E32456 リファインバース 四半期報告書－第18期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結会計期間において当社グループは、依然として新型コロナウイルス感染症が終息する見通しが立たない中、既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化に努めてまいりました。

　2019年６月期より新規事業への先行投資による営業赤字が継続しておりましたが、当第３四半期連結会計期間では新規事業が軌道に乗り始めたこと及び既存事業の収益力の向上によって連結営業黒字に転換いたしました。

　既存事業においてはカーペットリサイクル事業ではコロナ禍でコストコントロールを徹底してきたことによる原価低減効果および原状回復工事の増加により廃カーペットタイルの受入処理量が増加したことなどにより利益が増加しております。また産廃事業においては当第３四半期において過去最高の受注件数を獲得したことで売上、利益ともに大きく増加しております。

　新規事業では高機能樹脂事業において工場の生産性が継続的に改善してきており、それに伴いリサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」の生産高及び売上高が大きく伸びており、当事業における赤字が大幅に縮小しております。また漁網リサイクルに関するライセンス契約に伴う売上やリサイクルに関するコンサルティング受託による売上などソリューション事業の収益など各事業部門で売上・利益を伸ばした結果、当第３四半期連結会計期間において連結営業黒字に転換いたしました。

　今後は新規事業においては先行投資フェーズから利益貢献フェーズへ移行する見込みとなっており、外部企業等との連携による取り組みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。またカーペットリサイクル事業においては、オフィス等の原状回復工事の増加により廃タイルカーペットの受入処理量は増加していることに加えて2021年４月以降は処理受託の価格改定を行い安定した収益基盤の構築に努める予定です。また世界的なナイロン素材の不足の影響もあり、当社のリサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」への引き合は増加しており、生産性改善による生産量の増加と原価低減を継続して進め、生産高及び売上高を更に増加させることで利益貢献事業へと進化させる予定です。さらに、ソリューション事業においてはライセンス契約やコンサルティング受託、設備販売、設備設計業務受託など収益源を広げた受注活動が進捗しており今後の収益増に貢献してまいります。

　産業廃棄物処理事業においては、過去からの継続的な営業活動の強化が増加する原状回復工事の受注獲得につながり、四半期ベースでは過去最高の受注件数、売上、利益を達成し今後も積極的な営業活動を継続することで安定的な収益基盤の強化に努めてまいります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,139,807千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）と比べ184,350千円増加しております。これは、主として受取手形及び売掛金が139,093千円、未収還付法人税等が30,649千円増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,779,953千円となり、前年度末と比べ96,591千円減少しております。これは、主として有形固定資産が89,504千円減少したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は26,495千円となり、前年度末と比べ13,535千円減少しております。これは、開業費の償却によるものです。

　（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は710,588千円となり、前年度末と比べ16,214千円増加しております。これは、主として支払手形及び買掛金が37,492千円増加、短期借入金が75,000千円減少、１年内返済予定の長期借入金が15,920千円増加、未払金が39,497千円増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,803,360千円となり、前年度末と比べ37,078千円減少しております。これは、主として返済により長期借入金が24,414千円減少したことによるものです。

　（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は432,308千円となり、前年度末と比べ95,087千円増加しております。これは、主として第三者割当増資及び減資により資本金が289,594千円、資本剰余金が296,607千円それぞれ減少し、利益剰余金が679,924千円増加したことによるものです。

b.経営成績

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,932,340千円（前年同期比12.0％減)、営業損失90,268千円（前年同期は営業損失78,607千円)、経常損失107,624千円（前年同期は経常損失96,533千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失105,527千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失98,599千円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。

