8029 ルックホールディングス 四半期報告書－第60期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、当該確定による見直しの内容を反映しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の当社グループの業績に与える影響については引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大にともない経済活動が制限されるなど、厳しい状況で推移いたしました。欧州では、英国型の変異株を中心に感染が再拡大した結果、ロックダウンを再実施する国もあり、経済活動の制限が長期化するなど、依然として不透明な状況が続いております。

当アパレル・ファッション業界におきましても、１月に緊急事態宣言が再び発出され、店舗の時短営業や外出自粛による来店客数の減少が長期化しており、３月下旬の緊急事態宣言解除後は一部回復の兆しはみられましたが、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、経営環境の変化に対応すべく、ＥＣ事業をさらに強化してまいりました。またコロナ禍においても、好調なブランドの新規出店を推し進め売上高の増加に努めてまいりました。一方、不採算ブランドの廃止や不採算店舗の撤退、仕入の抑制や経費の削減などの施策にも取り組み、徹底した効率経営を推し進めてまいりました。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は103億１千９百万円(前年同期比9.6％増)、営業利益は６億７千６百万円(前年同期は４億９千４百万円の営業損失)、経常利益は７億２千８百万円(前年同期は４億３千４百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６千万円(前年同期は４億３千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

(アパレル関連事業)

「日本」につきましては、ＥＣ事業において、店舗とＥＣとの在庫連携機能を引き続き強化するなど、お客さまの利便性の向上に取り組んだ結果、ＥＣ事業の売上高は前年同期より大幅に増加いたしました。店舗においては、時短営業等の影響により厳しい環境が続きましたが、主力ブランドの「イル ビゾンテ」「マリメッコ」では新規出店政策を推し進めたことにより、また「A.P.C.」ではコラボレーション商品の発売など効果的な販促活動を実施したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は56億６千７百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は３億３千９百万円(前年同期比264.0％増)となりました。

「韓国」につきましては、株式会社アイディールックにおいて、新型コロナウイルス感染症に対する国の警戒レベルが引き下げられたこともあり、店舗への来店客数が回復したことに加え、自社ＥＣサイト「I.D.LOOKモール」の認知度向上のためのプロモーションを強化した結果、売上高が増加いたしました。株式会社アイディージョイにおいても、来店客数が回復し、売上高が増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億５千３百万円(前年同期比24.7％増)、営業利益は２億２千６百万円(前年同期は４千８百万円の営業損失)となりました。

「欧州」につきましては、イタリアやフランスで新型コロナウイルス感染症拡大にともなう直営店舗の休業などが続いておりますが、主力である卸売事業は引き続き堅調に推移いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億８千６百万円(前年同期比32.3％増)、営業利益は２億１千６百万円(前年同期比107.1％増)となりました。

「その他海外」（香港・中国・米国）につきましては、ルック（H.K.）Ltd.（香港）において、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう行動制限が一部緩和されたことにより、来店客数は徐々に回復してはいるものの、店舗での売上高は依然厳しい状況が続いております。米国においては、直営店舗の通常営業は再開されたものの、来店客数の減少が続いており、売上高は非常に厳しい状況となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８千５百万円(前年同期比11.3％減)、営業損失は４千８百万円(前年同期は３千８百万円の営業損失)となりました。

これらの結果、アパレル関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は109億９千２百万円(前年同期比11.0％増)、営業利益は７億３千３百万円(前年同期比563.4％増)となりました。

(生産及びOEM事業)

「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内への売上が増加したことにより、売上高が増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億９百万円(前年同期比2.8％増)、営業損失は１千４百万円(前年同期は４千１百万円の営業損失)となりました。

(物流事業)

「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、主にＥＣ物流の取扱高が増加したことにより、売上高が増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億２千９百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益は３千８百万円(前年同期比185.0％増)となりました。

(飲食事業)

「飲食事業」につきましては、株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナルが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、緊急事態宣言の発出にともなう時短営業の実施により、店舗での売上高は減少いたしましたが、宅配サービスの売上高は伸長いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円(前年同期比2.9％減)、営業損失は８百万円(前年同期は８百万円の営業損失)となりました。

 ② 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が６億２千７百万円、季節要因により受取手形及び売掛金が２億８千６百万円、時価の上昇により投資有価証券が２億７千７百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億９千９百万円増加し、485億２千１百万円となりました。

負債は、借入金の純増額が５億８千６百万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億４千８百万円増加し、232億２千９百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が３億２千９百万円増加したことに加え、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金、為替レートの変動による為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億５千万円増加し、252億９千１百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は51.9％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入の内容は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

※２　臨時休業等による損失の内容は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業や時短営業の要請等への対応により、国内外の商業施設や直営店舗において発生した固定費等（人件費、賃借料等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額０百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

遊休資産につきましては、2020年４月28日開催の取締役会において、旧大迫工場（岩手県花巻市）を売却することを決議したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額71百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額０百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（注）前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△130百万円、セグメント間の取引に関わる調整額373百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△812百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

［関連情報］

地域ごとの情報

売上高

（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△138百万円、セグメント間の取引に関わる調整額443百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△376百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

［関連情報］

地域ごとの情報

売上高

（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2019年７月１日に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.との企業結合について2019年度第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ９百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失が34百万円減少しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、「注記事項（企業結合等関係）」の暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月11日

株式会社ルックホールディングス

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルックホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルックホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。