3775 ガイアックス 四半期報告書－第24期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（ソーシャルメディアサービス事業）

当第１四半期連結累計期間において、社内SNS事業、HRテクノロジー事業を運営しているEDGE株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、EDGE株式会社を連結の範囲から除外しております。

また、スマートフォン、PC向けコンテンツサービスの提供を運営している株式会社GT-Agencyの株式の全てを譲渡したことに伴い、株式会社GT-Agencyを連結の範囲から除外しております。

（インキュベーション事業）

当第１四半期連結累計期間において当社を存続会社、株式会社Tadakuを消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社Tadakuを連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、当社グループでは、全社員を対象とした在宅勤務の原則化など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言の再発令により、景気の下押し圧力が高まりました。諸外国ではワクチン接種による経済再開の兆しが見え始めていますが、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が83.4%、個人でも全体の67.6%にまで達し、スマートフォンによるインターネット利用が浸透しております。また、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は87.1%を記録しています。企業においてもSNSの利用割合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような状況の中、新型コロナウイルスの影響により、対面でのサービス提供やイベント開催が自粛されたことで、オンラインを活用した新たなサービスが次々と生まれております。シェアリングエコノミー分野においても、新型コロナウイルスの影響を受けてはいるものの、2030年度には約６倍の約11兆円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2021年３月には、フードデリバリー先進国韓国で最大手の「WECOOK」を運営する株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁契約による「株式会社WECOOKJapan」設立を決議し、クラウドキッチン事業への進出を決定いたしました。いち早く市場ニーズに対応する複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオでは、2018年１月の開始から合計13社を立ち上げるに至っています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、インキュベーション事業で保有している営業投資有価証券の売却は行なわなかったため、前第１四半期連結累計期間に比べて大幅に減少いたしましたが、ソーシャルメディアサービス事業のランニング売上については、安定的に受注があり微増で着地しております。利益面については、引き続き投資フェーズであることから外注費や人件費が増加いたしました。また、連結子会社のEDGE株式の株式を一部譲渡し、子会社株式売却益153,479千円を特別利益に計上しております。

この結果、売上高は480,631千円(前年同期比44.6％減)、営業損失は51,726千円(前年同期308,781千円の利益)、経常損失は48,692千円(前年同期305,260千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,675千円(前年同期比65.0％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　（ソーシャルメディアサービス事業）

①ソーシャルメディア領域

＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞

Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供

②マーケティング支援領域

＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞

ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営

③その他領域

動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング

当第１四半期連結累計期間は、連結子会社であるEDGE株式会社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外されたことでEDGE株式会社の売上相当額が減少いたしました。しかしながら事業年度末となる企業が多いことから、企業の予算消化需要の高まりもあり、TwitterやFacebookなどのプロモーションの代行業務及びコンサルティング、インフラ構築案件の売上高は大幅に増加し、前第１四半期連結累計期間から微減での着地となりました。利益面においては、Facebookの広告原価や給料などの人件費が増加いたしましたが、地代家賃の減少により営業損益は前第１四半期連結累計期間と同水準となりました。この結果、売上高は381,929千円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は106,737千円（前年同期比3.5％減）となりました。

　（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。

グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。

グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」、オンライン配信サービスなどを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、保有している営業投資有価証券の売却はありませんでした。そのため売上高及びセグメント利益については、前第１四半期連結累計期間に比べて大幅に減少しております。また、各サービスにおいては引き続き投資フェーズである中、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により営業自粛が続いており、Nagatacho GRiDの運営は厳しい状況となっております。一方、このような環境の中、スタートアップスタジオでは、ホテル滞在型リモートワークに特化したホテルワーク予約サイト「otell」をリリースするなど新たなサービスの提供を開始いたしました。さらに各企業においてイベントや研修のオンライン配信の需要が高まっていることを受け、オンライン配信事業を強化してまいりました。

