6291 日本エアーテック 四半期報告書－第49期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1)  財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的かつ波状的な流行拡大により、緊急事態宣言や各種施策の実施及びワクチン接種が開始してはいるものの、幅広い業種において業績低迷や企業活動の制限が長期化しております。また半導体供給不足による自動車及び電子機器等の生産停滞リスク要因もあり、不透明感が強い状況となっております。

　当社における事業環境は、海外においては依然として渡航制限により輸出済設備の立ち上げの遅延及び中断等の影響を受けております。国内においては厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による感染症対策用設備整備を受け、感染症対策製品の生産体制を昨年よりさらに拡充し３月期末納期物件の営業強化を図りました。その他バイオロジカル分野においてはHACCP義務化に伴う対策設備機器の拡販及び再生医療関連への営業・生産強化を図りました。

　一方電子工業分野では、半導体及びフラットパネル関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連、電子部品製造メーカーへの営業強化を図りました。

　越谷工場（埼玉県越谷市、2021年１月15日竣工）では、感染症対策機器を集中的に生産しました。

　また製品の研究開発では、特に感染症対策機器の品質及び性能向上と用途拡大に取り組みました。

 ①  経営成績

　製品別の販売状況は、「クリーンパーティション」「陰圧ブース」「安全キャビネット」「陰圧病室用パッケージクリーンユニット（簡易陰圧装置）」及び半導体分野向け「フィルターユニット」が大幅に増加しました。また「エアーシャワー」は減少しました。

　収益面におきましては、感染症対策を主とした標準品の販売により売上が増加したため増益となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高53億19百万円（前年同期比115.5％増）、営業利益11億84百万円（同784.0％増）、経常利益12億５百万円（同850.7％増）、四半期純利益８億37百万円（同814.0％増）となりました。

 ②  財政状態

  当第１四半期会計期間末における総資産は201億41百万円であり、前事業年度末に比べ13億11百万円（7.0％）の増加となりました。

  当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は157億29百万円であり、前事業年度末に比べ11億39百万円（7.8％）の増加となりました。主な要因は、売掛金が11億８百万円が増加したことによるものです。

　固定資産は44億11百万円であり、前事業年度末に比べ１億71百万円（4.1％）の増加となりました。主な要因
は、越谷工場竣工に伴い有形固定資産が１億10百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は74億69百万円であり、前事業年度末に比べ８億４百万円（12.1％）の増加となりました。

　流動負債は65億４百万円であり、前事業年度末に比べ８億25百万円（14.5％）の増加となりました。主な要因は、買掛金、支払手形及び電子記録債務が６億１百万円増加及び賞与引当金が１億98百万円増加したことによるものです。

　固定負債は９億65百万円であり、前事業年度末に比べ20百万円（2.1％）の減少となりました。主な要因は、長期借入金が11百万円減少及び退職給付引当金が10百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産は126億71百万円であり、前事業年度末に比べ５億６百万円（4.2％）の増加となりました。主な要因は、四半期純利益を８億37百万円計上したことによるものです。一方で主な支出は、配当金３億40百万円となります。

 (2)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (3)  経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」を参照下さい。

 (4)  研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は30百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　昨年３月より開始したサステナビリティプロジェクト（第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権発行による資金調達）を活用し、感染症対策機器として「抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデル」「抗菌エアーシャワー」等の新製品を上市しました。同プロジェクトの進捗と成果を当社のSDGsへの取組みとして、当社ホームページに開示しております。

 (5)  生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期累計期間において、感染症対策機器の生産、受注及び販売実績が著しく増加しました。これは、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による感染症対策用設備整備において、令和２年度期末（2021年３月31日）までの設備導入完了が要求されていることより、全国の「病院」「薬局」「福祉施設」「PCR検査室」等への納入を短期間で実施したためです。４月１日以降にも同種の支援金交付が計画されつつも、その内容はいまだ不透明でありますが、当社では支援金交付の有無によらず、引き続き感染症対策機器の需要に対応してまいります。

 (6)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期累計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が291,510千円、資本剰余金が298,813千円それぞれ増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,809,439千円、資本剰余金が1,824,152千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）１．配当金支払額

１．配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

　前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテック株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上