（再生樹脂製造販売事業）

　再生樹脂製造販売事業につきましては、当第３四半期会計期間において収益が大幅に改善いたしました。原状回復工事増加に伴う廃カーペットタイル受入処理量が増加し、廃棄漁網等をリサイクルしたナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」の生産性を改善することにより生産量増加による売上拡大とともにコスト圧縮によって赤字が縮小しております。ソリューション事業において、ライセンス契約、コンサルタントの受託などにより収益は増加しております。また、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：北島義斉）やアライアンス・フォー・ザ・ブルー（ALLIANCE FOR THE BLUE）＊ などの外部企業との連携も拡大、深化しており将来の成長のための基盤は拡大しております。しかし第２四半期までの落ち込みもあるため当第３四半期連結累計期間では、売上高、営業利益ともに前年同期比で減少となりました。　この結果、売上高は657,200千円（前年同期比24.3％減）となり、セグメント損失は170,918千円（前年同四半期はセグメント損失118,030千円）となりました。

（産業廃棄物処理事業）

　産業廃棄物処理事業につきましては、四半期ベースで受注件数及び売上、利益ともに過去最高を記録いたしました。解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスを強みに営業活動を強化してきたことが、増加する原状回復工事の受注獲得に大きく貢献しました。新型コロナウイルスの影響が未だ見通せない中、徹底したコストコントロールを実施したことにより収益力は向上しております。しかし第２四半期までの落ち込みもあり当第３四半期連結累計期間では売上高、営業利益ともに前年同期比で減少となりました。

　この結果、売上高は1,285,234千円（前年同期比4.0％減）となり、セグメント利益は213,494千円（前年同期比15.7％減）となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,540千円であります。

　なお、第１四半期より引き続き、当社グループは当社リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」の拡大に取り組んでまいりました。これまで「REAMIDE（リアミド）」の製造は、廃棄漁網およびエアバッグ工程端材を主要な原料としておりましたが、今般、ナイロン製船舶係留用ロープについても弊社の開発したプロセスを用いてリサイクル可能であることを確認することができ、新たに船舶係留用ロープのマテリアルリサイクルを開始しております。また、これまでの使用用途は、主に自動車や家電の部材などとされてきましたが、アパレル産業などに向け繊維としての開発も進み、用途は広がりを見せています。

　当第３四半期以降にも、様々なプロジェクトに参加し再生可能な社会の一端を担うべく邁進しており、自社以外にも業務提携にて生産能力の強化にも力を入れ海洋プラスチック問題解決へのさらなる貢献のため研究を進めております。

　このように、リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」の原料ソース拡大、および材料開発・用途開発による再生素材の付加価値向上を進め、海洋ゴミ問題の解決をはじめとしたサステナブルな社会の構築に具体的に貢献しながら、事業拡大を推進しております。

* ALLIANCE FOR THE BLUE

石油化学をはじめ、日用品・飲食品・包装材メーカー・小売・リサイクル等、多業種が連携し、商品開発・共同研究等を促進するため、日本財団が発起人となり設立されたアライアンスです。新たな海洋ごみの発生防止、既に発生した海洋ごみの削減をテーマに、各企業と協働し、商品の企画から流通・製造・消費・処分・再利用といった一連の各過程で一貫した対策を行い、資源循環型社会・サーキュラーエコノミーを実現するモデル構築を目指しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第12回新株予約権

　※　新株予約権の発行時（2021年１月25日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、（注）１の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

当社が、(ⅰ)上記に定める行使価額（但し、上記に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。）を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ⅱ)上記に定める行使価額を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。

上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

①　「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。）。

②　当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

③　当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）について「当社が新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

４．当社が組織再編成行為を行う場合は、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）組織再編成行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2021年３月19日に開催した臨時株主総会の基準日（2021年２月９日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報)

（新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年９月７日付で、三菱ケミカル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が99,625千円、資本準備金が99,625千円増加し、第１四半期連結会計期間末において資本金が538,844千円、資本剰余金が586,883千円となっております。

　また、2020年９月30日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2020年11月１日にその効力が発生しており、資本金が389,219千円、資本剰余金が396,232千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。

　その結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が149,625千円、資本剰余金が190,650千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

應和監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリファインバース株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リファインバース株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。