7956 ピジョン 四半期報告書－第65期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　また、当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(６)　経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４（経理の状況）（注記事項）（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け依然として厳しい状況の中、一部では持ち直しの動きも見られ始めています。日本を含む世界経済においては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる動きのある一方、各地で断続的な感染再拡大及び都市封鎖等が発生しており、経済の先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況の中、当社グループは、2020年２月に策定した「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」において３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）を掲げており、その２年目としてこれらの基本戦略を軸とし、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、収益認識に関する会計基準等の適用により売上高は、213億59百万円（前年同期比6.5％減）となりました。利益面におきましては、売上減少の一方、積極的な販売促進費・広告宣伝費等の使用もあり、営業利益は28億61百万円（前年同期比15.9％減）となり、経常利益は34億54百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億８百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル：106.04円（108.97円）

・中国元： 16.36円（ 15.61円）

注：（　）内は前年同期の為替換算レート

　当社グループの報告セグメントは、2020年12月期より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとしております。

　各区分における概況は以下のとおりです。

　なお、以下の前年同期比較については、収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています関係で、「日本事業」及び「中国事業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４（経理の状況）（注記事項）（セグメント情報等）」をご参照ください。

①　日本事業

　当事業は、「国内ベビー・ママ」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の全体の売上高は収益認識に関する会計基準等を適用した事もあり97億17百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益は売上高の減少に伴う総利益の減少等により、前年同期実績を下回る６億３百万円（同32.1％減）となりました。

　ベビー・ママ向け用品につきましては、訪日外国人の消滅によるインバウンド需要への影響もあり、哺乳器等の売上高が減少しております。一方、当社が注力しているさく乳器は好調に推移しています。当事業におきましては、２月に、水分たっぷり厚さ1.5倍の「でこポこシート」で、新生児のデリケート肌をやさしくふきあげる「おしりナップ プレミアム極上厚手」、３月にクラス最高レベルの段差乗り越え性を実現した「Runfee（ランフィ）RB1」を新発売しております。

　また、ダイレクト・コミュニケーションの一環として、当社ベビーカーの特徴をわかりやすくお伝えするSNSライブ配信を行い、合計で1,600名以上の方にご視聴いただいた他、出産前の方を対象としたクッキング動画の配信も実施し、多くの方にご覧いただいております。withコロナ時代のママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを通じたサポートコンテンツの充実、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」の更なる改善を進めてまいります。

　ヘルスケア・介護用品の一部商品では、前年からの衛生関連用品の需要増が一巡したこともあり、売上が前年同期を下回っております。ヘルスケア用品につきましては、当社のブランド「ハビナース」の口腔ケアシリーズを「クリンスマイルシリーズ」へ一新し、「入れ歯の歯みがき」と「薬用口腔保湿ミスト」を新たにラインアップへ加え、2021年２月に販売を開始しております。

　子育て支援におきましては、当第１四半期連結累計期間において事業所内保育施設等71箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開してまいります。

②　中国事業

　当事業の売上高は76億85百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は24億34百万円（同1.1％増）となりました。

　中国本土は新型コロナウイルス感染症拡大の影響からいち早く回復しており、主力である哺乳器をはじめ、基礎研究に注力しているスキンケア商品等の販売が堅調に推移いたしました。

　利益面におきましては、拡大が急加速しているEコマース等への積極的な販売促進費の投入等を実施した一方、売上伸長に伴う総利益の増加もあり、前年を上回る結果となりました。

　SNSやライブ配信等を活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化及びコロナ禍での育児情報支援、実店舗での店頭販売促進や新商品の配荷促進、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

③　シンガポール事業

　当事業の売上高は28億69百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益は３億56百万円（同46.8％減）となりました。

　当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、企業活動の制限や消費停滞が継続している他、タイの生産工場における日本向け製品の出荷減少等もあり、引き続き厳しい状況となっております。今後も、中間層向け商品の開発・投入を推進するとともに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。

④　ランシノ事業

　当事業の売上高は31億17百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は３億18百万円（同20.3％減）となりました。

　北米では、Eコマースチャネルでの売上が好調である他、乳首ケアクリームや母乳保存バッグの売上も伸長しております。一方、市場競争が一層厳しくなっている一部の消耗品群においては、売上は前年同期を下回っております。

　利益につきましては、積極的な販売管理費の使用により前年同期を下回っております。今後は、北米に加えて、中国（LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI）や欧州等での一層の事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充やEコマースの強化、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は928億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億49百万円の減少となりました。流動資産は11億39百万円の減少、固定資産は４億89百万円の増加となりました。

　流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が16億46百万円増加、原材料及び貯蔵品が５億96百万円増加したものの、現金及び預金が34億36百万円減少、受取手形及び売掛金が６億10百万円減少したことによるものです。

　固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他が５億66百万円減少、無形固定資産のその他が１億９百万円減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物が11億28百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は204億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億40百万円の減少となりました。流動負債は１億87百万円の減少、固定負債は２億53百万円の減少となりました。

　流動負債の減少の主な要因は、製品自主回収関連費用引当金５億７百万円の発生、支払手形及び買掛金が11億19百万円増加、賞与引当金が２億17百万円増加したものの、未払法人税等が９億27百万円減少、その他が11億72百万円減少したことによるものです。

　固定負債の減少の主な要因は、その他が３億10百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は724億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億８百万円の減少となりました。

　純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が20億46百万円増加したものの、利益剰余金が23億２百万円減少したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、2020年２月に「第7次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」を発表しており、以下の３つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指しております。

①　Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。

②　グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図り、強固な収益基盤を構築する。

③　４事業体制および各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。

　第７次中期経営計画においては、上記３つのテーマおよび各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。

　「日本事業」におきましては、既存カテゴリの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の３つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。

　加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携することで、永続的な成長の実現を図ってまいります。

(4）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、８億24百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。こうした状況を踏まえ、2021年２月10日に2021年12月期及び2022年12月期の計画を見直しております。

　今後も不確実性を伴う経営環境が続くことが予想されることから、感染症の拡大の収束時期や各国・地域の状況を予測することは困難ではあります。

　当社グループとしては、あらゆる施策や経費の見直し等をおこない、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を最小限にとどめ、設定した計画の達成を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式124,800株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託口の議決権が1,248個含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式124,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,015百万円、売上原価が12百万円、販売費及び一般管理費が928百万円、営業外費用が74百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が1,002百万円、営業利益が74百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間において、営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、その金額が営業外収益の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた211百万円は、「受取配当金」101百万円、「その他」109百万円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（注）2020年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（注）2021年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、配賦不能営業費用△873百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△852百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、配賦不能営業費用△806百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は日本事業セグメントで696百万円、中国事業セグメントで318百万円減少しております。また、セグメント利益は日本事業セグメントで74百万円減少しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

　主たる地域市場

（単位：百万円）

　収益の認識時期

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間33,600株、当第１四半期連結累計期間124,800株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続きその他の四半期レビュー手続きを実施する。四半期レビュー手続きは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビューの報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性について我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上