2587 サントリー食品インターナショナル 四半期報告書－第13期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社は、重点市場であるアジア・オセアニア地域での飛躍的成長を実現させるため、2021年１月１日付で組

織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、

「米州事業」としていた報告セグメントを、当第１四半期連結累計期間より「日本事業」、「アジアパシフィック事

業」、「欧州事業」、「米州事業」に変更しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

  なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の拡大を受け、各国において引き続き影響がみられる中、３月以降、日本・欧州を中心にロックダウン・営業自粛要請等の制限緩和が行われ、人の動きの戻りが顕著になり、当社事業は回復基調にありましたが、今後も状況を注視していきます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。

昨年末からの新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）拡大を受け、各国において引き続き影響がみられる中、３月以降、日本・欧州を中心にロックダウン・営業自粛要請等の制限緩和が行われ、人の動きの戻りが顕著になりました。そのような外部環境にも後押しをされ、当社事業も順調に回復基調となり、当第１四半期は想定を超える進捗を示しています。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～３月31日）の連結売上収益は2,698億円（前年同期比2.7％減）、連結営業利益は198億円（前年同期比0.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は107億円（前年同期比16.2％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　なお、当社は、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、報告セグメントを変更しました。前年同期とは、前第１四半期連結累計期間の数値を、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。

［日本事業］

緊急事態宣言延長で人の動きが制限された影響等で、清涼飲料市場（当社推定）は前年同期を下回りました。当社販売数量も前年同期を下回りましたが、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組み、市場シェアを拡大しました。

　「サントリー天然水」は、昨年３月の大容量ペットでの備蓄需要の反動減もあり、ブランド全体の販売数量は前年同期比微減となりましたが、「サントリー天然水 スパークリング」シリーズはイエナカ需要を取り込み大きく伸長しました。「BOSS」は、ブランド全体では前年同期を下回りましたが、３月にリニューアルした「クラフトボス」は大きく伸長しました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」のリニューアル効果及び２月新発売の「伊右衛門 濃い味」の貢献もあり、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。

　収益面では、コスト削減活動、加えて販促広告費の効率化に取り組みましたが、販売数量の減少及びチャネルミックスの変化が引き続きマイナスに影響しました。

これらの結果、日本事業の売上収益は1,342億円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は40億円（前年同期比44.0％減）となりました。

［アジアパシフィック事業］

アジアでは、一部地域で新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）に伴う断続的な制限がありましたが、ベトナムの力強い成長が事業を牽引しました。コアブランドへの活動集中により、ベトナム及びタイの清涼飲料市場で当社グループのシェアを拡大しました。ブランド別には、ベトナムではエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」が伸長、タイでは低糖製品を含め「Pepsi」が好調に推移しました。健康食品事業では、売上は前年同期を下回りましたが、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」はマーケティング活動強化の効果もあり、販売トレンドは着実に戻ってきています。

オセアニアでは、大きく伸長するエナジーカテゴリーの中で、主力ブランドであるエナジードリンク「V」は市場を上回って伸長しています。

収益面では、売上増や、販促広告費の効率化が寄与しました。

これらの結果、アジアパシフィック事業の売上収益は735億円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は127億円（前年同期比38.5％増）となりました。

[欧州事業]

欧州では、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響を受けていますが、３月より、英国ではワクチン普及に伴い段階的な制限緩和が進んでいることに加え、スペインでは業務用の制限緩和が実施される等、人の動きが戻りつつあります。

フランスでは、堅調な家庭用市場及び３月の好天の影響が寄与しましたが、ロックダウン延長が大きく影響しており、「Orangina」及び「Oasis」の販売数量は前年同期を下回りました。「Schweppes」はブランド強化が奏功し前年同期並みとなりました。英国では、段階的な制限緩和に伴い、人の動きも戻り始めており、「Lucozade Energy」、「Lucozade Sport」ともに３月より回復基調にあります。スペインでは、家庭用は堅調に推移し、業務用も３月からの制限緩和の動きを受け、主力ブランド「Schweppes」も回復基調にあります。

収益面では、マーケティング費用の効率化が寄与したものの、売上減少の影響を受け、利益も減少しました。

これらの結果、欧州事業の売上収益は417億円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は40億円（前年同期比16.2％減）となりました。

[米州事業]

主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しました。新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響は続いているものの、堅調な家庭用需要が牽引し、売上は前年同期を上回りました。

これらの結果、米州事業の売上収益は204億円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は20億円（前年同期比36.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産、無形資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ539億円増加して１兆6,282億円となりました。

負債は、社債及び借入金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債の増加等により前連結会計年度末に比べ216億円増加して7,363億円となりました。

資本合計は、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ323億円増加して8,919億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ89億円増加し、1,764億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務及びその他の債務の減少58億円、棚卸資産の増加54億円等があったものの、税引前四半期利益195億円、減価償却費及び償却費174億円、売上債権及びその他の債権の減少101億円等により、資金の収入は前年同四半期と比べ204億円増加し、346億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出112億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ30億円減少し、136億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加による収入が242億円減少したこと等により、資金の支出は前年同四半期と比べ84億円増加し、151億円の支出となりました。

(4) 重要な会計方針及び見積り

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

　また、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）による影響は、「第４経理の状況　１要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、18億円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48％は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親会社）が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、2009年４月１日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。

　当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月12日に、代表取締役社長及び常務執行役員経営企画本部長によって承認されています。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、百万円未満は切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

　　　　（外貨換算）

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識します。

　なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響については、地域ごとに状況は異なるものの、事業は回復基調にあり、今後も回復していくと仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．期中の営業活動の季節性

　当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節変動があります。

６．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の４つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。

　なお、当社は、重点市場であるアジア・オセアニア地域での飛躍的成長を実現させるため、2021年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、当第１四半期連結累計期間より「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」に変更しました。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

８．売上収益

当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料（以下、「飲料」）の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。

当第１四半期連結累計期間より、当社は、注記「６.　セグメント情報」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しています。また、アジアパシフィックリージョン新設に伴い、域内展開国の一部では健康食品事業会社と飲料事業会社の一体運営を開始した当該展開国の健康食品の売上については、当第1四半期連結累計期間より飲料事業に含めて開示しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報及び製品区分は、会社組織変更後の報告セグメントの区分及び製品区分に基づき作成したものを開示しています。

分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

９．１株当たり四半期利益

　１株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。

10．金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②　公正価値で測定する主な金融商品

　公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ金融商品（為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等）の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。

・株式

　上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法）等により測定しています。

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年12月31日）

　　　　前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

　　　　当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

③　レベル３に分類した金融商品の変動

　レベル３に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。

④　償却原価で測定する主な金融商品

　償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。

・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

・社債及び借入金

　社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

11．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

　当第１四半期連結会計期間末のコミットメントの主な内容は、榛名工場のライン新設に伴うもの及びサントリー天然水北アルプス信濃の森工場の建設に伴うものです。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品インターナショナル株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリー食品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上