4612 日本ペイントホールディングス 四半期報告書－第196期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　当社は、2021年１月25日付で、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED及びFRASER (HK) LIMITED から譲渡債権請求権を現物出資とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第196期第１四半期連結会計期間において資本金が592,569百万円、資本剰余金が588,949百万円増加しました。

５　当社は、2021年１月25日付で、当社と Wuthelam グループ（WUTHELAM HOLDINGS LIMITED（以下「Wuthelam社」といい、ゴー・ハップジン氏と併せて「Wuthelam社ら」と総称します。）及びその代表者であるゴー・ハップジン氏並びにWuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者の総称を意味します。）とで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、インドネシア事業の持分取得（子会社化）を行いました。これによる新規子会社を連結の範囲に含めたことにより、第196期第１四半期連結会計期間の総資産額等の各項目及び第196期第１四半期連結累計期間の損益が増減しております。また、非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動により、非支配持分が124,174百万円、資本剰余金が912,321百万円、その他の資本の構成要素が7,033百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金に259,832百万円振り替え、資本剰余金をゼロとしております。

６　2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第195期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（1）親会社の異動

　2021年１月25日付の第三者割当増資により、以下の会社が当社の親会社となりました。

NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED

NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED

WUTHELAM HOLDINGS LIMITED

RAINBOW LIGHT LIMITED

EPIMETHEUS LIMITED（最終親会社）

（2）子会社及び関連会社の異動

（アジア）

　当社グループは、2021年１月25日付で、NIPSEA PTE. LTD.、NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED、NEAVE LIMITED及びNIPPON PAINT (SABAH) SDN. BHD.等を子会社化及び関連会社化しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

(1）業績の状況

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、アジア合弁事業の100％子会社化や、Wuthelamグループが保有するインドネシア事業の子会社化に加え、主力事業である中国の汎用塗料が好調に推移したことなどにより、連結売上収益は2,314億26百万円（前年同期比42.1％増）となりました。連結営業利益は、増収効果により262億60百万円（前年同期比72.4％増）となりました。連結税引前四半期利益は257億64百万円（前年同期比84.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は176億85百万円（前年同期比136.7％増）となりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

≪日本≫

　当地域では、自動車用塗料については、半導体不足などの影響により、自動車生産台数が伸び悩み前年同期を下回るなか、売上収益は前年同期並みとなりました。工業用塗料の売上収益については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見込むも、新設住宅着工戸数など市況の低迷により、前年同期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響に伴う塗装工事の遅延や新規発注の低迷により、前年同期を下回りました。

　これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は399億７百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、連結営業利益は43億83百万円（前年同期比13.7％減）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分しておりました提出会社における本部費用を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。

≪アジア≫

　当地域では、2021年１月からのインドネシア事業の損益を当社グループの連結業績に反映しております。自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて自動車生産台数が前年同期を上回るなど、市況の回復が継続し、前年同期を上回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、インドネシア事業の貢献に加え、中国において新築住宅等建設及び既存住宅向け内装需要の回復が継続したことにより、前年同期を上回りました。

　これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,173億94百万円（前年同期比88.2％増）、連結営業利益は192億48百万円（前年同期比175.2％増）となりました。

≪オセアニア≫

　当地域では、汎用塗料においては、前年の山火事や洪水の影響がなくなったことに加えて、住宅リノベーション需要が堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。塗料周辺事業についても、同住宅リノベーション需要が堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。

　これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は415億18百万円（前年同期比30.5％増）、連結営業利益は58億53百万円（前年同期比67.1％増）となりました。

≪米州≫

　当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、半導体不足などの影響による自動車生産台数の調整があったものの、自動車部品の販売が堅調に推移し、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、底堅い住宅需要や好天が影響し、前年同期を上回りました。

　これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は177億３百万円（前年同期比0.3％増）、連結営業利益は９億25百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

≪その他≫

　当地域では、自動車用塗料の売上収益については、半導体不足などの影響により各国で状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの市況回復が継続し、前年同期を上回りました。汎用塗料及び塗料周辺事業の売上収益は、販促活動が奏功し、前年同期を上回りました。

　これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は149億２百万円（前年同期比35.5％増）、連結営業利益は13億87百万円（前年同期比72.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,466億47百万円増加し、１兆8,620億32百万円となりました。

　流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して577億54百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物が減少したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,044億１百万円増加しております。主な要因は、インドネシア事業買収に伴いのれんが増加したことなどによるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して338億36百万円増加し、9,494億15百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。

