4766 ピーエイ 四半期報告書－第36期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期第１四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種の開始など、その影響の縮小を目指した動きが見られるものの、感染の再拡大が生じており、緊急事態宣言が再発出されるなど、経済活動への影響が懸念され、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェクトを推進してまいります。

また、コロナ禍による全体的な広告需要等の減退に対して、コロナ対策にかかる企業や団体などの新規広告ニーズの掘り起こしに加え、顧客ニーズに即した満足度の高いサービスの提供を目指し、コンテンツや販売手法等の改善等を進めてまいりました。令和３年３月に本社移転による移転費用が増加を致しましたが、本社移転後は地代家賃の減少などにより一層のコスト削減策を進めてまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は207百万円（前年同期比31.2％減）となりました。情報サービス事業は、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびＷＥＢ版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しております。

有効求人倍率が減少しているものの、就労者の転職活動は多様化しており、企業においても人材採用活動におけるインターネットの活用については引き続き拡大傾向にあります。このような経済環境の中、ＷＥＢ版の大手求人メディアの販売代理業務は増加をいたしましたが、紙メディアの売上高が減少したことにより、情報サービス事業の収入が減少致しました。

このような状況において、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は75百万円（前年同期比23.0％増）となりました。人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の中、医療・介護関連の人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、様々な施策を実行することで持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいりました。

保育事業

保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は83百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

令和２年４月に得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。令和３年３月現在、小規模認可保育園６施設となりました。

また、園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、働きやすい職場環境の改善・改革に取り組むことで、離職率の抑制に繋げてまいります。

地域創生事業

地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は16百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的に事業展開をしております。その中で京都駅前及び東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。

東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。

京都駅前では、駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月と令和元年９月よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と地域経済の活性化に貢献するとともに、新たなプロジェクトにも積極的に取り組んでまいります。

その他事業

その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円（前年同期比210.7％増）となりました。

その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高390百万円（前年同期比20.4％減）、営業損失37百万円（前年同期は営業損失31百万円）、営業外収益で助成金収入１百万円等計上、営業外費用で支払利息１百万円等計上により、経常損失34百万円（前年同期は経常利益19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,668百万円となり、前連結会計年度末と比較し63百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金60百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,074百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金６百万円の増加の反面、その他流動負債13百万円及び社債15百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は594百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円の計上によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日  至　令和２年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△47,793千円には、全社費用△47,793千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日  至　令和３年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△55,129千円には、全社費用△55,129千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上