| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｎ・フィールド |
| 【英訳名】 | Ｎ・ＦＩＥＬＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 渡部 宏長 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 渡部 宏長 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期累計期間 | 第19期第１四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,758,779 | 3,088,709 | 11,735,103 |
| 経常利益 | (千円) | 84,517 | 188,087 | 773,252 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 12,158 | △21,424 | 406,355 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 731,950 | 731,950 | 731,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,210,000 | 13,210,000 | 13,210,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,119,746 | 2,427,363 | 2,513,922 |
| 総資産額 | (千円) | 3,427,442 | 3,888,858 | 4,084,540 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.94 | △1.66 | 31.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 62.4 | 61.5 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第18期第１四半期及び第18期については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第19期第１四半期については１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により年明けから緊急事態宣言が出され、宣言解除後においても変異株の拡大による感染第４波が懸念されるなど、先行きの不透明感が極めて強い状況で推移致しました。
また、2021年４月の介護報酬改定に向けて示された審議報告では感染症や災害への対応力の強化、地域包括ケアシステムの推進などが掲げられましたが、当社業績に大きく影響を及ぼすような内容はございませんでした。
このような状況のもと、当社は、ご利用者様に対する支援継続のため、行政及び関連機関と連携し、感染予防の様々な取り組みを行いつつ、訪問看護の継続を行いました。新型コロナウイルス感染症により当社看護師やご利用者様が陽性又は濃厚接触者となるなどの事例がありましたが、それにより長期間にわたり事業所を休止するような事態には至らず、結果的に新型コロナウイルス感染症による訪問看護実施に対する大きな影響はございませんでした。
また、当社は①収益性改善の継続と多職種連携の強化②採用ルートの多様化③精神医療及び当社事業の社会的認知度の向上④データを活用した精神医療の高度化を重要課題として事業活動に取り組んでおります。①収益性改善の継続については、近年継続して注力している従業員教育の効果などにより看護師１名当たりの訪問件数（稼働）は前年同四半期比１件増の90件となりました。多職種連携の強化については引続き作業療法士の採用を進めるとともに地域の関係機関に対する多職種を活かした当社のサービスの周知を行うなどしております。②採用ルートの多様化に向けては紹介エージェント会社、従業員紹介、当社HPでの直接応募に加えた新たな採用ルートの確立に向けて、事業者との検討を進めております。③精神医療及び当社事業の社会的認知度の向上については、看護学校その他地域での講義活動を強化するとともに、当社HPを利用した情報発信を行うべく当社HPの改修検討を進めております。④データを活用した精神医療の高度化に向けては、当社に蓄積されている訪問看護に係るデータを活用し、ご利用者様の症状の動向、入院可能性などを測定する取り組みを進めており、2021年４月以降、各事業所への導入を進めて参る予定です。
以上により、当第１四半期累計期間における売上高は3,088,709千円となり、前年同四半期に比べて329,930千円、12.0%の増収となりました。売上原価では、人員増加などから労務費が増加し、また、事業所及び転貸住宅の増加により地代家賃が増加するなどしました。販売費及び一般管理費についても株主数の増加に伴う株主総会関連費用が増加するなどしましたが、営業利益は181,816千円となり、前年同四半期に比べて98,337千円、117.8％の増益となりました。また、経常利益については188,087千円となり、同じく比較して103,569千円、122.5%の増益となりました。
四半期純損失につきましては、2021年2月から開始された当社株式に対する公開買付に対応するための諸費用として公開買付対応費用139,943千円を特別損失に計上したことなどから、21,424千円（前年同四半期は12,158千円の四半期純利益）となりました。
事業部門別の売上の状況は次の通りです。
（居宅事業部門）
訪問看護売上は、看護師１人当たりの訪問件数が向上したこと並びに前事業年度中に開設した事業所、営業所及び出張所が第１四半期累計期間を通じて稼働したことなどから2,863,645千円となり、前年同四半期に比べて288,928千円、11.2％の増収となりました。
賃貸（住宅支援）売上については、居住支援法人の指定を受けた道府県が増加するとともに訪問看護と連携する当社の住宅支援事業に対する認知度が広がり、契約件数が増加したことなどから220,946千円となり、前年同四半期に比べて38,587千円、21.2％の増収となりました。なお、居住支援法人については現在、北海道、宮城県、大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県で指定を受けております。
また、相談支援事業（計画相談）につきましては昨年11月に新たに開設した事業所の運営も順調に進んでいることなどから3,337千円となり、前年同四半期に比べて1,973千円、144.8%の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は3,888,858千円となり、前事業年度末から195,681千円減少しました。未払法人税等の納付を行ったこと及び関係会社に対する貸付を実施したことなどから現金及び預金が減少しております。一方で関係会社長期貸付金が増加しております。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は1,461,495千円となり、前事業年度末から109,122千円減少しました。賞与引当金が増加しましたが、未払法人税等及び社会保険料に係る未払金が減少するなどしました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は2,427,363千円となり、前事業年度末から86,558千円減少しました。2020年12月期に係る剰余金の配当を実施したこと及び四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少するなどしております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、2021年３月24日付「株式会社CHCP-HNによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社CHCP-HN（以下「CHCP-HN」といいます。）は、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。ただし、後述の本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式を除きます。）及び2014年２月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の全てを取得することにより、当社を完全子会社化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2021年２月８日から2021年３月23日までの間、当社株式及び本新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2021年３月30日をもって、当社の親会社となっております。
本公開買付けは成立したものの、CHCP-HNは、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至らなかったことから、当社が2021年２月５日付で公表いたしました「株式会社CHCP-HNによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、本取引の一環として、当社に対して、当社の株主をCHCP-HNのみとするため株式併合の実施を要請いたしました。
当社は、本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（２）本公開買付けに関する意見の根拠及び理由」の「③ 当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、当社がCHCP-HNの完全子会社となることにより、国内在宅医療拡充におけるシナジーの創出を見込むことができ、当社の企業価値の向上に資するものであると判断しております。