　資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,128億10百万円増加し、9,126億16百万円となりました。主な要因は、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金が増加したことなどによるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.2％から48.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当期は営業活動により43億58百万円の支出、投資活動により860億２百万円の支出、財務活動により237億88百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,216億円となり、前連結会計年度末と比較して1,105億34百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による支出は、43億58百万円(前年同期比41億２百万円減)となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が346億74百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少333億94百万円、法人所得税の支払額が56億39百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は、860億２百万円（前年同期は20億83百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の減少による59億29百万円の収入、有価証券の減少による174億６百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による75億66百万円の支出、子会社株式の取得による982億80百万円の支出があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は、237億88百万円（前年同期比６億73百万円増）となりました。主な要因は、借入金の増加による23億71百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる186億71百万円の支出、株式の発行による52億14百万円の支出があったことなどによるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55億87百万円であります。

(6）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、Wuthelamグループとのアジア合弁事業100％化並びにWuthelamグループのインドネシア事業を買収したことなどに伴い、「アジア」セグメントの従業員数は3,172名増加し、18,526名となりました。

(7）生産受注及び販売の状況

　当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で、アジアセグメント、オセアニアセグメント及びその他セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1）業績の状況」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2021年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日とする定款変更を行い、発行可能株式総数は4,000,000,000株増加し、5,000,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　発行済株式のうち、148,700,000株は、現物出資（当社と Wuthelam グループとで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、インドネシア事業の持分取得に伴う、譲渡代金支払請求権1,185,139百万円）によるものです。

２　2021年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償第三者割当（当社と Wuthelam グループとで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、インドネシア事業の持分取得に伴う、譲渡代金支払請求権を現物出資）

発行価格 １株につき7,970円　資本組入額 １株につき3,985円

割当先 NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED及びFRASER (HK) LIMITED

２　2021年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,896,409千株増加しております。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式は、2021年２月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、94,228株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(2)【要約四半期連結財政状態計算書】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本ペイントホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号です。

　当第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。また、当社の親会社は、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED、NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED、WUTHELAM HOLDINGS LIMITED、RAINBOW LIGHT LIMITED及びEPIMETHEUS LIMITED（最終親会社）であります。

　当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

(4）要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に当社代表執行役共同社長 若月 雄一郎によって承認されております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っており
ますが、新型コロナウイルス感染症の影響が地域や業種により異なり、グローバルでの最終需要や市況を合理的に見積も
ることは困難な状況です。しかしながら、地域ごとに一様ではないものの徐々に経済活動が再開されるのに伴い、全体と
して市場は緩やかに回復に向かうと仮定しております。この結果、当社グループの中長期的な業績見通しに重要な影響を
及ぼさず、本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積りにも影響を及ぼさないと判断しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。

　「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているものの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分しておりました提出会社における本部費用を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの実績

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（注）　セグメント利益の調整額△1,970百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△3,612百万円、セグメント間取引消去1,641百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（注）　セグメント利益の調整額△5,537百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△7,222百万円、セグメント間取引消去1,684百万円が含まれております。

６．売上収益

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

７．企業結合及び非支配持分の取得

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（アジア合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収）

企業結合等の主な理由

　塗料は一般住宅や商業施設用の建物、自動車・列車などの輸送機器、橋や道路などのインフラに幅広く使われており、人口増加や都市化に比例してその需要は増加しております。したがって、今後もアジア地域は人口増加や経済成長に伴い確実な塗料需要の増大が見込める市場であり、当社の持続的な成長にとって、市場規模及び成長率の観点から重要性が一層高まっているため、Wuthelamグループとの合弁事業（以下、「本件対象合弁事業」といい、インドネシア事業と併せて「本件対象事業」といいます。）の持分の概ね100％を取得しました。加えて、高成長を果たしているインドネシア市場にあって、特に、人口増加や一人当たりGDP成長に比例して成長する建築用塗料領域において、成長余地が大きく高いシェアを誇るインドネシア事業を取り込むことにより、圧倒的№１の「アジア×建築用」事業モデルを確立いたします。また、併せて、Wuthelamグループに属するNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED及びFRASER (HK) LIMITEDを割当先とした第三者割当による当社の新株式の発行により、資本を増強し財務基盤を強化することで株主価値の最大化に資するM&Aを更に積極化することが可能となり、当社の今後の成長を大きく加速させるものであると考えております。

　本件対象事業取得により、本件対象合弁事業の利益のうち、これまでWuthelamグループに帰属していた非支配持分、及び、インドネシア事業等の本件対象事業取得により新たに当社の連結範囲に加わる事業の利益も取り込まれ、当社の基本的１株当たり当期利益（EPS）は向上することが見込まれるとともに、利益の社外流出を抑えることで資源配分の全体最適が可能になります。さらに、工業用塗料事業において地域軸から事業軸に切り替え、グローバルで一体化して推し進める体制を構築することで迅速な意思決定及び執行が可能となり、事業収益の拡大が期待できます。したがって、本件対象事業取得は当社の株主価値の最大化に資すると考えております。

　当取引には、以下の企業結合及び非支配持分の取得が含まれます。

(1）企業結合

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：NEAVE LIMITED及びその子会社であるPT NIPSEA PAINT AND CHEMICALS（インドネシア事業）

