物件地の交渉や街づくりに遅れが生じたことから出店計画を変更し、2025年に50モール体制の実現に向けた出店準備を進めていきます。2025年度末時点では、物件のパイプラインとして70モール体制となる仕込みを完了させるべく、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて探索・確保を進めていきます。

なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は１月～12月となります。

（中国）

営業収益は313億５千３百万円（前期比87.5％）、営業利益は22億９千６百万円（同40.9％）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大による武漢市封鎖に伴い2020年１月24日より同市３モールにて専門店を臨時休業、以降2020年２月中旬にかけて、中国全土への感染拡大に伴い、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休業しました。2020年２月22日から３月にかけて段階的に営業を再開し、2020年４月１日には全21モールの専門店営業を再開しました。政府指示により休業を継続していたシネマについても、７月20日より順次営業を再開し、８月初旬には全モールで営業を再開しました。

安全・安心を第一に、当社モール主導でライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、専門店におけるライブコマースの実施や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推し進めました。

11月には、ダブル11（毎年11月11日に開催される中国最大の電子商取引イベント）を皮切りに年末年始に向けた特別キャンペーン「ＡＬＩＶＥ ＷＩＮＴＥＲ ＰＬＡＮ」を開催しました。各種イベントやセールを実施する他、オンライン販売サイトにおいて、ダブル11セールやデジタルお買物券企画、中国で人気の専門店約30店舗によるライブコマース開催等、最新デジタルプロモーションを展開しました。

既存モールでは、イオンモール武漢金橋（湖北省武漢市）において、６月に食物販ゾーンのリニューアル、イオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）において、７月に増床リニューアルを実施しました。イオンモール武漢金銀潭では、本棟４階の駐車場を店舗化し、世界各国の飲食専門店を集結させたレストラン街に加え、フードコートとアミューズメントを新設する等、48店舗を導入しました。

当連結会計年度の中国既存19モールの専門店売上は、第１四半期連結会計期間における休業の影響もあり、前期比79.8％となりました。営業再開以降、上記の取り組みの効果等もあり、第４四半期連結会計期間（３ヶ月）では前期比102.9％と前年を上回るトレンドに回復しました。

（アセアン）

営業収益は122億４千１百万円（前期比92.1％）、営業利益は14億７千４百万円（同54.9％）となりました。

ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の規制により、2020年３月28日から４モールの専門店営業を臨時休業しましたが、2020年４月24日に営業を再開し、全５モールでの営業体制となりました。７月下旬に新型コロナウイルス感染者が拡大したことから一時的に各モールの来店客数、売上は落ち込みましたが、同国の厳格なウイルス封じ込め対策により客足の戻りが早く、第４四半期連結会計期間（３ヶ月）のベトナム既存４モールの専門店売上は前期比101.4％と前年を上回るトレンドに回復しました。

カンボジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、既存２モールの営業時間を短縮していましたが、６月に通常の営業時間に戻し、８月には休業していたシネマも営業再開しました。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でしたが、同国内に居住する外国人等が帰国した影響があり、当連結会計年度の既存２モールの専門店売上は前期比75.1％となりました。

インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による大規模社会制限の実施により、2020年３月31日から既存２モールの専門店営業を臨時休業しましたが、６月15日に営業を再開しました。インドネシア国内では、新型コロナウイルス感染者の増加が止まらず、既存２モールの来店客数は前年比で半減という厳しい状況が続いていますが、地元企業と連携したフードデリバリー割引キャンペーンを実施する等、売上確保に努めました。

当連結会計年度における新規モールとして、10月にインドネシア３号店となるイオンモール セントゥールシティ（西ジャワ区）、12月にベトナム６号店となるイオンモール ハイフォンレチャン（ハイフォン市）の計２モールをオープンしました。

イオンモール セントゥールシティは、ジャカルタ中心部から車で約１時間の西ジャワ州ボゴール県内の開発エリア内に立地しています。同エリアでは既に住宅、オフィス、ホテル、学校等の開発が行われ、今後高い成長が期待されるとともに、ジャカルタ中心部とボゴールを結ぶ次世代型交通システムが将来計画されており、広域集客も期待できる立地です。なお、10月のオープンは一部先行オープンで、2021年にグランドオープンを予定しています。

イオンモール ハイフォンレチャンは、ベトナム第三の中央直轄市であるハイフォン市に立地し、北部最大の港湾都市として大規模なインフラ整備が進み、経済成長と商業発展が期待されるエリアです。当モールでは、ショッピング、食事、エンターテインメント等、地域ニーズに対応したＭＤに取り組みました。また、モール外壁に大型デジタルスクリーン、館内にタッチパネル方式の情報検索用サイネージ等、100台以上のデジタルサイネージを導入し、館内マップ検索や新型コロナウイルス感染症対策サイン表示に活用する等、最新のデジタル体験を提供しています。

ベトナムでは、10月にホーチミン市政府との間で「ホーチミン市におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。本覚書に基づき、ホーチミン市での大型ショッピングモール事業の更なる展開に向けた相互協力体制を強化し、地域の活性化やお客さまへの新たなサービス創出に取り組んでいきます。

カンボジアでは、イオンモール プノンペン（プノンペン都）において、10月にカンボジア初となるラグジュアリーブランド「ＣＯＡＣＨ」を導入しました。当モールでは、2021年にラグジュアリーモールへと生まれ変わる大型リニューアルを計画しています。

インドネシアでは、イオンモール ジャカルタガーデンシティ（ジャカルタ市）において、11月にジャカルタ特別州の行政機能であるＳＡＭＳＡＴ（ワンストップ統合行政システム）をオープンしました。来店ついでに車やバイクの車両登録や自動車税の納税等の行政手続きを行える環境を提供し利便性を高めました。同施設では、今後運転免許更新センターのオープンも予定しており、さらなる集客拡大を図っていきます。

イオンモール セントゥールシティにおいて、所在するボゴール県との間で「地域活性化に関する連携協定書」を締結しました。本協定は、ボゴール県にお住まいの地域の方々の利便性向上や地域の情報発信、コミュニティの拠点となることを目的としたもので、双方の資源を有効に活用、連携することで地域の活性化を推進していきます。

