8804 東京建物 四半期報告書－第204期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

海外展開におけるカントリーリスク

　当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の成長」に基づき、中国及びその他アジア諸国において事業展開を行っております。海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に精通した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社持分法適用関連会社が不動産開発事業を行っているミャンマー連邦共和国において2021年２月に発出されたミャンマー国軍による非常事態宣言の影響により、今後の同事業の開発・運営計画に関する不確実性が高まっております。同事業の状況等については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う２度目の緊急事態宣言の影響により経済活動が抑制されたことから、依然として厳しい状況にあり、先行きは不透明な状況となっております。

　このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が減少した一方で、住宅事業において投資家向け物件売却が増加したこと等により、営業収益は1,026億９千２百万円（前年同四半期970億１百万円、前年同四半期比5.9％増）、営業利益は210億７千６百万円（前年同四半期134億５千３百万円、前年同四半期比56.7％増）、事業利益は207億９千万円（前年同四半期134億５千４百万円、前年同四半期比54.5％増）、経常利益は197億８千１百万円（前年同四半期123億６千５百万円、前年同四半期比60.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138億５千万円（前年同四半期80億８百万円、前年同四半期比73.0％増）となりました。

　各セグメントの業績は以下の通りであります。

（a）ビル事業

　当第１四半期連結累計期間におきましては、ビル賃貸収益は、一部商業施設やホテル等において新型コロナウイルス感染拡大の影響が見られたものの、「Hareza Tower」（東京都豊島区）の通期稼働等により、前年同四半期と同水準となりました。また、不動産売上は投資家向け物件売却が減少いたしました。

　この結果、営業収益は287億５千８百万円（前年同四半期316億５千７百万円、前年同四半期比9.2％減）、営業利益は92億８千８百万円（前年同四半期91億５千７百万円、前年同四半期比1.4％増）、事業利益は93億２千５百万円（前年同四半期92億６千７百万円、前年同四半期比0.6％増）となりました。

（b）住宅事業

　当第１四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「Brillia Tower 西新」（福岡市早良区）、「SHINTO CITY（Ⅰ街区）」（さいたま市大宮区）等を売上に計上したほか、宅地等売上において、投資家向け物件売却として「Brillia ist 千駄ヶ谷」（東京都新宿区）、「Brillia ist 四谷本塩町」（東京都新宿区）等の賃貸マンションを売上に計上いたしました。

　この結果、営業収益は578億９千８百万円（前年同四半期438億４千３百万円、前年同四半期比32.1％増）、営業利益及び事業利益は131億９千６百万円（前年同四半期47億５千６百万円、前年同四半期比177.4％増）となりました。

（c）アセットサービス事業

　当第１四半期連結累計期間におきましては、仲介における取扱高が増加した一方で、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が減少、駐車場運営において新型コロナウイルス感染拡大による影響等により稼働が低下した結果、営業収益は113億５千１百万円（前年同四半期148億９千６百万円、前年同四半期比23.8％減）、営業利益及び事業利益は８億１千３百万円（前年同四半期15億４千７百万円、前年同四半期比47.5％減）となりました。

（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

（d）その他

　当第１四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業において、前第４四半期連結会計期間に高齢者向け住宅の売却を行ったことに伴う当該物件における賃貸収益の剥落等により、営業収益は46億８千４百万円（前年同四半期66億３百万円、前年同四半期比29.1％減）、営業利益は２億３千８百万円（前年同四半期５億３千５百万円、前年同四半期比55.5％減）、事業損失は８千５百万円（前年同四半期　事業利益４億２千６百万円）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、一部組織再編を行い、「クオリティライフ事業」と「リゾート事業」を統合して「クオリティライフ事業」とする変更を行っております。前年同四半期の実績値については、新区分に組替えて表示しております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は１兆6,730億６千７百万円となり、前連結会計年度末比で484億２千７百万円の増加となりました。これは、現金及び預金並びに投資有価証券の増加があったこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は１兆2,546億７百万円となり、前連結会計年度末比で290億９千６百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は１兆10億円となり、前連結会計年度末比で241億４百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,184億６千万円となり、前連結会計年度末比で193億３千万円の増加となりました。これは、利益剰余金並びにその他有価証券評価差額金の増加があったこと等によるものであります。

（２）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。

　なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載の通りであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等

東京建物㈱　　　　　　59株

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式116,300株（議決権の数1,163個）が含まれております。なお、当該議決権1,163個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式116,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありますが、当社グループでは、事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復し、当連結会計年度の第４四半期末に向けて概ね平常化するという想定のもと、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（ミャンマー連邦共和国における不動産開発事業の状況等）

　当社持分法適用関連会社であるY Complex Co., Ltd.（以下、「YC」という。）がミャンマー連邦共和国ヤンゴン市において手掛ける「（仮称）博物館跡地再開発プロジェクト」について、2021年２月に同国において発出されたミャンマー国軍による非常事態宣言の影響により、現在、開発が中断しております。今後の情勢により、仮に事業計画の大幅な見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当第１四半期連結会計期間末の投資額及び債務保証額は以下の通りであります。

※1　YCに出資している当社持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、「YMD」という。）に対する投資額を記載しております。

※2　YMDの借入金に対する債務保証額を記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

（注）上記の他、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。

２　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。

※３　借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループにおいて一部ホテルが臨時休業をしたことに伴い、当該臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2020年１月31日に自己株式7,795,700株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が10,008百万円、自己株式が10,008百万円それぞれ減少しております。なお、本件による株主資本の合計額の変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益（事業利益）の調整額△2,543百万円には、セグメント間取引消去△251百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,291百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益（事業利益）は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益又は損失（事業利益又は損失）の調整額△2,458百万円には、セグメント間取引消去９百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（事業利益又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第４四半期連結会計期間において、従来「その他」の区分に含まれていた「クオリティライフ事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとする変更を行いましたが、当第１四半期連結会計期間において、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては116千株、当第１四半期連結累計期間においては113千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上