| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本コンセプト株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CONCEPT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松元 孝義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 若園 三記生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 若園 三記生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,150,664 | 3,676,517 | 12,277,542 |
| 経常利益 | (千円) | 364,059 | 461,277 | 1,450,314 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 258,493 | 334,940 | 1,029,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 213,477 | 449,246 | 964,470 |
| 純資産額 | (千円) | 10,861,814 | 11,646,020 | 11,404,791 |
| 総資産額 | (千円) | 18,924,851 | 19,979,746 | 19,008,786 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.64 | 24.15 | 74.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 58.3 | 60.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響については、引き続き慎重に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | 増減額（増減率） | ||
| 売上高（千円） | 3,150,664 | 3,676,517 | 525,852 | (16.7％) |
| 営業利益（千円） | 345,910 | 500,569 | 154,659 | (44.7％) |
| 経常利益（千円） | 364,059 | 461,277 | 97,218 | (26.7％) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 258,493 | 334,940 | 76,446 | (29.6％) |
| 保有基数（３月末時点） | 8,172本 | 9,252本 | 1,080本 | (13.2％) |
| 稼働率（３ヶ月平均） | 70.9％ | 77.5％ | 6.6％ | |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発令を受けるなど、個人向けサービスや宿泊・飲食業サービスなどの個人消費関連の業種においては景況感が再び悪化しております。一方、製造業においては、輸出の増加に加えて円安の進行に伴い収益が改善されたことから、企業の景況感は二極化が鮮明になっております。
世界経済に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症は拡大しているものの、米国ではワクチンの普及や追加経済対策を背景とした景気回復期待の高まりから消費者マインド、製造業マインドとも改善しつつあります。欧州では活動制限が長期化しているものの、製造業を中心とした企業マインドは底堅く推移しております。一方、中国におきましては、活動制限の強化や春節の帰省自粛などが景気回復をやや鈍化させたものの、情報通信機器などの需要が拡大していることに加え、経済対策を受けて固定資産投資が大幅に拡大しております。
当社グループは、こうしたビジネス環境のなか増加している輸出取引を獲得するための営業活動を全社一丸となって推進し、従来、他社からサービスを受けていた先からも新規取引を受注するなど輸出売上は大幅に増加し、過去最高を記録いたしました。また、国内取引においては、当社の強みである国内支店網を活かした保管業務が顕著に増加したことから国内輸送等売上も前第１四半期連結累計期間を大きく上回りました。また、着実な拡大を続けているガスタンクコンテナ事業においても、売上は142百万円（前年同期は132百万円）となっております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間を525百万円上回る3,676百万円（前年同期比16.7％増）を達成いたしました。利益面におきましては、タンクコンテナを中心とした設備投資を継続していることから減価償却費が増えるなか原価の増加を抑える一方、経費の圧縮を図ることにより、500百万円（前年同期比44.7％増）の営業利益を上げることとなりました。なお、経常利益につきましては、為替差損29百万円（前年同期は、為替差益27百万円）を計上したものの、461百万円（前年同期比26.7％増）を確保しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加（5.1％増）し、19,979百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ544百万円増加（8.0％増）し、7,353百万円となりました。現金及び預金が203百万円、売掛金が331百万円、その他流動資産が10百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加（3.5％増）し、12,626百万円となりました。建物及び構築物（純額）が9百万円、その他有形固定資産（純額）が20百万円減少したものの、タンクコンテナ（純額）が462百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加(8.0％増)し、3,197百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が75百万円、リース債務が11百万円、未払法人税等が10百万円、その他流動負債が39百万円減少したものの、買掛金が217百万円、短期借入金が126百万円、賞与引当金が31百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ493百万円増加(10.6％増)し、5,135百万円となりました。長期借入金が96百万円減少したものの、リース債務が593百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加（2.1％増）し、11,646百万円となりました。利益剰余金が126百万円、為替換算調整勘定が114百万円増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,992,000 |
| 計 | 46,992,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,868,500 | 13,868,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 13,868,500 | 13,868,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 | ― | 13,868,500 | ― | 1,134,781 | ― | 1,037,781 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 138,659 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 13,865,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）に満たない株式 |
| 2,000 | |||
| 発行済株式総数 | 13,868,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,659 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本コンセプト株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,835,475 | 5,038,859 | |||||||||
| 売掛金 | 1,473,952 | 1,805,211 | |||||||||
| その他 | 499,895 | 510,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △770 | △1,146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,808,552 | 7,353,233 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,697,006 | 1,687,752 | |||||||||
| タンクコンテナ（純額） | 7,360,107 | 7,822,846 | |||||||||
| 土地 | 2,195,963 | 2,195,963 | |||||||||
| その他（純額） | 429,385 | 408,412 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,682,462 | 12,114,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | 237,074 | 228,695 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 280,696 | 282,842 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,200,234 | 12,626,512 | |||||||||
| 資産合計 | 19,008,786 | 19,979,746 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 766,144 | 983,399 | |||||||||
| 短期借入金 | 190,000 | 316,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 645,190 | 569,740 | |||||||||
| リース債務 | 792,341 | 780,695 | |||||||||
| 未払法人税等 | 165,401 | 155,171 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,422 | 65,170 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 2,232 | － | |||||||||
| その他 | 367,415 | 327,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,962,147 | 3,197,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,673,152 | 1,576,245 | |||||||||
| リース債務 | 2,641,947 | 3,234,984 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 139,911 | 131,308 | |||||||||
| その他 | 186,837 | 193,294 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,641,847 | 5,135,832 | |||||||||
| 負債合計 | 7,603,995 | 8,333,726 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,134,781 | 1,134,781 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,060,941 | 1,060,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,294,173 | 9,421,096 | |||||||||
| 自己株式 | △581 | △581 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,489,314 | 11,616,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,030 | △954 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △83,493 | 30,737 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △84,523 | 29,782 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,404,791 | 11,646,020 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,008,786 | 19,979,746 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,150,664 | 3,676,517 | |||||||||
| 売上原価 | 2,414,951 | 2,805,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 735,713 | 871,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 389,802 | 370,473 | |||||||||
| 営業利益 | 345,910 | 500,569 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,046 | 255 | |||||||||
| 為替差益 | 27,876 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 2,777 | 2,162 | |||||||||
| 受取補償金 | 75 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 1,667 | 5,916 | |||||||||
| その他 | 72 | 490 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,516 | 8,825 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,224 | 18,209 | |||||||||
| 為替差損 | － | 29,306 | |||||||||
| その他 | 142 | 602 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,367 | 48,117 | |||||||||
| 経常利益 | 364,059 | 461,277 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 314 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 314 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,163 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,163 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 362,895 | 461,574 | |||||||||
| 法人税等 | 104,402 | 126,633 | |||||||||
| 四半期純利益 | 258,493 | 334,940 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 258,493 | 334,940 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 258,493 | 334,940 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △157 | 75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,859 | 114,230 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45,016 | 114,306 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 213,477 | 449,246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 213,477 | 449,246 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 300,819千円 | 325,703千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 208,017 | 15.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 208,017 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円64銭 | 24円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 258,493 | 334,940 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 258,493 | 334,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,867,833 | 13,867,821 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 英 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 満 美 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。