| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オロ |
| 【英訳名】 | ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川田 篤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒三丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-7001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒三丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-7001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第1四半期連結累計期間 | 第24期第1四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 | 自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 | 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,251,919 | 1,399,370 | 5,240,816 |
| 経常利益 | (千円) | 377,035 | 567,550 | 1,713,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 257,795 | 384,589 | 1,182,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 249,753 | 401,970 | 1,185,196 |
| 純資産額 | (千円) | 6,264,378 | 5,715,227 | 7,216,818 |
| 総資産額 | (千円) | 7,595,612 | 6,838,429 | 8,608,368 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.53 | 23.40 | 71.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.5 | 83.6 | 83.8 |
(注) 1．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が再発令されるなど、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求めており、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。
またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれる、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,399,370千円（前年同期比11.8%増）、営業利益555,712千円（同53.9%増）、経常利益567,550千円（同50.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益384,589千円（同49.2%増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（a）クラウドソリューション事業
売上高は779,946千円(前年同期比12.2%増)、営業利益は376,569千円(同24.8%増)となりました。計画に対し売上高・営業利益ともに順調に推移しております。
（b）デジタルトランスフォーメーション事業
売上高は619,424千円(前年同期比11.3%増)、営業利益は179,143千円(同201.0%増)となりました。計画に対し売上高は堅調、営業利益は好調に推移しております。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,769,938千円減少し、6,838,429千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,470,159千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ268,348千円減少し、1,123,202千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が146,016千円、未払法人税等が66,177千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ1,501,590千円減少し、5,715,227千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益384,589千円の計上による増加、自己株式の取得1,737,500千円による減少があったことによります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,821千円であり、クラウドソリューション事業において発生したものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年5月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,606,453 | 16,606,453 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,606,453 | 16,606,453 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年1月1日～2021年3月31日 | － | 16,606,453 | － | 1,193,528 | － | 1,103,528 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年3月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,602,900 | 普通株式 | 16,602,900 | 166,029 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 16,602,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,253 | 普通株式 | 3,253 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,253 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,606,453 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 166,029 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社オロ | 東京都目黒区目黒三丁目9番1号 | 300 | － | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.0 |
（注）2021年2月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は500,331株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,293,840 | 4,823,681 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,370,614 | 1,076,376 | |||||||||
| 仕掛品 | 153,376 | 145,137 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,073 | 3,094 | |||||||||
| その他 | 100,355 | 110,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,120 | △2,624 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,920,138 | 6,156,294 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 454,454 | 433,159 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,233 | 31,665 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,541 | 13,688 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88,624 | 107,807 | |||||||||
| その他 | 98,290 | 96,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △915 | △915 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 202,540 | 217,309 | |||||||||
| 固定資産合計 | 688,229 | 682,135 | |||||||||
| 資産合計 | 8,608,368 | 6,838,429 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 288,743 | 142,727 | |||||||||
| 未払法人税等 | 280,526 | 214,349 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,222 | 135,434 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 30,132 | 30,183 | |||||||||
| その他 | 565,653 | 429,017 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,218,278 | 951,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 114,799 | 114,874 | |||||||||
| その他 | 58,471 | 56,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 173,271 | 171,491 | |||||||||
| 負債合計 | 1,391,550 | 1,123,202 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,193,528 | 1,193,528 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,103,528 | 1,103,528 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,922,166 | 5,140,694 | |||||||||
| 自己株式 | △942 | △1,738,442 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,218,281 | 5,699,310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,523 | 5,440 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,987 | 10,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,463 | 15,917 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,216,818 | 5,715,227 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,608,368 | 6,838,429 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,251,919 | 1,399,370 | |||||||||
| 売上原価 | 527,080 | 488,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 724,839 | 911,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 363,690 | 355,399 | |||||||||
| 営業利益 | 361,148 | 555,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,074 | 730 | |||||||||
| 為替差益 | 3,331 | 12,694 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,800 | 200 | |||||||||
| その他 | 3,384 | 679 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,590 | 14,304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 732 | 548 | |||||||||
| 損害賠償金 | 2,876 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 1,913 | |||||||||
| その他 | 95 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,703 | 2,466 | |||||||||
| 経常利益 | 377,035 | 567,550 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 377,035 | 567,550 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,532 | 201,224 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,328 | △18,263 | |||||||||
| 法人税等合計 | 118,203 | 182,961 | |||||||||
| 四半期純利益 | 258,832 | 384,589 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,037 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 257,795 | 384,589 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 258,832 | 384,589 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 644 | △2,083 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,724 | 19,464 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,079 | 17,380 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 249,753 | 401,970 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 248,783 | 401,970 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 970 | － | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
(偶発債務)
重要な係争事件
当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は
当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に
影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 減価償却費 | 25,147 | 千円 | 28,524 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 149,397 | 9.00 | 2019年12月31日 | 2020年3月27日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後 となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月25日定時株主総会 | 普通株式 | 166,061 | 10.00 | 2020年12月31日 | 2021年3月26日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後 となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、2021年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が1,737,500千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,738,442千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| クラウドソリューション事業 | デジタルトランスフォーメーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 695,210 | 556,709 | 1,251,919 | － | 1,251,919 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 695,210 | 556,709 | 1,251,919 | － | 1,251,919 |
| セグメント利益(注) | 301,640 | 59,508 | 361,148 | － | 361,148 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| クラウドソリューション事業 | デジタルトランスフォーメーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 779,946 | 619,424 | 1,399,370 | － | 1,399,370 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 779,946 | 619,424 | 1,399,370 | － | 1,399,370 |
| セグメント利益(注) | 376,569 | 179,143 | 555,712 | － | 555,712 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 15.53 | 23.40 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 257,795 | 384,589 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 257,795 | 384,589 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,599,669 | 16,433,899 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月12日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椎 名 弘 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芦 川 弘 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オロ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。