新たな出店国として、ミャンマーのヤンゴン郊外（ヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンシップ）に、2023年に１号店出店を計画しています。当社とミャンマー最大の不動産ディベロッパーであるＳＨＷＥＴＡＵＮＧ（シュエタン） ＲＥＡＬ ＥＳＴＡＴＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.と合弁会社を設立し、今後、合弁会社がミャンマーにおける多店舗展開に向けた物件開発を推し進めていきます。イオングループではこれまで、ミャンマーにおける学校建設支援事業や植樹活動等の社会貢献活動を実施し、交流を深めてまいりましたが、モール事業を通して新たなライフスタイルの提案、経済活性化に寄与してまいります。

なお、2021年２月にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、同国内は非常事態宣言下にあることから、現地の状況を踏まえて従業員の安全を最優先しながら対応してまいります。

＜当連結会計年度における海外新規モール＞

（注）１．イオンモール セントゥールシティは一部先行オープンで、2021年にグランドオープンを予定しています。

２．イオンモール タンジュンバラット（インドネシア南ジャカルタ区）は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2021年度に変更しました。

＜日本＞

営業収益は2,370億９千３百万円（前期比86.2％）、営業利益は305億９千７百万円（同58.3％）となりました。

国内では、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、2020年４月８日から当社グループが管理・運営するモールの専門店および都市型ショッピングセンターを段階的に臨時休業し、2020年４月18日からは全国164施設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、５月13日より順次営業を再開し、５月28日には全施設の営業を再開しました。

営業再開にあたって、出入口へのＡＩによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しました。

新しい生活様式に合致したエンターテインメントとして、全国のイオンモール屋外駐車場にてドライブインシアターやドライブインパブリックビューイング等を開催しました。

ユーザビリティを向上し、よりストレスフリーなショッピング環境の提供を目的として、６月にイオンモールアプリを全面リニューアルしました。同アプリを活用し、来店時間のピーク分散やアイドルタイムでの飲食店利用など、お客さまの行動変容にあわせたクーポン発行、ポイント還元などのサービス提供を行い、専門店事業をサポートしました。同アプリは、アプリ分析プラットフォームを手がけるフラー株式会社が主催する日本最大級のアプリの祭典「Ａｐｐ Ａｐｅ Ａｗａｒｄ 2020」において、2020年に本質的な成長を遂げたアプリとして、アプリ オブ・ザ・イヤー優秀賞を受賞しました。今後更なる機能拡充により利便性向上を図っていくことで、デジタル化を通じたお客さまの購買体験の高度化を推し進めていきます。

11月に開催した「イオンモール ブラックフライデー」では、お客さまの来店分散化を図るため、開催期間を前年の５日間から10日間に拡大しました。例年のセール企画に加え、ライブコマースやイオンモールアプリで参加いただける抽選会等、コロナ禍でもお買い物を楽しんでいただける、リアル・オンラインの両チャネルを活用した新企画を実施しました。

地域におけるワンストップソリューションの提供に向けたモール機能強化として、12月にイオンモール宇城（熊本県）に、宇城市小川支所新庁舎が外部棟に開所しました。モールへの支所移転は全国初であり、就労支援を目的とした障がい者施設の運営によるカフェや、子育て世代を対象に広い空間を利用した憩いスペースの設置など、利用者の利便性向上を図りました。

ヘルス＆ウエルネスの取り組みとして、ミズノ株式会社と共同で、リアルとデジタル双方でのスポーツ体験を通じたスポーツ実施者の増加方策事業を推進しています。本事業では、スポーツへの意欲向上や実施回数の拡大、スポーツ体験を通じた健康サポートの実現をめざし、11月から12月にかけて全国６モールでスポーツ体験イベントの開催、および両社のＷＥＢサイトやアプリ等を通じたデジタルコンテンツの配信を実施しました。当プロジェクトによる取り組みは、スポーツ庁の公募事業「令和２年度Ｓｐｏｒｔ ｉｎ Ｌｉｆｅ推進プロジェクト」に採択されました。

当連結会計年度における新規モールとして、12月にイオンモール上尾（埼玉県）をオープンしました。当モールは、コロナ禍における新規オープン１号店として、館内全ての吹き抜けへのサーキュレーター設置や吹き抜け上部のハイサイドライト窓の開放等、換気機能の強化を図りました。当モールにおける防疫対策の取り組みは、来訪者や従業員の健康と安全に配慮した施設としての評価を受け、国内商業施設で初めて「ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅｔｙ Ｒａｔｉｎｇ」を取得しました。また、ニューノーマルなモールづくりとして、上尾市との地域連携協定締結により地域密着に注力した取り組みとともに、案内ロボットの導入、「お客さまの声」のデジタル化、外壁の320インチ大型サイネージによる情報発信等、デジタルを活用した取り組みを推し進めました。

既存モールでは、８モールのリニューアルに加え、イオンモール高崎（群馬県）、イオンモール高知（高知県）の増床リニューアルを実施しました。

イオンモール高崎において、６月に既存棟と合わせて全体の約50％となる106店舗をリニューアルしました。増床棟では大型ファストファッションや書籍、家電、ペット用品等のライフスタイル型専門店を導入し、３階フードコートは12店舗・700席から16店舗・1,000席のフードコートに拡大しました。

イオンモール高知において、９月に既存棟と合わせて全体の58％となる92店舗をリニューアルしました。増床棟では、２階に国内外の大型ファストファッション専門店を導入し、既存棟から移転した３階フードコートは10店舗・650席から14店舗・1,000席の大型フードコートに拡大しました。また、館内の換気機能をより促進するために、換気扇の増設や高性能フィルターを使用した空気清浄機をフードコートに新設する等、防疫対策の取り組みを強化しました。

当連結会計年度の国内既存83モールの専門店売上は前期比76.0％となりました。第３四半期連結会計期間（３ヶ月）では、「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」のメガヒットによるシネマの集客効果等もあり、前期比91.8％まで回復しましたが、11月下旬より新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令された影響もあり、第４四半期連結会計期間（３ヶ月）では前期比85.9％となりました。

都市型ショッピングセンター事業を手掛ける株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」）は、2021年３月１日に、旧ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」）を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社（旧ＯＰＡ）を当社が吸収合併しました。

新ＯＰＡはターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化し、経営リソースを集中することにより、新たな価値創造を図っていきます。旧ＯＰＡが保有するコミュニティ型施設および都市型施設の一部は当社が吸収し、デイリーニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組んでいきます。