そのため、当社は、本日開催の取締役会において、当社が開示した2021年３月26日付「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」において、2021年４月15日を基準日として、2021年６月に開催する予定としていた臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
なお、当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することになります。これにより、当社株式は、2021年６月１日から2021年６月17日まで整理銘柄に指定された後、2021年６月18日に上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 販売実績
当第１四半期累計期間における販売実績に著しい変動はありません。なお、販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) |
|---|---|
| 居宅事業部門 | 3,088,709 |
| 合 計 | 3,088,709 |
(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,210,000 | 13,210,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,210,000 | 13,210,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月１日～2021年３月31日 | ― | 13,210,000 | ― | 731,950 | ― | 701,950 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 324,500 | 普通株式 | 324,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 324,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,880,600 | 普通株式 | 12,880,600 | 128,806 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 12,880,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,900 | 普通株式 | 4,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,210,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 128,806 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社Ｎ・フィールド | 大阪市北区堂島浜一丁目４-４ | 324,500 | － | 324,500 | 2.46 |
| 計 | ― | 324,500 | － | 324,500 | 2.46 |
(注) 当四半期会計期間末現在の自己保有株式の所有株式数の合計は325,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.46%）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,345,923 | 271,639 | |||||||||
| 売掛金 | 2,019,134 | 2,038,213 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,382 | 3,765 | |||||||||
| その他 | 146,559 | 152,944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,816 | △4,760 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,509,184 | 2,461,801 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 102,463 | 96,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | 124,510 | 120,203 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社長期貸付金 | － | 800,000 | |||||||||
| その他 | 348,382 | 409,926 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 348,382 | 1,209,926 | |||||||||
| 固定資産合計 | 575,356 | 1,427,056 | |||||||||
| 資産合計 | 4,084,540 | 3,888,858 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 784,219 | 725,543 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222,527 | 117,100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,487 | 133,476 | |||||||||
| その他 | 254,950 | 184,779 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,293,186 | 1,160,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 275,824 | 297,975 | |||||||||
| その他 | 1,607 | 2,619 | |||||||||
| 固定負債合計 | 277,432 | 300,595 | |||||||||
| 負債合計 | 1,570,618 | 1,461,495 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 731,950 | 731,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 725,699 | 725,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,364,527 | 1,278,676 | |||||||||
| 自己株式 | △308,518 | △309,226 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,513,658 | 2,427,099 | |||||||||
| 新株予約権 | 264 | 264 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,513,922 | 2,427,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,084,540 | 3,888,858 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,758,779 | 3,088,709 | |||||||||
| 売上原価 | 2,292,013 | 2,493,292 | |||||||||
| 売上総利益 | 466,765 | 595,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 383,286 | 413,600 | |||||||||
| 営業利益 | 83,479 | 181,816 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 127 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,160 | 6,087 | |||||||||
| その他 | 95 | 510 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,318 | 6,724 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | － | |||||||||
| 支払保証料 | － | 453 | |||||||||
| 雑損失 | 255 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 280 | 453 | |||||||||
| 経常利益 | 84,517 | 188,087 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 公開買付対応費用 | － | 139,943 | |||||||||
| リース解約損 | － | 2,976 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 162 | 71 | |||||||||
