4124 大阪油化工業 四半期報告書－第60期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動につきましては、次のとおりであります。

（受託蒸留事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（プラント事業）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社カイコーの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の一部において持ち直しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大がみられる中、2021年1月には緊急事態宣言が一部都府県で再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。

世界経済におきましても、依然として新型コロナウイルス感染症終息の目途が立たず、経済活動の抑制が続く等、極めて厳しい状況となっております。

このような状況のもと、当社は2020年11月12日に公表しました３か年中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）に基づき、

①受託蒸留事業の堅実な成長

②プラント事業の実績積上げ

③海外展開に向けた体制構築

等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、石油関連の案件の増加や有償支給案件の計上もあり560,103千円（前年同期比20.4％増）となりました。利益面におきましては、費用対効果を重視し経費の抑制に努めたものの、Ｍ＆Ａによる株式取得関連費用及び将来を見据えた人材投資による人件費の増加により、営業利益は21,568千円（前年同期比61.7％減）、経常利益は34,403千円（前年同期比39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,906千円（前年同期比56.7％減）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、展示会の延期や販売活動に一部制限が見られたものの、当第２四半期連結累計期間の業績への影響は比較的軽微であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（受託蒸留事業）

受託蒸留事業におきましては、石油関連の案件の増加及び有償支給案件の計上により、受託蒸留事業の売上高は514,960千円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は165,855千円（前年同期比3.2％減）となりました。

（プラント事業）

プラント事業におきましては、小型用蒸留装置案件及びメンテナンスサービスの売上計上により、プラント事業の売上高は45,143千円（前年同期比678.5％増）、Ｍ＆Ａによる株式取得関連費用の計上により、セグメント損失は38,126千円（前年同期比115.6％増）となりました。

②財政状態の状況

イ．資産

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ108,488千円減少し、1,828,540千円となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ156,657千円減少し、950,494千円となりました。主な要因は、仕掛品が22,929千円及び受取手形及び売掛金が13,720千円増加したものの、Ｍ＆Ａによる株式取得にかかる支出により現金及び預金が134,044千円、原材料及び貯蔵品が51,931千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ48,169千円増加し、878,046千円となりました。主な要因は、減価償却費の計上により機械装置及び運搬具（純額）が34,616千円及び建物及び構築物（純額）が8,779千円減少したものの、株式取得により株式会社カイコーを連結子会社化したことに伴い顧客関連資産が55,642千円及びのれんが37,372千円増加したことによるものであります。

ロ．負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ103,063千円減少し、150,085千円となりました。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ119,152千円減少し、133,996千円となりました。主な要因は、買掛金が55,060千円及び未払消費税等が22,899千円、未成工事受入金が15,400千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,089千円増加し、16,089千円となりました。その要因は、繰延税金負債を16,089千円計上したことによるものであります。

ハ．純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,425千円減少し、1,678,454千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあるものの、配当金の支払いがあったため、利益剰余金が13,611千円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ134,044千円減少し、748,979千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、6,511千円（前年同期は191,020千円の収入）となりました。主な要因は、たな卸資産の減少額46,198千円があったものの、仕入債務の減少額61,821千円及び未成工事受入金の減少額15,400千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、101,328千円（前年同期は45,131千円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83,670千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、26,204千円（前年同期は54,610千円の支出）となりました。その要因は、配当金の支払額26,204千円によるものであります。

(2) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,450千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、株式会社カイコーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年１月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（17,106株）を控除して計算しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社カイコーを連結子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

なお、同社の決算日は１月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、2021年３月31日を当第２四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。

(追加情報)

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（７年）に基づいております。

(2) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（５年）にわたり均等償却しております。

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  売上高及び売上原価に含まれる有償支給の金額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年３月31日)

現金を対価とする株式の取得により新たに株式会社カイコーを連結子会社化したことに伴い、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。また、2020年１月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年２月12日に自己株式4,400株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が21,093千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が35,115千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△97,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,043千円、セグメント間取引消去1,710千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループは研究開発支援、受託加工及びプラントサービスからなる精密蒸留事業の単一セグメントでありました。しかし、第１四半期連結会計期間より、ユカエンジニアリング株式会社を設立し、プラントの建設工事を含む案件への対応を可能にするため、一般建設業の許可を取得しました。それにより、対応可能案件の規模及び範囲が拡大し、プラントサービスの事業内容が変化したことで、当社グループにおける事業の重要性が増しました。

そのため、研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２区分の報告セグメントに変更しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△106,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,070千円、セグメント間取引消去1,910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、現金を対価とする株式の取得により新たに株式会社カイコーを連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。当該事象におけるのれんの増加額は、プラント事業で38,661千円であります。 

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、株式会社カイコーの全株式の取得につき、以下の事項を前提とした決議を2021年１月28日開催の取締役会にて行い、2021年１月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2021年１月29日付で株式会社カイコーの株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、精密蒸留専門の化学メーカーとして、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、付加価値の高い安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行う「受託蒸留事業」、当社設備での試験データに基づき、蒸留装置を様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行う「プラント事業」を展開しております。

当社グループは、中長期的には精密蒸留技術を中核とした分離精製分野を事業領域と定めて競争力の強化を行っております。「プラント事業」に関しましては、2019年10月にユカエンジニアリング株式会社を設立し、プラントの建設工事を含む案件の対応を可能にし、受注可能な案件の規模及び範囲の拡大を図りましたが、経営環境の変化に対応し中長期的な業容拡大を促進するためさらなる技術力の強化が必要であると判断いたしました。

株式会社カイコーは工場排水等のろ過装置の製造・販売事業を展開しており、特に小型排水処理装置の設計において非常に高い技術を保持しております。また、同社は産業排水処理装置としては画期的である低コスト化及び省スペース対応を実現しており、幅広い業界・分野の工場にて多数の納入実績があります。

当社グループは、株式会社カイコーをグループ化することによって、分離精製分野に属する同社のろ過精製技術及び小型排水処理装置の設計ノウハウを獲得するとともに、「プラント事業」の中長期的な収益力の強化を図ってまいります。

（３）企業結合日

2021年１月29日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（５）結合後の企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年２月１日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

38,661千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月13日

大阪油化工業株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣ京都監査法人京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。