5395 理研コランダム 四半期報告書－第123期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

 　　　　　 ておりません。

 　　 　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られます。個人消費はこのところ弱含んでいる一方、設備投資は持ち直し、輸出は増加テンポが緩やかになっています。生産は持ち直しており、企業収益は感染症の影響により、非製造業では弱さが見られるものの、総じて見れば持ち直しています。企業の業況判断は厳しさが残るものの持ち直しの動きが見られます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

このようななか、当社グループの売上については、海外向けの金属加工用の研磨布紙や精密加工用製品に受注増があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により軒並み受注高が減少、またイオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による賃貸収入減も響き、売上高は870,088千円（前年同期比11.7％減）となりました。

また利益面においては、売上原価率の改善や年金資産の時価評価増加により退職給付費用が減少しましたが、賃貸収入減が大きく響き営業損失36,917千円（前年同期は営業損失13,010千円）となり、経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上増加により持分法による投資利益が大幅に増加したことから27,144千円（前年同期比1,915.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,791千円（前年同期比675.2％増）となりました。

　セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（研磨布紙等製造販売事業）

当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の業況は、海外向けの金属加工用や精密加工用の製品に受注増があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により軒並み研磨布紙および研磨材の受注高が減少し、売上高は724,156千円（前年同期比5.1％減）となりましたが、原価率の改善や年金資産の時価評価増による退職給付費用の減少もあり、営業損失11,987千円（前年同期は35,739千円の営業損失）となりました。

（ＯＡ器材部材等製造販売事業）

事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の業況は、試作品のスポット売上高が減少したことから141,160千円（前年同期比8.3％減）となり、営業利益は原価率の改善により32,385千円（前年同期比2.7％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による収入減が響き、賃貸収入の売上高は4,772千円（前年同期比93.0％減）となり、売上高の減少が大きく影響したことから営業損失2,763千円（前年同期は営業利益54,415千円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ189,328千円増加し、5,884,594千円になりました。これは主に、売上高の増加により売上債権が41,134千円増加、持分法投資利益の計上および円安により持分法適用会社の純資産の評価増により関係会社出資金が156,354千円増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ90,073千円増加し、1,868,461千円になりました。これは主に、仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が52,274千円増加したこと、賞与の支給見込額の当第１四半期連結会計期間の負担額を賞与引当金として38,700千円計上したことにより増加したものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ99,255千円増加し、4,016,133千円になりました。これは主に、人民元に対する円安により為替換算調整勘定が102,149千円増加したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,564千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）新型コロナウイルス感染症の影響

　当社は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言などから、2021年1月から2月度にかけて経営成績を悪化させております。足元の3月には緊急事態宣言の解除を受けて売上・利益ともに回復傾向ではありますが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や長期化等により、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項ありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

　令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は営業外収益「その他」に計上していた商標使用料については、売上高としております。また、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果による当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※２.当座貸越契約

　　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金末実行残高は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△63,211千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△54,553千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当社の連結子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産について回収可能性を検討した結果、「研磨布紙等製造販売事業」セグメントにおいて1,874千円、「OA器材部材等製造販売事業」において5,418千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、7,292千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計処理等の早期適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。

（金融商品関係）

　　　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　　　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

海外子会社の解散及び清算に関して

　（１）2021年5月12日開催の取締役会において、下記のとおり当社の海外子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。

　（２）解散及び清算の理由

　　　　2002年11月に当社の100％子会社として、主に中国国内向けのＯＡ機器部材等の製造販売を目的に「理研精密器材（蘇州）有限公司」を設立いたしました。中国における事業活動は一定の成果をあげることができましたが、近年の中国における人件費の高騰など経済環境及び事業環境の変化から継続して収益を確保していくことが困難であるとの判断に至り、現地法人を解散及び清算することといたしました。

　（３）解散及び清算する子会社の概要

　（４）解散及び清算の日程

現地の法令に基づき、当該法人において解散の決議を行い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みです。

　（５）解散及び清算に伴う損失見込額

当該解散及び清算に伴う見込み額については、閉鎖関連諸費用等の発生を見込んでいますが、詳細については精査中であります。

　（６）解散及び清算に伴う営業活動等へ及ぼす重要な影響

当該解散及び清算に伴う営業活動等への影響額は軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上