この結果、売上高は100,901千円（前年同期比78.4％減）、セグメント利益は△84,143千円（前年同期268,975千円の利益）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、2,389,210千円となりました。これは、主に営業投資有価証券が43,576千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が24,309千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、247,292千円となりました。これは、建物附属設備が18,100千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、2,636,503千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、375,853千円となりました。これは、主に未払費用が18,092千円、流動負債のその他に含まれる前受金が41,948千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、416,960千円となりました。これは、主に繰延税金負債が21,352千円、長期借入金が9,416千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、792,813千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、1,843,689千円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により106,675千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるEDGE株式会社の発行済株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社おける標準的な株式であります。

２　単元株式数は、100株であります。

３　「提出日現在発行数」欄には2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社GT-Agencyの株式の全部を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったEDGE株式会社の株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社Tadakuは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△70,845千円は、セグメント間取引消去2,465千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,311千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（企業結合等関係）

子会社株式の譲渡（EDGE株式会社）

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるEDGE株式会社(以下、「子会社EDGE」）の発行済株式の一部をEDGE株式会社（新設法人）へ譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

当該株式譲渡契約に基づき、2021年３月１日株式の譲渡が完了いたしました。これにより子会社EDGEは、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外されることになります。

１．株式譲渡の概要

(１)株式譲渡の相手先

EDGE株式会社（新設法人）

(２)譲渡した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称　EDGE株式会社

事業の内容　　社内SNS事業、HRテクノロジー事業

(３)株式譲渡の理由

子会社EDGEにおいて、事業シナジーのあるパートナーの資本を活用するとともに、大規模な資本構成の変更を行うことが、将来的な株式上場を目指す上で不可欠であると判断し、また、当社グループの今後の成長戦略の上でも、子会社EDGEの企業価値の向上が、インキュベーションセグメントにおける利益につながると判断し、今回の決定に至りました。

(４)株式譲渡の時期

2021年３月１日

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２.実施した会計処理の概要

(１)譲渡損益の金額

子会社株式売却益　　　153,479千円

(２)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(３)会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(４)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

ソーシャルメディアサービス事業

(５)四半期連結累計期間に係る四半期連損益計算書に計上されている損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

子会社株式の譲渡（株式会社GT-Agency）

当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社GT-Agencyの発行済株式の全てをAppbank株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき、2021年1月1日に全株式の譲渡が完了いたしました。これにより株式会社GT-Agencyは、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外されることになります。

１．株式譲渡の概要

(１)株式譲渡の相手先

AppBank株式会社

(２)譲渡した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称　株式会社GT-Agency

事業の内容　　スマートフォン・PC向けコンテンツサービスの提供

(３)株式譲渡の理由

株式会社GT-Agencyは、スマートフォンやPCなどのデバイスに向け、占い、ゲーム、レシピなど様々なコンテンツの提供を行っております。当社グループ内における事業シナジーを考慮したところ、株式会社GT-Agencyにおける経営資源を共に歩むことのできるパートナーの下でビジネスを強化することが更なる企業価値の向上が図れるものと判断し、AppBank株式会社への株式会社GT-Agencyへの全株式の譲渡を決定いたしました。

(４)株式譲渡の時期

2021年１月１日

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(１)譲渡損益の金額

子会社株式売却益　　1,229千円

(２)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(３)会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(４)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

ソーシャルメディアサービス事業

(５)四半期連結累計期間に係る四半期連損益計算書に計上されている損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首を譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

（共通支配下の取引）

当社は、2020年11月20日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社Tadakuを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称 株式会社ガイアックス

事業内容 ソーシャルメディアの企画開発・運営及びシェアリングエコノミーサービスの企画・運営

（吸収合併消滅会社）

名称 株式会社Tadaku

事業内容 外国人料理教室のマッチングサービス

（２）企業結合日

2021年１月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社ガイアックスを存続会社、株式会社Tadakuを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ガイアックス

（５）その他取引の概要に関する事項

本件吸収合併は、営業政策の統一化を実施し、顧客価値向上に繋がるサービスを提供する体制を作り、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働生産性を高め、経営の合理化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイアックスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上