＜当連結会計年度におけるリニューアルモール＞

（注）１．イオンモール座間、イオンモール三光はシネマ棟の増床。

２．イオンモール高崎は増床リニューアル。専門店数は210店舗（＋40店舗）、総賃貸面積は76,000㎡

（＋17,000㎡）に拡大。

３．イオンモール高知は増床リニューアル。専門店数は160店舗（＋20店舗）、総賃貸面積は69,000㎡

（＋12,000㎡）に拡大。

＜当連結会計年度における国内新規モール＞

（注）イオンモール新利府 南館（宮城県）は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープンを2021年３月５日に変更しました。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して129億８千１百万円増加し、１兆3,941億９千９百万円となりました。これは、関係会社預け金が634億円減少したこと等により現金及び預金が731億５千９百万円増加したこと、既存店の活性化や将来の開発用地の先行取得等が792億１千２百万円なされた一方で、585億８千６百万円の減価償却があったこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して300億１千７百万円増加し、１兆67億１千２百万円となりました。これは、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が450億円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が112億５千４百万円増加した一方で、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が126億７千１百万円、専門店預り金が52億３百万円、設備に関する未払金等が34億９千万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して170億３千５百万円減少し、3,874億８千６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失18億６千４百万円の計上や配当金91億円の支払い等による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が60億３千６百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して97億１千１百万円増加し、1,240億８千万円となりました。

キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、616億２千１百万円（前連結会計年度1,336億４千５百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が42億６千８百万円（同540億１千９百万円）、減価償却費が585億８千６百万円（同568億５千８百万円）となる一方で、法人税等の支払額が115億２千８百万円（同157億１百万円）、専門店預り金が51億８千４百万円の減少（同230億７千４百万円の増加）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、644億４千４百万円（同957億８千３百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度に増床を実施したイオンモール高岡（富山県）や、同年度にてオープンしたイオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）等の設備代金の支払により、有形固定資産の取得による支出が575億３千５百万円（同971億９千２百万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、122億４千４百万円（同228億８百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が600億円（同800億円）、長期借入れによる収入が237億３千４百万円（同85億円）となる一方で、長期借入金の返済による支出が357億７千４百万円（同240億１千５百万円）、社債の償還による支出が150億円（同150億円）、配当金の支払額が91億円（同88億７千２百万円）となったこと等によるものです。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の支払等に投入しております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、リース債務（流動負債）、社債、長期借入金及びリース債務（固定負債）を対象としています。

３.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。

(4）目標とする経営指標の状況

2020年２月期（2019年度）より在外連結子会社においてIFRS第16号が適用となったこと、また、将来にわたるキャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、ＥＰＳ成長率７％（2019年度～2025年度までの年率成長率）、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率4.5倍以内、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）５％以上を目標とする経営指標（2025年度目標）としています。

2021年２月期の各種指標の実績は、以下の通りです。なお、ＥＰＳ成長率は、当連結会計年度の１株当たり当期純利益が損失であるため、算出しておりません。

純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：6.2倍、投下資本利益率：2.2％

（注）ＥＰＳ：親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均株式数

　　　純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：（有利子負債－現金及び現金同等物の期末残高）／（営業利益＋キャッ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シュ・フロー計算書上の減価償却費）

　　　投下資本利益率：営業利益×（１－実効税率）／（期首・期末平均自己資本＋期首・期末平均有利子負債）

(5）環境保全・社会貢献活動

当社は、「社会」「環境」「倫理」の側面から企業活動の方針を定め、これを推進する「イオンモールＣＳＲ（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ）会議」を毎月開催し、ＥＳＧへの取り組みの進捗管理および課題解決に向けての迅速な意思決定を行っています。

＜環境課題の解決に向けて＞

・脱炭素社会の実現に向けた取り組み

イオングループは脱炭素社会の実現をめざし、2018年３月に「店舗で排出するＣＯ２等を2050年までに総量でゼロにする」「事業の過程で発生するＣＯ２等をゼロにする努力を続ける」「すべてのお客さまとともに脱炭素社会の実現に努める」という３つの視点で取り組む「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定しました。当社ではこの目標達成に向けて、太陽光発電設備およびＥＶ充電器の設置等による省エネルギー活動を推進しています。

これまでにＣＯ２フリー電力の活用を行ったイオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）、イオンモール名古屋茶屋（愛知県）、イオンモール長久手（愛知県）、イオンモール岡崎（愛知県）に加え、新たに2020年度は、イオンモール上尾（埼玉県）、イオンモール松本（長野県）、イオンモール津南（三重県）においてＣＯ２フリー電力の活用を開始しました。イオンモール上尾ではテナントを含めたモール全体が完全にＣＯ２フリーの電力で運営しており、本年度に導入した３モールの６月から12月までの７か月間で合計約268トンのＣＯ２を削減しました。

また、当社は2017年に日本企業として初めてＥＶ100（注１）へ参加し、ＥＶ（電気自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッドカー）でも安心してご来店いただける環境整備を進めています。当連結会計年度末時点で、国内外156モール（注２）に2,422基のＥＶ充電器を設置しています。日本政府が2030年代半ばまでに国内のガソリン車の販売をなくすことが発表され、今後ＥＶ、ＰＨＶがさらに普及することが見込まれます。それに伴い、当社では短時間で充電が可能な急速充電器のさらなる拡充を予定しております。同時に、お客さまへの告知強化等により、既設の充電器利用率の増加をめざします。

・脱プラスチックの取り組み

使い捨てプラスチックの削減に向け2020年３月より、飲食店でのプラスチック製ストローの提供終了または紙ストローへの代替を実施しました。今後、脱プラスチック、プラスチックの資源循環へ向けたアクションプランを策定し推進していきます。

・植樹活動

イオングループでは、イオンの基本理念を具現化する活動として、1991年から継続して植樹活動を実施しており、地域の自然環境に最も適した、その土地に自生する樹木をお客さまとともに植えています。2019年度末現在、イオングループ全体での累計植樹本数は約1,212万本に達しています。当社では、2020年度には国内外の新規オープンした４モールで約54,000本の植樹を行いました。

・従業員のエコ検定取得

環境保護に対する意識の向上および取り組みの推進を目的として、国内の従業員にエコ検定の取得を推進しており、対象となる正社員1,729名のうち85.2％にあたる1,473名がエコ検定を取得しました。

