4346 ネクシィーズグループ 四半期報告書－第32期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

１．事業別のリスク

① ネクシィーズ・ゼロ事業

（中略）

② 電力小売事業

ａ.事業環境の変化について

　電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。小売事業者は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。今後、事業者の参入が増えた場合、より競争が激化する可能性があります。また、電力供給事業者の電力契約の改定等により金額面での優位性が失われた場合や、発電コストの低下や燃料価格の下落により、電力単価が大幅に下落し電力料金の削減効果が低減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ.仕入価格の変動について

　顧客へ販売する電力は市場から調達しておりますが、仕入価格が燃料価格や為替の影響及び季節的要因によって
大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 電子メディア事業

（後略）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な業種で企業収益や雇用情勢が厳しい状況が続いておりましたが、政府や地方自治体の施策により回復の兆しが見られました。しかしながら、感染が再拡大したため令和３年１月には一部地域において再び緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、令和２年10月～12月に2.8％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比△0.1％～△1.0％の間で推移しております。

　このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の３事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、「ネクシィーズ・ゼロ事業」、「電子メディア事業」における顧客からの受注が堅調に推移した一方で、「電力小売事業」において電力卸市場の電力仕入単価が急激に高騰したことにより、大幅に原価が増加いたしました。

　これらの結果、売上高8,903百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業損失575百万円（前年同四半期は営業利益92百万円）、経常損失573百万円（前年同四半期は経常利益90百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は870百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失177百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。

[ネクシィーズ・ゼロ事業]

　ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、引き続き光触媒空間除菌脱臭機をはじめとしたwithコロナ関連商材が好調に推移しております。また、拠点の数を増やして幅広く営業を展開することで、LED照明や業務用冷蔵庫、空調等のコロナ関連以外の商材も堅調に推移しております。また、新たにキャッシュレス決済に対応した券売機やセルフレジの販売を開始いたしました。一方で、契約者数の増加に合わせて引当金繰入額を計上しております。

　これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高6,557百万円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント利益148百万円（前年同四半期比57.2％減）となりました。

［電力小売事業］

　電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、「ネクシィーズ・ゼロ」のLED照明や空調等の商材の提案と同時に「ネクシィーズ電力」も提案することで、効率的な営業活動を行っております。契約件数は引き続き増加し、継続的な収益を得られております。一方で、令和２年12月～令和３年１月に急激な仕入価格の高騰があった影響で、売上原価が大幅に増加いたしました。なお、令和３年２月以降は平常時の価格に戻っております。

　これらの結果、電力小売事業は、売上高853百万円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント損失447百万円（前年同四半期はセグメント利益77百万円）となりました。

[電子メディア事業]

　電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、電子雑誌業務の主力電子雑誌である「旅色」において、お取り寄せ特集の広告掲載数拡大や自治体との別冊版「旅色」の発行及び広告掲載の実施により、売上が堅調に推移いたしました。ソリューション業務では、ECサイト利用の需要増加を背景に「ECサポートサービス」や「ブランジスタ物流」の売上が堅調に推移いたしました。

　これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,555百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益249百万円（前年同四半期比64.7％増）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は15,760百万円となり、前連結会計年度末に比べて303百万円の減少となりました。

（流動資産）

　流動資産は11,752百万円となり、前連結会計年度末に比べて244百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が467百万円、商品が171百万円増加した一方で、未収法人税等が527百万円、受取手形及び売掛金が301百万円、リース債権が26百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は4,008百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円の減少となりました。これは主に、敷金及び保証金が70百万円増加した一方で、繰延税金資産が80百万円、投資有価証券が31百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は7,163百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,576百万円の増加となりました。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金が108百万円減少した一方で、短期借入金が750百万円、買掛金が432百万円、解約調整引当金が322百万円、未払金が62百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は4,116百万円となり、前連結会計年度末に比べて834百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が860百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,480百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,044百万円の減少となりました。これは主に、非支配株主持分が75百万円増加した一方で、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により利益剰余金が1,126百万円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の四半期末残高は4,309百万円となり、前連結会計年度末に比べて467百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,101百万円（前年同四半期は160百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失607百万円、たな卸資産の増加額171百万円、業績連動賞与引当金の減少額83百万円があった一方で、法人税等の支払額又は還付額475百万円、売上債権の減少額301百万円、解約調整引当金の増加額322百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は129百万円（前年同四半期は238百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入30百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出54百万円、敷金及び保証金の差入による支出105百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は505百万円（前年同四半期は1,066百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加額750百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出968百万円、配当金の支払額259百万円があったことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式460,731株（3.43％）があります。

２．上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が31株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式を31株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△483百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△527百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」に含まれる「電力小売事業」について量的な重要性が増してきたことから、各事業の収益を明確化するため、事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経営管理手法の見直しを実施しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」及び「電子メディア事業」の２区分から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」、「電力小売事業」及び「電子メディア事業」の３区分に変更しております。

　このため、前第２四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　令和３年５月14日開催の取締役会において、次のとおり第32期（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）の中間配当を決議いたしました。

１．配当金の総額　259百万円

２．１株当たりの金額　20円

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日　令和３年６月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズグループの令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１０月１日から令和３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上