E04005 シノケングループ 四半期報告書－第32期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大及び長期化することによる事業への影響が懸念されるため、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

　当社グループは、1990年の創業以来、特に会社員層の将来不安を解消するため、「超長寿社会を見据えた資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築してまいりました。「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもと、現在では、不動産セールス、不動産サービス、ゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産ファンド・ＲＥＩＴの組成、海外での事業展開等、幅広く事業を推進し、グループシナジーを活かしたサービスを提供することで社会に貢献しております。

　当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が継続し、わが国においても政府が再度緊急事態宣言を発令する等、当面は未だ厳しい不透明な状況が続くものと見込まれております。一方で、ウィズコロナ時代においても必要不可欠な生活の三大要素の一つである「住」を構成し、景気低迷や外出規制が長引く中でも高い入居者ニーズのある賃貸住宅を用いた資産づくりに対する需要は底堅い状況が続いております。

　このような事業環境の下、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施するとともに、感染予防を徹底した営業活動を行っております。また、各事業セグメント間でシナジーを創出し、Ｍ＆Ａや新規事業、ＤＸを推進する等、グループ全体の持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は202億23百万円（前年同期比19.0％減少）、営業利益は18億39百万円（前年同期比20.9％減少）、経常利益は19億72百万円（前年同期比3.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億63百万円（前年同期比11.4％増加）となりました。

　セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

① 不動産セールス事業

　アパートメント販売では、会社員層を中心に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりのご提案に努めてまいりました。立地条件やデザイン性といった特徴に加え、ニューノーマル時代に適した新コンセプトアパートメント「ＯＲＩＧＩＮＯ」のご提案等、顧客体験（ＵＸ）を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注を獲得し、引き続きお客様からご支持をいただいております。

　マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件をＢ２Ｃ向けとして個人投資家に区分販売するとともに、Ｂ２Ｂ向けに一棟販売をしております。

　なお、コロナ禍により、2020年３月から秋頃までの期間にアパートメント用地仕入の活動を止めた影響で、当期は物件の竣工・引渡し時期が下期に偏重することを見込んでおります。当第１四半期連結会計期間においては、当該影響を織り込んだ計画の通りに進捗いたしました。

　これらの結果、売上高は88億12百万円（前年同期比33.6％減少）、セグメント利益は６億67百万円（前年同期比34.4％減少）となりました。

② 不動産サービス事業

　当第１四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は39,283戸となり、99％を超える入居率となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は7,243戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契約数等も堅調に増加いたしました。

　売上高は前年同期比で増加しているものの、新型コロナウイルス感染拡大と長期化により、入退去件数が減少傾向にあり、入退去時の収益機会が一部減少した他、トラストＤＸの推進等、不動産テック領域への先行投資を継続しております。

　これらの結果、売上高は53億17百万円（前年同期比11.0％増加）、セグメント利益は９億12百万円（前年同期比9.7％減少）となりました。

③ ゼネコン事業

　㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、来期（2022年）以降の完成工事を含む新規受注も積み増した他、受注済みの請負工事も進捗いたしました。一方、資材費及び人材不足による原価高騰が続いております。

　なお、通期においては、前期実績を上回る計画通りの着地を見込んでおります。

　これらの結果、売上高は57億88百万円（前年同期比15.4％減少）、セグメント利益は４億50百万円（前年同期比21.9％減少）となりました。

④ エネルギー事業

　エネルギー事業は、ＬＰＧリテール（ＬＰガスの小売）とパワーリテール（電力の小売）の２事業で構成されており、入居者様にとって入居時の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであります。当第１四半期連結会計期間末においての契約数は、ＬＰＧリテールが39,009件、パワーリテールが25,189件と、順調に増加いたしました。

　これらの結果、売上高は９億９百万円（前年同期比11.2％増加）、セグメント利益は２億40百万円（前年同期比7.4％増加）となりました。

⑤ ライフケア事業

　ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、通所介護（デイサービス）事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）及び小規模多機能型居宅介護事業の他、障がいを持つ児童向けの事業として放課後等デイサービス事業を行い、各施設を主として保有し運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付加されているオリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン）」が好評を得ております。要介護度に応じた施設とサービスクオリティを継続して改善、充実させてきたことにより、各施設ともに高稼働率を維持しております。コロナ禍においては、入居期間が長期化傾向にあり、介護サービスの提供機会が増加してきております。

　また、㈱ルミナスの設立により、障がいを持つ方を対象としたサービスの拡充に向け着手しており、ライフケア事業の領域拡大を図っております。

　これらの結果、売上高は４億22百万円（前年同期比3.3％増加）、セグメント利益は63百万円（前年同期比41.0％増加）となりました。

⑥ その他

　インドネシアの首都ジャカルタ中心部において「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、現在２棟目、３棟目、４棟目の開発が進行している他、投資運用業では、インドネシア金融庁等と共同で、ジャンビ州のトランスミグラシ（移住民）個人向けのミューチュアルファンド（投資信託）組成、及び現地の金融機関と連携して販売準備を進めております。また、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。

　これらの結果、売上高は57百万円（前年同期比40.2％増加）、セグメント利益は27百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億８百万円増加し、896億68百万円となりました。この主な要因は、不動産事業支出金が37億81百万円増加し、現金及び預金が11億35百万円及び販売用不動産が14億98百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ６億72百万円増加し、472億66百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が24億99百万円増加し、その他流動負債が11億64百万円及び未払法人税等が７億59百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ８億35百万円増加し、424億２百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が７億26百万円増加したことによるものであります。これにより、自己資本比率は47.2％となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(５) 受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。

　なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しており、金額には消費税等は含まれておりません。

① 受注実績

② 販売実績

③ 受注残高

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（自己株式）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式21,400株（議決権214個）は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄には、自己株式が10株含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記の他、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式21,400株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　㈱ルミナスは、新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金552千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金395千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△543,462千円には、セグメント間取引消去△261,563千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△281,899千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△522,450千円には、セグメント間取引消去△226,485千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△295,964千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四半期連結会計期間24,000株、当四半期連結会計期間21,024株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケングループの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上