＜社会課題の解決に向けて＞

・認知症サポーター養成講座の受講

今後増加が見込まれる認知症の方への対応を学び、地域の様々なステークホルダーと連携して認知症の方を支える体制構築を目標に、2020年度より全社を挙げて取り組みを開始しました。2020年度下期はＷＥＢ講座を実施し、各モールでの独自開催分を含め累計407名が受講しました。

・イオンゆめみらい保育園

子育てをしながら働く従業員の活躍支援を目的として、事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」の設置を進めており、当連結会計年度末において31園（注３）となりました。今後もモール専門店の従業員やグループ企業の従業員をはじめ、より多くの方々の仕事と育児の両立支援、待機児童解消の一助となる取り組みを進めていきます。

・地域コミュニティ機能の強化

ローカライゼーションの視点に基づいた地域のコミュニティセンターとしてのモールづくりに取り組んでおり、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟の協力による全国防災キャラバンの実施や、期日前投票所の設置等の取り組みを進めています。また、お客さまの利便性向上の観点から、モール館内に郵便局、市役所出張所、図書館、クリニックモール、フィナンシャルモール等の地域インフラ機能の拡充を進めています。

・献血活動

日本赤十字社と共に推進している献血活動について、2020年度は４月16日に発令された緊急事態宣言により、企業や学校、商業施設での献血機会の減少に伴い献血量の減少が懸念されたことを受け、当社では５月より営業再開したモールで順次受け入れをし、献血活動を強化しました。５月、６月の累計で、122モールにおいて合計832回の献血を実施しました。45,123名の方（うち、献血実施は39,224名）にご協力いただき、14,905ℓの採血量が集まり、前年よりも多くの方にご参加いただくことができました。

・イオン心をつなぐプロジェクト

東日本大震災復興支援活動である「イオン心をつなぐプロジェクト」では、被災地の復興に向け、植樹活動やボランティア活動に当社従業員が参加する等、支援活動を続けてきました。2021年度は10年間にわたる被災地でのすべての活動を総括し、その知見と学びを全国各地の社会課題解決に向けた支援へ繋げていきます。

・公益財団法人イオンワンパーセントクラブ

イオングループの主要各社が税引前利益の１％を拠出し、社会貢献活動を行う公益財団法人イオンワンパーセントクラブの取り組みに協賛し寄付を行うとともに、伝統的な文化・工芸・技術の普及啓蒙事業協力事業者、全国募金協力事業者として継続的に社会貢献活動を行っています。

＜外部からの評価＞

・ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅｔｙ Ｒａｔｉｎｇ

イオンモール上尾（埼玉県）は、世界的な新型コロナウイルス対策への評価「ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅｔｙ　Ｒａｔｉｎｇ」を国内の商業施設で初めて取得しました。当モールは、お客さまや従業員が安全・安心にご利用いただける施設をめざし、2020年６月に制定した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、施設内での飛沫感染、接触感染防止対策をはじめ、各出入口での安全対策や施設の清掃管理などを徹底した管理・運営を行っています。同評価については、2021年３月にオープンしたイオンモール新利府 南館（宮城県）においても取得しております。

・ＧＲＥＳＢリアルエステイト評価

2020年ＧＲＥＳＢ（注４）リアルエステイト評価において、当社は、総合スコアのグローバル順位により５段階で格付されるＧＲＥＳＢレーティングで最高位の「５スター」を取得しました。また、ＥＳＧ推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を６年連続で獲得しました。

・ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）

気候変動に対する取り組みおよび情報開示が評価され、ＣＤＰ（注５）より８段階の評価のうち２番目に位置するスコアＡ-を取得しました。サプライチェーンを通した気候変動対策に取り組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることを評価され、最高位である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に初めて認定されました。

・なでしこ銘柄

女性が活躍して働き続けるための環境整備を進めており、女性人材の活用を積極的に進めている上場企業として「なでしこ銘柄」（注６）に５年連続で選出されました。2020年度は昨年度に引き続き、男性従業員の育児休職取得促進に取り組み、独自の育児休業扶助金制度の周知に加え、育児休職取得計画シートを導入しました。出産予定日がわかった段階から家族、部署そして人事部と育児休職の取得計画を立てることでより取得しやすい環境を整備しました。

・健康経営優良法人2021 （大規模法人部門）

当社が健康と福祉を重要なマテリアリティと定義し、従業員教育、労働時間適正化、運動機会の提供等、心と身体の健康づくりに向けた具体的施策を行っていることが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人制度により、「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に２年連続で認定されました。

・事業者排出量削減計画書制度　特別優良事業者（京都市）

京都市地球温暖化対策条例に基づき、特定事業者が提出する排出量削減計画書及び報告書を総合的に評価する制度を運用しています。当社は、他の模範となる極めて優れた削減実績があるとして、特別優良事業者に選定されました。

・令和２年「海の日」開示関係功労者大臣表彰を受賞

2020年７月、イオンモール富津（千葉県）は、1998年から年２回おこなっている布引海岸での清掃活動が評価され、国土交通省が主催する「海の日」開示関係功労者大臣表彰を受賞しました。

（注）１．電気自動車推進イニシアチブ。温室効果ガス排出量の削減に取り組む国際環境ＮＧＯのクライメイトグループにより、2017年９月18日から24日にニューヨーク市で開催された気候週間で発足を発表。ＥＶ100とは、企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際的なビジネスイニシアチブ。当社は2017年11月10日より正式参加しました。

２．イオンリテール株式会社より管理・運営業務を受託している57モールを含んだ数値で記載しています。また、海外モール数について、海外現地法人の決算期は12月末ですが、日本の会計年度における数値を記載しています。

３．当社が管理・運営する施設以外で、イオングループに設置している10施設を含みます。

４．ＧＲＥＳＢ （グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）は、欧州の年金基金のグループを中心に創設されたＧＲＥＳＢ財団が行うアンケート調査に基づき、不動産会社・不動産運用機関のサステナビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークです。

５．ＣＤＰとは運用総資産106兆米ドルを超える515以上の機関投資家等の要請により、温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和などの環境問題に関する企業の戦略及び対応を調査し、その結果を公表している非営利団体です。今回の調査では、約9,600以上の企業がＣＤＰを通じて環境問題に関する戦略及び対応について情報を開示しました。

６．経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を選定し、発表しているもので、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じ、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしています。

