9702 アイ・エス・ビー 四半期報告書－第52期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。

 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ４．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により、再度の緊急事態宣言が発令され、依然として厳しい状況にある中、設備投資や企業収益に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は低調な状況が続いております。政府による各種経済政策の効果やワクチン接種本格化への動きもあり、再び景気回復基調に戻ることが期待されておりますが、変異株による影響も深刻化しており予断を許さない状況が続くものと思われます。

　世界経済においては、米中貿易摩擦に改善の兆候は見られないものの、中国経済は緩やかに回復し、米国経済は底堅く推移するなど持ち直しの動きが見られますが、感染の再拡大による景気の下振れリスクがあり、今後の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、人手不足に対応した業務の効率化や自動化に加え、テレワーク対応、5G関連業務等堅調に推移いたしました。

　このような状況の中で、当社グループは、「～新しい一歩～　move up further」を新中期３か年計画のスローガンに掲げ、各種重点施策に取り組んでまいりました。引き続き同感染症への対策を徹底し感染予防とともに、生産性の維持に努めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高66億86百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益８億26百万円（前年同四半期比33.5％増）、経常利益８億45百万円（前年同四半期比36.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億32百万円（前年同四半期比65.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　情報サービス事業は、人手不足に対応した業務の効率化や、5G関連業務等が堅調に推移いたしました。「モバイルインフラ」は、5G向けの基地局業務やインフラネットワーク系業務が伸び、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。「フィールドサービス」は、クラウド関連構築業務や運用支援業務を中心に拡大し、売上高は増加いたしました。「公共」は、官庁系のシステム再構築案件の受注が増加し、売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしました。「業務システム」は、放送系で同感染症の影響を受けIT投資が減少し、前年同四半期並みの売上高となりました。

　一方、「組込み」は、デバイス関連業務の受注が減少し、売上高は、前年同四半期に比べ減少いたしました。

　利益面に関しましては、上記の増収に加え、要員稼働率の向上等により利益率が改善し、セグメント利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は53億30百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は５億94百万円（前年同四半期比31.7％増）となりました。

（セキュリティシステム事業）

　セキュリティシステム事業は、官公庁や大学向けの大型案件、既存セキュリティシステムのリニューアル工事等受注が好調に推移いたしました。一部工期の前倒しによる売上計上があったことに加え、CCUS（建設キャリアアップシステム）の現場への導入が増加いたしました。サーマルカメラ等の同感染症対応製品の販売等も堅調であり、売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしました。

　利益面に関しましては、上記の増収により、次期製品開発に向けた研究開発費の増加を吸収し、前年同四半期に比べセグメント利益は大幅に増加いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は13億56百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益は２億32百万円（前年同四半期比40.9％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、135億61百万円と前連結会計年度末より55百万円増加いたしました。これは主として受取手形及び売掛金等の増加額が現金及び預金、商品等の減少額を上回ったことによるものであります。

　負債は、46億11百万円と前連結会計年度末より１億38百万円減少いたしました。これは主として賞与引当金の増加額を未払金、未払法人税等の減少額が上回ったことによるものであります。

　純資産は、89億49百万円と前連結会計年度末より１億94百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額によるものであります。

　なお、自己資本比率は、66.0％と1.2ポイント改善いたしました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、46,881千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　注）2021年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,500,000株増加し、25,000,000株となっております。

②【発行済株式】

注）2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式増数は5,669,952株増加し、11,339,904株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,669,952株増加し、11,339,904株となっております。

２．2021年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式増数が23,255株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,418千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上