事 業 の 内 容　：塗料等の製造販売

(b) 取得日

2021年１月25日

(c) 取得した議決権付資本持分の割合

100％

(d) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式の取得

② 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

営業債権及びその他の債権

　取得資産及び引受負債の額については、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から１年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。

③ 移転対価及びのれん

（注）１　本件株式の譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受け、第三者割当新株発行を行っております。

２　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

３　のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

④ 取得関連費用

表示科目：販売費及び一般管理費

金　　額：387百万円

⑤ 要約四半期連結損益計算書に与える影響

要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績

⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(2）非支配持分の取得

　当第１四半期連結会計期間において、当社は、アジア一体化による成長基盤の構築のため、下記株式を追加取得しました。

　この結果、非支配持分が124,174百万円、資本剰余金が912,321百万円、その他の資本の構成要素が7,033百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金に259,832百万円振り替え、資本剰余金をゼロとしております。

（注）NIPSEA PTE. LTD.を通じて間接所有しております。

８．その他の収益

（注）当第１四半期連結累計期間の補助金収入は、中国における財政支援資金を獲得したこと等によるものであります。

９．その他の費用

10．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

11．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）当社は、2021年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

12．金融商品

　当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。

　公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。

(1）金融商品の公正価値

　上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品（いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債）は含めておりません。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産（その他）、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債（その他）

　金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

①　社債及び借入金

　社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②　デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約、金利通貨スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

③　株式

　株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。

④　短期投資

　短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。

　短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。

(2）公正価値測定のレベル

①　経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳

　当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間においてレベル１及びレベル２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度（2020年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

②　レベル２に分類されている金融商品

　レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

③　レベル３に分類されている金融商品

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

　非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。

　レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動

（注） 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

13．資本金

授権株式及び発行済株式の株数

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

２　2021年１月25日に、当社とWuthelamグループとで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、Wuthelamグループが持分の99.9％を保有し運営するインドネシア事業（以下、インドネシア事業といいます。）の持分取得（子会社化）、第三者割当による新株式の発行の払込及び親会社の異動が完了いたしました。

本件対象事業取得に際して支払う対価の総額1,285,139百万円のうち、インドネシア事業の取得対価の一部である100,000百万円については現金で支払いました。残りの1,185,139百万円については、Wuthelamグループに属するNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED 及びFRASER (HK) LIMITED から譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受けることにより、第三者割当による新株式の発行を行い、2021年１月25日に払込みの手続が完了いたしました。

これにより、発行済株式総数は148,700千株増加し、474,102千株となりました。

３　2021年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は4,000,000千株増加し、5,000,000千株となっております。また、同決議により、2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は1,896,409千株増加し、2,370,512千株となりました。

14．関連当事者との取引

　報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりであります。関連当事者は、当社及びその連結子会社との間で、関連会社としての関係を持つ事業として識別されております。

(1）関連当事者との取引高

（注）１　取引金額には消費税等を含めておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。

３　NEAVE LIMITED、PT NIPSEA PAINT AND CHEMICALS及びNIPSEA PTE. LTD.は、2021年１月25日に当社の連結子会社となりました。

４　前連結会計年度末に「重要な影響力を有する企業」にも該当しておりました、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED、NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED及びWUTHELAM HOLDINGS LIMITEDは、2021年１月25日に当社の親会社となりました。

５　当社は、2021年１月25日にHUA JOO SENG ENTERPRISE SDN. BHD.及びWUTHELAM HOLDINGS PTE. LTD.と同一の親会社をもつ会社となりました。

(2）関連当事者に対する債権

（注）１　取引金額には消費税等を含めておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。

３　関連当事者に対する債権について、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において認識された費用はありません。

４　NEAVE LIMITED及びPT NIPSEA PAINT AND CHEMICALSは、2021年１月25日に当社の連結子会社となりました。

(3）関連当事者に対する債務

（注）１　取引金額には消費税等を含めておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。

３　NIPSEA PTE. LTD.は、2021年１月25日に当社の連結子会社となりました。

４　前連結会計年度末に「重要な影響力を有する企業」にも該当しておりました、NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITEDは、2021年１月25日に当社の親会社となりました。

５　当社は、2021年１月25日にHUA JOO SENG ENTERPRISE SDN. BHD.と同一の親会社をもつ会社となりました。

15．後発事象

当社は2021年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、株式分割及び定款の一部変更を行いました。

（株式分割）

(1) 株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家や当社グループ社員等が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

③ 分割日程

基準日公告日：2021年３月12日

基準日　　　：2021年３月31日

効力発生日　：2021年４月１日

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（定款の一部変更）

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。

変更前：（発行可能株式総数）第６条　当会社の発行可能株式総数は、10億株とする。

変更後：（発行可能株式総数）第６条　当会社の発行可能株式総数は、50億株とする。

(3) 日程

定款変更の効力発生日　2021年４月１日

（その他）

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上