＜ＥＳＧファイナンスの取り組みについて＞

　当社は更なるＥＳＧの取り組みを拡充し、持続可能な社会の実現に貢献していくため、新型コロナウイルス感染症対策、東日本大震災復興支援および国内外モールのグリーンビルディング推進等の資金調達として、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）のガイドラインに基づき「サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定し、同ガイドラインのソーシャルボンド原則及びグリーンボンド原則等との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より取得、2020年９月24日にサステナビリティボンド300億円を発行し、当連結会計年度は対象事業に130億円充当いたしました。

＜当連結会計年度の資金充当状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(6）生産、受注及び販売の実績

①生産実績、受注実績

生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該当事項はありません。

②販売実績

当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社ＯＰＡ（以下、「現ＯＰＡ」という。）は、2020年12月１日開催の取締役会において、現ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」という。）を承継会社として会社分割（新設分割）すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社（現ＯＰＡ）を当社が吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2021年３月１日に実施いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、59,738百万円（長期前払費用を含む）であります。

　その内訳は、モール事業における「日本」42,342百万円、「中国」2,819百万円、「アセアン」14,576百万円であります。

　「日本」においては、当社所有新規モールであるイオンモール上尾の開設を行ったこと、既存モールであるイオンモール座間、イオンモール高知の増床リニューアルを実施したこと等による投資を実施しました。「中国」においては、イオンモール武漢金銀潭の増床リニューアル、「アセアン」においては、イオンモール ハイフォンレチャンの新規モールの開設を行ったこと等による投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおいて現在稼働中の主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において新たにオープンいたしました。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は61,025百万円であります。土地の[　　]は、賃借中の契約面積を外書しております。

３.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。

４．金額には消費税等を含んでおりません。

（2）国内子会社                                                                   2021年２月28日現在

（注）１．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は10,281百万円であります。土地の[　　]は、賃借中の契約面積を外書しております。

２.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。

３. 金額には消費税等を含んでおりません。

(3）在外子会社                                                                           2021年２月28日現在

（注）１．YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (YANTAI) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。

２．SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。

３．HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。

４．WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。

５．AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO., LTD.　は、モールの土地保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (CAMBODIA) CO., LTD.　が行っております。

６．当連結会計年度において新たにオープンいたしました。

７．「その他」につきましては差入保証金、長期前払費用及び使用権資産の設備投資の残高合計を記載しております。

　なお、主要な使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

提出会社

　(注)１．上表に係る今後の所要額20,212百万円は、借入金、預り保証金、自己資金等にてまかなう予定です。

２．金額には消費税等を含んでおりません。

３．上記投資予定額には、差入保証金を含んでおります。

国内子会社

　該当事項はありません。

在外子会社

　(注)１．海外現地法人の決算期は12月末。

　２．上表に係る今後の所要額4,459百万円は、借入金、自己資金等にてまかなう予定です。

　３．上記投資予定額には、差入保証金を含んでおります。

(2)　重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

※当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

※当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

※当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

※提出日の前月末現在(2021年4月30日)における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．2021年３月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,100株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式3,265株は、「個人その他」に32単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。また、証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」の欄に88株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、収益力向上による株主の皆さまへの利益還元を重要な経営政策と認識しており、利益配分は、株主の皆さまへの安定的な配当継続を重視するとともに、内部留保金は事業基盤強化のための成長事業、新規事業、経営体質強化のために投資していくことを基本方針としています。

また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。

配当性向については、成長ステージに応じた長期・継続的な増配を目指すべく、2021年４月８日の取締役会において、「連結配当性向25％以上」から「連結配当性向30％以上」に引き上げることを決議しました。

第110期の剰余金に係る配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長の実現には、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、迅速な意思決定による競争力の向上が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、次のとおりとしております。

・株主の権利、権利行使に係る環境整備・平等性を確保し、株主との適切な協働を進め、持続的な成長につなげます。

・取締役会・経営陣は、お客さま、ステークホルダーの権利・立場や事業活動における倫理を尊重する企業文化・風土の醸成、ＥＳＧ・ＣＳＲへの積極的な取り組みのため、リーダーシップを発揮します。

・財務情報・非財務情報について、「開示方針(ディスクロージャーポリシー）」、「情報開示管理規則」を定め、適切で分かりやすい情報開示を行い、透明性・公平性を確保します。

・取締役会は、小売業に精通した取締役を中心に構成し、小売業出身のディベロッパーの強みを強化するとともに、独立社外取締役の選任による監督体制の強化により、透明性の高い経営を実現し、長期ビジョン・中長期計画等の重要な企業戦略を定め、施策を推進します。

・株主との建設的な対話を通じて得られた意見や評価を経営に反映することにより、企業価値の向上に活かします。

コーポレート・ガバナンス組織図                                                   2021年5月20日現在

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、提出日現在、取締役は13名（社外取締役５名）、監査役は４名（社外監査役３名）であります。取締役会を様々な分野に精通した社外取締役を招聘することで、実効性の高い監督を行い経営体制の強化を図るとともに、監査役機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。取締役会、監査役会はそれぞれ原則として毎月１回開催しております。

2018年度に設置した指名・報酬諮問委員会においても、取締役・監査役の指名・選任及び取締役の報酬の内容について、代表取締役社長に助言・答申を行い、透明性と客観性を確保することを目的に社外役員を中心として議論を行っております。

経営の透明性のさらなる向上を目的として、2021年５月20日開催の第110期定時株主総会において、技術者として培われたデジタル・科学技術における知識、知見、経験を有する腰塚國博氏、公認会計士・司法書士として培われた会計、法律の専門家としての知見を有する山下泰子氏、海外現地法人における経営者としての豊富な経験を有する黒﨑裕伸氏、ダイバーシティ、働き方改革など人事採用教育関連の知見が深い大和田順子氏、広報・ブランド戦略に関する複数社での経験・実績が豊富である榎本知佐氏を社外取締役として選任いたしました。

また、監査役渡部まき氏はイオングループ会社で培った豊富な経理に関する経験を有しており、村松高男氏は長年に渡る国税局勤務で培った豊富な専門知識を有しております。鳥居江美氏は企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しております。西松正人氏はイオングループ各社で培った経営管理に関する知識を有しております。

なお、腰塚國博氏、山下泰子氏、黒﨑裕伸氏、大和田順子氏、榎本知佐氏、村松高男氏及び鳥居江美氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（◎は議長または委員長、〇は構成員、□は出席者を表しております）

