3597 自重堂 四半期報告書－第61期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年1月に２度目の緊急事態宣言が首都圏を中心とした11都府県で発令されたことを受け、外食産業の時短営業をはじめとして、経済活動・社会活動が再び停滞いたしました。医療従事者向けにワクチンの先行接種がスタートし、3月下旬には緊急事態宣言が解除され経済活動の活性化による景気回復が期待される一方で、感染力が強いと言われる新型コロナウイルス変異種の拡大も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　ワークウェア業界におきましては、ユーザー企業様の業績回復を受け、ワークウェアの法人需要も昨年と比べると回復し、特に年明けからは更新需要が増加いたしました。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、従業員の感染防止対策として、交替勤務や時差出勤等により、徹底した三密対策を行ってまいりました。従業員と取引先様の安全確保のため、当社営業マンの取引先への訪問を自粛するとともに、当社ホームページに従来から掲載していた電子カタログに加えて、新たにＶＲ（バーチャルリアリティー）展示会と2021年春夏新商品の商品説明動画を掲載し、新型コロナウイルスの感染拡大により営業活動が制限されている当社販売代理店様のリモート営業をサポートする体制を整え、デジタル化を積極的に推進してまいりました。ワークウェア事業においては、基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」を中心とした法人向け営業においては、企業ユニフォームの更新需要を捕捉するため、商品力はもちろんのこと、ご注文頂いた商品がいつでもすぐに「揃う自重堂」として在庫力やフォロー力といった当社の総合力を積極的にＰＲし、物件獲得に努めてまいりました。次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」を中心とした個人向け営業においては、ユーザー様のニーズを捉えたカジュアルテイストな「かっこいい」ワークウェアの市場展開を強化するとともに、「Jawin（ジャウィン）」ブランドに続き、この春夏商戦より「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドにおいても、春夏商品の一部を市場価格にあわせて価格改訂し、更なる受注拡大を図ってまいりました。フットウェア分野においては、新たに市場に投入した高機能・低価格な長靴の販売強化に努めるとともに、デザイン性に加え、価格訴求力、機能性、実用性を追求したセーフティシューズを市場に投入し、既存商品についてもカラーバリエーションを増やして、ワークウェアとの相乗効果による需要の喚起に注力してまいりました。医療用白衣・介護ウェア分野においては、医療従事者の皆様から高い評価を得ている24色展開のスクラブに、更に４色の新色を追加するとともに、「抗ウイルス」・「制菌」・「抗菌防臭」の３つのＳＥＫマークを取得した、高機能・抗ウイルスメディカルウェアの新商品を展開し、医療現場の皆様のご要望に的確にお応えすることで、売上・利益の拡大を図ってまいりました。各部門ともに、コロナ禍においても積極的な営業活動を展開し、需要の喚起、新規流通ルートの開拓により、売上・利益の拡大に努めてまいりました。

　生産面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、世界的なコンテナ不足、港湾作業の混乱などにより、資材、製品の輸出入に一部影響が出ておりましたが、海外協力工場との連絡を密にし迅速に対応したことにより、正常化してきております。また、2021年2月には、生産拠点であるミャンマーでクーデターが発生いたしましたが、協力工場の稼働自体に問題はなく、資材・製品の輸出入にも大きな影響は出ておりません。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、「Jawin(ジャウィン)」、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」を中心とした個人向け需要が拡大し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の関連商品として、医療用白衣やセーフティシューズも大きく売上を伸ばしましたが、企業ユニフォームの受注については、年明けから回復したものの上半期の売上減を全てカバーするには至らず、売上高は12,418百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。営業利益については、前年同四半期において在庫の積み増しにより増加した物流経費を、当第３四半期連結累計期間においては抑制できたことなどにより、1,423百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。経常利益は、当第３四半期連結累計期間において輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益が前年同四半期に比べ減少したことと、前年同四半期において有価証券売却益153百万円を計上していたことなどにより1,523百万円（前年同四半期比16.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,066百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、38,617百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,121百万円減少し、27,283百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,914百万円、流動資産その他が194百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が1,564百万円、商品及び製品が2,124百万円、原材料及び貯蔵品が545百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,534百万円増加し、11,334百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が655百万円、有形固定資産その他が324百万円、投資有価証券が630百万円増加したことと、繰延税金資産が146百万円減少したことなどによるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、4,798百万円となりました。これは主に、未払金が306百万円、流動負債その他が214百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が143百万円、短期借入金が480百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、1,223百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、32,595百万円となりました。これは主に、利益剰余金が199百万円、その他有価証券評価差額金が438百万円増加したことなどによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりますが、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上