| 特別損失合計 | 162 | 142,991 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 84,355 | 45,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,065 | 130,521 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,869 | △64,001 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,196 | 66,520 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 12,158 | △21,424 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,025千円 | 14,770千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 64,430 | 5.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 64,427 | 5.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 0円94銭 | △1円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円) | 12,158 | △21,424 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | 12,158 | △21,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,885,880 | 12,885,259 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、前第１四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な株式併合
当社は、当社が開示した2021年３月26日付「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」において、2021年４月15日を基準日として、2021年６月に臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催する予定である旨のお知らせをいたしました。
本臨時総会につき、当社は、2021年５月７日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、本臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会に、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
(１)本株式併合を行う目的及び理由
2021年３月24日付「株式会社CHCP-HNによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社CHCP-HN（以下「CHCP-HN」といいます。）は、当社株式（ただし、後述の本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式を除きます。）及び2014年２月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の全てを取得することにより、当社を完全子会社化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2021年２月８日から2021年３月23日までの間、当社株式及び本新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2021年３月30日をもって、当社株式11,026,143株を所有するに至りました。
本公開買付けは成立したものの、CHCP-HNは、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至らなかったことから、当社が2021年２月５日付で公表いたしました「株式会社CHCP-HNによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、本取引の一環として、当社に対して、当社の株主をCHCP-HNのみとするため株式併合の実施を要請いたしました。
当社は、本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（２）本公開買付けに関する意見の根拠及び理由」の「③ 当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、当社がCHCP-HNの完全子会社となることにより、国内在宅医療拡充におけるシナジーの創出を見込むことができ、当社の企業価値の向上に資するものであると判断しておりますので、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、株式併合を実施することを、本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
（２）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式2,147,463株を、１株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
12,884,777株
（注）当社は、本取締役会において、2021年６月21日付で当社の自己株式325,217株（2021年４月15日時点で当社が所有する自己株式の全部）を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。
④ 効力発生前における発行済株式総数
12,884,783株
（注）当社は、本取締役会において、2021年６月21日付で当社の自己株式325,217株（2021年４月15日時点で当社が所有する自己株式の全部）を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
６株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
24株
⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、CHCP-HN以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の当社株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を、株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。
CHCP-HNによる当社の完全子会社化という本取引の目的を達成するためには、１株に満たない端数の合計数に相当する当該株式を、CHCP-HNが取得する必要があります。そのため、当社は、会社法第235条第１項の規定に基づく競売によらず、会社法第235条第２項において準用する同法234条２項に基づき、裁判所の許可を得て、１株に満たない端数の合計数に相当する当社株式を、CHCP-HNに売却することを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である1,200 円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。
（３）自己株式の消却
当社は、本取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、2021年６月１日開催予定の当社臨時株主総会において、2021年５月７日に公表いたしました「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更等に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載の2021年６月22日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり可決されることを条件としております。
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の数
325,217株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.46％（小数点以下第三位を四捨五入しております。））
③消却予定日
2021年６月21日
④消却後の当社の発行済株式総数
12,884,783株
（４）1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の1株当たり情報は以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | 2,026,495円83銭 | △3,570,675円83銭 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、前第１四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（５）上場廃止予定日
当社は、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主をCHCP-HNのみとする予定です。その結果、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。
日程といたしましては、2021年６月１日から2021年６月17日まで整理銘柄に指定された後、2021年６月18日に上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社Ｎ・フィールド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 目 細 実 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 川 裕 介 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎ・フィールドの2021年1月1日から2021年12月31日までの第19期事業年度の第1四半期会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎ・フィールドの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。