(注)前委員長の社外取締役退任に伴い、2021年７月開催の指名・報酬諮問委員会にて新たな委員長を委員である独立社外取締役から互選により選出する予定であります。

③　企業統治に関するその他の事項

・責任限定契約の内容の概要

腰塚國博氏、山下泰子氏、黒﨑裕伸氏、大和田順子氏、榎本知佐氏、村松高男氏及び鳥居江美氏とは、当社との間で会社法第427条第１項の規定により責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

　社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低限度額を上限として、その責任を負う。

　上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

・会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常勤監査役及び取締役社長の指名した者を中心メンバーとした経営会議を設置して、経営戦略機能の強化と意思決定プロセスの効率化を進めております。この他、代表取締役以下各部門長、幹部社員が参加する会議体などを通して、情報の共有化を図り、効率的な事業活動に取り組んでおります。

ａ．当社取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

業務執行取締役又は使用人がその職務の執行をするにあたり必要とされる決裁書、会議議事録その他の文書を当社の社内規定に従い作成します。

作成した文書は、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存及び管理を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。

また、それら記録の管理については、「文書管理規則」に定められた主管部門が社外漏洩を防止します。

ｂ．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整えます。

当社グループは、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則（リスクマネジメント規定）」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めます。また、リスク項目ごとに主管部門を定め、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じて、ブランド価値の毀損防止はもとより、企業価値の向上にも努めて参ります。

また、組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、「情報セキュリティ管理規則」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社が取り扱う情報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。

当社は、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、その議事については、経営会議に報告します。また、重要な案件については、取締役会に報告するとともに、年間報告を行います。

内部監査担当部門は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規則」に基づき、年度監査計画を策定し内部監査を行います。なお、年度監査計画については取締役会に報告します。

ｃ．当社取締役及び当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「子会社取締役等」という。）の職務執行の効率性を確保する体制

取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、社長決裁以上の当社グループに重大なリスクの生じる恐れのある意思決定事項に関しては経営会議にて審議を行ったうえで、社長決裁ないし取締役会決議を行います。

業務執行については、予め定められた「職制管理規則」、「業務分掌規則」、「権限規則」、「決裁伺い規則」、「関係会社管理規則」により、それぞれの業務執行において必要となる権限を付与して経営責任を明確化します。

また、子会社取締役等の職務執行の効率性を確保するための体制として、当社は、取締役会にて子会社を含めたグループ中期経営計画、年度経営目標及び予算配分等を承認し、四半期ごとに、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報について報告を受けます。

ｄ．当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

より良い地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス経営を重視し、イオングループの行動規範である「イオン行動規範」を遵守します。また、贈賄行為を未然に防止すべく「贈賄防止基本規則」に基づき、当社グループの社内体制の整備、教育を行います。

当社は、管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設け、当社グループにおける法令、定款及び社内規定の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の審議を行い、コンプライアンス委員会の議事については、経営会議に報告します。また、重要案件については取締役会に報告するとともに、年間報告を行います。

また、内部通報窓口としてヘルプライン「イオンモールホットライン」を設置し（当社労働組合においても「組合１１０番」を設置）、子会社には、当社の仕組みに準じたヘルプラインを設置します。このヘルプラインの利用者のプライバシーの保護及び不利益な扱いを受けることのないよう周知徹底するとともに、報告・通報があった場合、担当部門はその内容を精査して、違反行為があれば社内規定に基づき必要な処置をしたうえで、再発防止策を自ら策定し、又は当該部門に策定させて全社的に実施させるとともに「コンプライアンス委員会」に報告します。

ｅ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役が、自己または親会社、子会社、その他イオングループ各社など第三者のために当社と利益が実質的に相反する恐れのある取引や競業関係に立つ取引を行う場合、経営会議にて、その取引内容の詳細について審議したうえ、取締役会の承認を得てから実施します。

親会社、子会社、その他イオングループ各社と取引を行う場合は、取引を実施する担当部門は「関連当事者取引管理規則」に則り、当社の利益を害さないよう市場価格に基づいた適正な条件により取引を実施し、当社の定める「権限一覧表」に従い承認を受けます。なお、年１回関連当事者取引先各社との年間取引実績の増減率等の報告を行い、取引の合理性・相当性の精査をします。取引に関する取締役会決議を行う場合は、当該取引に利害関係を有する取締役を特別利害関係人として除外した上で決議するなどして、手続の公正性を確保します。

また、子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社は、子会社に対し、当社が定める「関係会社管理規則」に基づき、子会社の毎月の業績、決算その他当社が必要とする事項につき、経営会議への報告を義務付けます。

内部監査担当部門は、当社及び子会社の業務が適正に運営されているか、「内部監査規則」に基づき、当社及び子会社の監査を実施し、「内部監査報告書」にて、社長及び常勤監査役に報告します。

ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の補助使用人を、監査役会との協議のうえ、人選し配置します。

補助使用人は取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとします。

また、補助使用人の人事評価については監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に関しては監査役会の事前の同意を得るものとします。

ｇ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたときは、社内の規定に基づき速やかに当該費用の支給を行うものとします。また、担当部門は毎期この支給に必要となる予算措置を講じるものとします。

～反社会的勢力排除に向けた取り組み～

１．基本的な考え方

コンプライアンス経営の徹底、企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応し、排除することは、企業の社会的責任であることを認識しています。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ．万一反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め、外部専門家や捜査機関とも緊密な連携を構築し、組織的対応をしています。

ｂ．「（財）千葉県暴力団追放県民会議」に加盟し、平素から警察、防犯協会等と緊密に連携して、反社会的勢力に関する情報収集に努め、各事業所を含めた全社的な情報を担当部門に集約して、社内啓蒙活動をしています。

ｃ．「取引管理規則」に基づき、取引先が反社会的勢力との関わりがないか調査し、反社会的勢力の排除を徹底しています。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨、定款で定めております。

・取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において選任するが、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｂ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策が遂行できることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性6名　（役員のうち女性の比率35.3％）

（注）１．取締役 腰塚國博、山下泰子、黒﨑裕伸、大和田順子、榎本知佐の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

　　　２．監査役 渡部まき、村松高男、鳥居江美の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　３．2021年５月20日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

