9278 ブックオフグループホールディングス 四半期報告書－第3期第4四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

（注）当第３期より決算期を毎年３月31日から毎年５月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月間となるため、第３期第４四半期として四半期報告書を提出いたします。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第３期は決算期変更に伴い、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月となります。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

　当第４四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第４四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第４四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。

（１）経営成績の状況

　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、当社グループが当連結会計年度に30年目を迎えるにあたって中期経営方針を策定し、この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。

　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。

　そのための基本戦略として次の２つを掲げております。

基本戦略Ⅰ：個店を磨く

　店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。

基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む

　これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供しておりましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。

　このような経営方針の下、当第４四半期連結累計期間に計３店舗（国内にBOOKOFF SUPER BAZAAR１号京都伏見店とBOOKOFF 大野城御笠川店、マレーシアにJalan Jalan Japan Tesco Rawang店）を出店しました。

　また、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、アプリ会員向けのサービス施策の充実や電子買取システムのフランチャイズ加盟店向け展開のほか、ECサイト「BOOKOFF Online」を活用したオムニチャネル化並びにＯ２Ｏ戦略を推進するべく、継続的に投資を行っております。

　当第４四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年４～５月に緊急事態宣言並びに休業要請を受け、対象地域・店舗を中心にグループ直営店の過半の店舗を全日休業もしくは土日祝日休業とした結果、既存店売上高は前年を大きく下回りました。なお、５月中旬からは営業時間や売場面積を縮小するとともに、感染防止に最大限の配慮をしながら一部店舗を除き順次営業を再開し６月上旬の時点で、ほぼ通常営業となりました。また2021年１～３月、２回目の緊急事態宣言では感染防止に最大限の配慮をしながらの営業を継続しました。国内グループ直営既存店の月別売上高は、４月、５月は前年同月を大きく下回ったものの、６～８月、10月、２月、３月は前年同月を上回っております。また、休業や時短営業の影響とコスト抑制により販売管理費は前年を下回って推移しました。

　これらの結果、当第４四半期連結累計期間の経営成績は、売上高80,127百万円、営業利益1,622百万円、経常利益2,135百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純損失の要因は、新型コロナウイルス感染症による損失や連結子会社㈱ジュエリーアセットマネジャーズに係るのれんについての減損損失等、特別損失を計上したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加し、6,634百万円となりました。

　当第４四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は2,855百万円となりました。これは、減価償却費1,470百万円、減損損失674百万円、税金等調整前四半期純利益611百万円等により資金が増加したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は1,019百万円となりました。これは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出544百万円、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による支出353百万円、店舗譲受による支出126百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は1,289百万円となりました。これは、借入金の返済による借入金純減額751百万円、リース債務の返済による支出418百万円、配当金の支払額104百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第４四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。

　変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第４四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（７）財政状態の分析

（流動資産）

　当第４四半期連結会計期間末における流動資産残高は24,395百万円（前連結会計年度末は23,704百万円）となり、690百万円増加しました。現金及び預金が539百万円、商品が367百万円増加したことが主な要因です。

（固定資産）

　当第４四半期連結会計期間末における固定資産残高は16,393百万円（前連結会計年度末は17,830百万円）となり、1,437百万円減少しました。有形固定資産が431百万円、無形固定資産が793百万円、投資その他の資産が211百万円減少したことが主な要因です。

（負債）

　当第４四半期連結会計期間末における負債残高は28,071百万円（前連結会計年度末は28,687百万円）となり、615百万円減少しました。その他流動負債が370百万円増加した一方、借入金が751百万円、固定負債のリース債務が209百万円減少したことが主な要因です。

（純資産）

　当第４四半期連結会計期間末における純資産残高は12,716百万円（前連結会計年度末は12,848百万円）となり、131百万円減少しました。剰余金の配当を実施したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが主な要因です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当第４四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、変則決算により当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（６）【議決権の状況】

　当第４四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、変則決算により当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が０千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社は、2020年６月27日開催の第２回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年６月１日から５月31日までに変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月間となっております。このため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第４四半期連結累計期間（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大及び緊急事態宣言の発令により、店舗の営業状況、来店客数が変化しております。

　当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、当四半期連結財務諸表作成時までに入手可能であった店舗の営業状況等を踏まえ見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　助成金収入の内容は、障害者雇用調整金、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、臨時休業とした国内外直営店舗の地代家賃、減価償却費等の固定費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第４四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第４四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブックオフグループホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第4四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第4四半期連結累計期間（2020年4月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブックオフグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第4四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上