　　　４．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

　　　５．2020年５月19日開催の定時株主総会の終結のときから３年間

②　社外役員の状況

　腰塚國博氏、山下泰子氏、黒﨑裕伸氏、大和田順子氏、榎本知佐氏の５名は社外取締役、また、当社の常勤監査役渡部まき氏、村松高男氏及び鳥居江美氏の３名は社外監査役であります。腰塚國博氏は方正株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。山下泰子氏は、司法書士山下泰子事務所代表、日本司法支援センター監事及び株式会社アールシーコアの社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。黒﨑裕伸氏と当社との間には特別な利害関係はありません。大和田順子氏は、株式会社東京一番フーズ顧問、株式会社日立製作所人事領域プロフェッショナル契約及び株式会社アルバイトタイムス社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。榎本知佐氏は、パーソルホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）及び明治大学広報戦略本部員を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。渡部まき氏と当社との間には特別な利害関係はありません。村松高男氏はグローブライド株式会社社外取締役（監査等委員）、ベステラ株式会社及びセレンディップ・ホールディングス株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。鳥居江美氏は、厚生労働省関東信越地方年金記録訂正審議会委員を兼任しておりますが、当社との間には特別の利害関係はありません。その他、社外取締役５名及び社外監査役３名は、当社との間に特別な人的関係を有しておりません。

腰塚國博氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、技術者として培われたデジタル・科学技術における豊富な知識、知見、経験を活かして、デジタルトランスフォーメーションの推進や新時代に対応する新たな「暮らし」を創造する事業や経営課題に対して適切な助言、監督を行っていただけることを期待し選任しております。山下泰子氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、公認会計士として培われた会計の専門家としての見識と監査法人においての業務経験、他社での取締役及び監査役としての経験を活かし、当社経営への助言、監督を行っていただけることを期待し選任しております。黒﨑裕伸氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、海外での事業活動や現地法人責任者として、体制構築や事業拡大など経営に携わってきたことの経験やノウハウ及び新興国への駐在経験から培った海外でのリスク管理における知見を活かし、当社の経営課題であります海外事業にお
ける高い利益成長の実現のために適切な助言・監督を行っていただけることを期待し選任しております。大和田順子氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、人材活用、人事ソリューション、ダイバーシティ、働き方改革など人事採用教育関連の知見が深く、ＩＴや人事領域の課題解決に関する顧問あるいはコンサルティングの経験や実績を活かし、当社の重要課題であるダイバーシティや働き方改革の推進に関する提言を行っていただけることを期待し選任しております。榎本知佐氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、外資系を含む複数社でのリーダーとしての経験・実績が豊富であり、また他社での社外取締役や大学での取り組みなどその活動範囲やネットワークも広く、当社の重要課題である情報開示、ブランド戦略の推進に関して、幅広い知見や多面的な視点での提言を行っていただけることを期待し選任しております。渡部まき氏を社外監査役とした理由は、イオン株式会社で培った豊富な経理経験とイオングループ各社での監査役としての経験を当社経営に活かしていただけると判断し選任しております。村松高男氏を社外監査役（独立役員）とした理由は、国税局勤務で培った豊富な専門知識と、他社での取締役及び監査役としての経験を当社経営に活かしていただけると判断し選任しております。鳥居江美氏を社外監査役（独立役員）とした理由は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場からの視点を持って、監査役としての役割を果たしていただけると判断し選任しております。

社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、各監査役は、経営者から一定の距離を置いた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について適宜詳細な説明を求める等、経営監視の実効性を高めております。

また、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準に則るとともに、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性を持った多種多様な業界の経験者より候補者を選定し、取締役会における率直・活発で建設的な検討に貢献できる人物を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況を、社外取締役および社外監査役が参加する取締役会もしくは経営会議にて報告します。

また、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査役会に速やかに報告します。

当社及び子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等、監査役及び使用人に周知徹底します。

内部監査担当部門は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に連携を図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 組織、人員及び手続

　当社の監査役は4名であり、うち社外監査役が3名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。

　監査役会は常勤監査役が議長となり、原則、毎月開催しております。また、監査役の職務遂行を補助する専属スタッフを１名設置しております。

b. 活動状況

　i. 事業年度に開催した監査役会及び取締役会への各監査役の出席状況は次のとおりであります。

　　　（注）2020年5月19日第109期定時株主総会で当社監査役に選任され、同日付で就任して以降の出席回数、開催回数を記載しております。

　ii. 監査役会における主な検討事項

　　（決議事項）

　　　・監査役監査方針、重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担

　　　・会計監査人の選任又は再任・不再任

　　　・会計監査人の監査報酬への同意

　　（情報共有および報告事項）

　　　・代表取締役社長との情報交換

　　　・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換

　　　・経営監査部との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換

　　　・重点監査項目や期中発生したトピックスに応じた業務執行取締役等からの報告

　　　・常勤監査役からの月次監査活動報告

　iii. 監査活動

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査方針及び監査計画等に従い、インターネット等を経由した手段も活用して、取締役会や経営会議等の会議体へ出席し、また、重要書類の閲覧及び業務執行部門等への往査等により、取締役の職務執行について監査しております。

　常勤監査役は、当事業年度に開催されたすべての経営会議に出席したほか、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＣＳＲ会議、開示委員会等の主要な会議等にも出席し、取締役の職務の執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。なお、政策会議等の重要な会議には独立社外監査役、監査役も出席しております。さらに、常勤監査役は、子会社の重要な会議に出席し、子会社の取締役等と意見交換等を行っております。また、業務執行取締役の決裁書類や議事録、主要な契約書等を閲覧し、その内容を確認しています。

　監査役と独立社外取締役は、連携して、業務執行取締役及び幹部社員や子会社の取締役との情報交換会を毎月１～２名を対象に開催し、各本部又は子会社の年度方針の進捗、課題等について意見交換を実施しております。さらに、常勤監査役は必要に応じて、業務執行取締役及び使用人等から職務執行状況に関して報告を求めております。なお、独立社外監査役は「指名・報酬諮問委員会」の委員に就任し、代表取締役社長に助言・答申しております。

　監査役会は、会計監査人から会計監査の体制、監査重点領域を含めた監査計画、実施状況及び監査結果の報告を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役と会計監査人が適時な情報交換を行うなど、会計監査人と積極的な交流を図っております。また、監査役会は、経営監査部から内部監査の体制、計画、実施状況及びその結果の報告を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役は経営監査部との定期的な会合を持つなど、連携体制を構築しております。これらの三様監査の連携強化のほか、内部統制部門の協力も得たうえで、監査役監査の効率的実施と一層の有効化を図っております。

②　内部監査の状況

　当社においては、業務執行部門から独立した社長直轄の経営監査部を設け、2021年２月28日現在、13名の人員を配しております。経営監査部は、業務の遂行が各種法令及び当社の各種規程類や経営計画などに準拠して実施されているか、また、効果的・効率的に行われているか等の調査や確認を行い、指導・改善に向けた内部監査を実施しております。

　経営監査部は、監査役または会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期、不定期に意見交換を行い、連携を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

30年間

（注）当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超えている可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

丸山　友康

杉本　健太郎

宮下　淳

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、特に海外子会社について一元的に管理できる体制を有すること、監査報酬等を考慮しております。

　当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査役会による評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき

会計監査人を解任します。

　また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等に問題があり、監査の遂行に著しい支障があ

ると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役会で設定した「会計監査人の選定基準及び評価基準」に基づき、監査法人の評価について、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の保持、当社の事業内容への理解、監査報酬、経営者及び監査役等とのコミュニケーション、グローバルネットワーク・メンバーファームとの連携体制、不正リスク等に配慮した監査計画であるか等について、会計監査に関与する執行部門である財経本部及び経営監査部にも意見を求めたうえで、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、統合報告書及びＥＳＧ課題抽出に関するコンサルティング業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ情報開示に関するコンサルティング業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、会社設立検討に関する助言・指導等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）に関する助言業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務申告に関する業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、市場分析・調査に関する業務等であります。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、財経本部等の社内関係部署からの報告や資料、また会計監査人より説明を受けた監査計画の内

容、及び前年度の職務執行状況に基づき、監査時間、報酬単価等の報酬見積の算出根拠や算定内容について検

討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。

ａ　取締役の報酬は、経営方針遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、客観性、透明性に配慮したものであります。

ｂ　取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。

ⅰ「基本報酬」

　役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき決定し、月額払いで支給しております。

ⅱ「業績報酬」

　総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める業績報酬のウエイトは30％前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めております。

　各取締役（個人別）の業績報酬支給額は、『業績報酬規定額×業績報酬支給率』で計算され、会社業績に基づいた支給率（０％～170％）と個人業績評価を反映して決定しています。なお、会社業績は平常の事業成績を最も適切に表すことができる指標として、期初の経常利益予算達成率を選択しております。当事業年度における経常利益予算達成率は51.2％であります。

　また、個人業績評価は、指名・報酬諮問委員会の委員である独立社外役員各々が各取締役の年間業務報告書を基に個別評価を行い、その評価に社長による評価を加えて決定しております。併せて、各取締役の最終評価結果及び業績報酬支給率については、社長から独立社外役員へのフィードバックを行っております。業績報酬支給時期は事業年度終了後３か月以内に年１回支給しております。

ⅲ「株式報酬型ストックオプション」

　株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。報酬総額に占める割合は10％前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めて設定しております。割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しており、株式報酬型ストックオプション公正価値分は、株主総会（2007年５月17日開催第96期定時株主総会決議）にて承認されております年額100百万円以内としております。なお、付与年度の経常利益が予算比80％未満の場合は予定の半数を付与することとし、経常損失の場合は付与いたしません。割り当て時期については毎年４月開催の取締役会において決定しております。

ｃ　社外取締役は固定報酬のみの支給となり、全社業績・個人業績評価ともに適用対象外となっております。

ｄ　取締役の基本報酬および業績報酬合計の金銭による報酬限度額は、2007年５月17日開催の第96期定時株主総会において年額600百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は20名であります。

ｅ　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役の個別報酬額（金銭部分）に関する部分となります。2018年11月開催の取締役会において「指名・報酬諮問委員会」の設置を決議し、2019年１月より運用を開始しております。「指名・報酬諮問委員会」は代表取締役社長の諮問に応じて、独立社外役員５名（2021年２月28日現在）を中心としたメンバーで協議し、社長に助言または答申することを目的としています。委員会での協議・答申を経て、業績報酬については、会社業績及び各取締役の個人業績に基づき、決められた範囲の中で代表取締役社長が決定しております。

ｆ　監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監督する立場であることから、固定報酬のみの支給としております。報酬の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準としております。監査役の報酬等の額は、2002年５月８日開催の第91期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいており、その範囲内において、監査役の協議を経て決定しております。当該決議時の監査役は４名であります。

なお、監査役の各報酬に関する方針は以下のとおりです。

ⅰ「基本報酬」

　　各監査役の経験・見識や役職等に応じた固定金額を支給しております。

ⅱ「業績報酬」

　　監査役に対して業績報酬は支給しません。

ⅲ「株式報酬型ストックオプション」

　　監査役に対して株式関連報酬は支給しません。

[取締役の役位ごとの種類別報酬割合]

（注）１．この表は、業績報酬に係る目標に対する達成度合いが100％である場合のモデルであり、当社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合も変動します。

２．各役員の役割等級に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役位内であっても、個人別に報酬の種類別の割合が異なります。

＜取締役会の活動内容＞

当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。

・2020年４月13日：取締役の業績報酬の決定について

・2020年４月13日：第13回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行について

・2020年４月13日：第13回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当について

・2020年５月19日：取締役に対する2020年度基本報酬の決定について

＜指名・報酬諮問委員会の役割及び活動内容＞

　指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長の諮問機関として、取締役の基本・業績報酬の支給水準の妥当性、取締役の基本・業績報酬決定にかかる各取締役の業績評価の妥当性等について議論、意見交換を行い、社長に助言または答申することを目的としております。

・2020年３月３日：業務執行取締役の個人業績評価に関する事項

・2020年４月９日：個人業績評価結果及び業績報酬支給率報告に関する事項

・2020年７月21日：委員長選出、取締役の規模・構成に関する事項、取締役会実効性評価に関する事項

・2020年９月23日：取締役の規模・構成に関する事項

・2020年11月19日：取締役の規模・構成に関する事項、取締役会実効性評価に関する事項

・2020年12月22日：取締役会実効性評価に関する事項

・2021年１月20日：新任社外取締役候補者、来期役員体制について、取締役会実効性評価に関する事項

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、無報酬の取締役１名及び監査役２名を含んでおりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式について、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としています。個別の銘柄については、年１回の取締役会において、保有目的、保有リスク、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し保有の合理性を判断しており、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却を検討します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

２．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（第110期）（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。また、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】