| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SBS Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鎌田 正彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3829)2222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 遠藤 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3829)2385 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 遠藤 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第１四半期 連結累計期間 | 第36期 第１四半期 連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 68,809 | 93,002 | 257,192 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,064 | 4,703 | 10,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,073 | 2,220 | 6,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,971 | 3,089 | 7,181 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,694 | 69,704 | 68,146 |
| 総資産額 | (百万円) | 188,752 | 262,500 | 254,550 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.38 | 55.91 | 171.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.8 | 19.7 | 19.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した東洋運輸倉庫㈱を連結の範囲に含めております。
（企業集団の状況）
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社29社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下のとおりであります。なお、下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、㈱ゼロ（持分法適用関連会社）です。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）は、前年来の新型コロナウイルス感染症拡大が終息の気配を見せず、１月に緊急事態宣言が再発出された影響もあり経済の回復にさらに遅れが生じることとなりました。他方、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」を背景に前年急伸長した生活必需品やネット通販などの需要拡大が続いており、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、こうした需要に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
また、前年11月に株式の66.6％を取得したＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱は本年１月から連結業績への寄与を始め、さらに本年１月に東洋運輸倉庫㈱の全株式の取得が完了し連結子会社化したことも加わって、当社グループのサービスラインナップは一層拡充され、物流サプライチェーンを強固にサポートする体制を整えております。
その一方で、当連結会計年度第１四半期に予定していた物流不動産の流動化が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で第１四半期内に実施できなかったこともあり、業績については、売上高は前年同四半期より241億93百万円増（+35.2％）の930億２百万円、営業利益は同３億42百万円減（△6.7％）の47億37百万円、経常利益は同３億60百万円減（△7.1％）の47億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億52百万円減（△27.7％）の22億20百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。当第１四半期においては、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱の新規連結に加え、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が回復傾向を見せており、即日配送事業における電子商取引（ＥＣ）需要の取り込みや、生活物流・ネットスーパーなどの分野における需要拡大と相まって堅調に推移しました。その結果、物流事業の売上高は前年同四半期より312億87百万円増（+52.7％）の906億32百万円、営業利益は同29億７百万円増（+208.8％）の42億99百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
当第１四半期は、南港物流センター（大阪市）の信託受益権を譲渡し流動化することを予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で第１四半期内に実施できなかったことから、前年同四半期に長津田物流センター（横浜市）の信託受益権の40％を譲渡したのと比較して収益が減少しました。その結果、不動産事業の売上高は前年同四半期より71億93百万円減（△93.2％）の５億28百万円、営業利益は同33億６百万円減（△91.5％）の３億８百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。人材派遣事業は厳しい状況にある一方で、太陽光発電事業や環境事業が利益を伸ばした結果、その他事業の売上高は前年同四半期より98百万円増（+5.7％）の18億41百万円、営業利益は同24百万円増（+26.9％）の１億13百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,625億円となり、前連結会計年度末に比べ79億49百万円増加しました。これは主に、東洋運輸倉庫㈱の新規連結に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債は、1,927億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億91百万円増加しました。これは主に、東洋運輸倉庫㈱の新規連結に伴う借入金の増加等によるものです。
純資産は697億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億58百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、並びに非支配株主持分の増加等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,705,200 |
| 計 | 154,705,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,718,200 | 39,718,200 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,718,200 | 39,718,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月１日～2021年３月31日 | ― | 39,718,200 | ― | 3,920 | ― | 2,250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,713,300 | 普通株式 | 39,713,300 | 397,133 | 同上 |
| 普通株式 | 39,713,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 39,718,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 397,133 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＳＢＳホールディングス㈱ | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
(注) 当社は、単元未満自己株式75株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,543 | 22,091 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,189 | 55,357 | |||||||||
| たな卸資産 | 13,236 | 15,354 | |||||||||
| その他 | 8,596 | 12,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 104,530 | 104,997 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 62,253 | 70,266 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △40,564 | △46,918 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,689 | 23,347 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 31,632 | 31,986 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △18,556 | △18,886 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,076 | 13,099 | |||||||||
| 土地 | 49,424 | 55,006 | |||||||||
| リース資産 | 7,234 | 6,895 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,519 | △4,322 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,715 | 2,572 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,231 | 6,267 | |||||||||
| その他 | 8,268 | 8,294 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,225 | △6,279 | |||||||||
| その他（純額） | 2,042 | 2,015 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,179 | 102,310 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,895 | 9,369 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 21,108 | 20,925 | |||||||||
| その他 | 3,491 | 3,720 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,495 | 34,014 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 20,421 | 21,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △75 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,345 | 21,177 | |||||||||
| 固定資産合計 | 150,020 | 157,503 | |||||||||
| 資産合計 | 254,550 | 262,500 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,828 | 29,725 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,574 | 4,345 | |||||||||
| 短期借入金 | 42,790 | 45,246 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,765 | 12,399 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,498 | 1,916 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,403 | 4,762 | |||||||||
| その他 | 18,241 | 17,551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 111,102 | 115,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 45,047 | 45,248 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,579 | 11,606 | |||||||||
| その他 | 18,674 | 19,994 | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,301 | 76,849 | |||||||||
| 負債合計 | 186,404 | 192,795 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,920 | 3,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,651 | 2,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,722 | 44,552 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,293 | 51,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 455 | 440 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △89 | 91 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 95 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 462 | 503 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,390 | 18,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,146 | 69,704 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 254,550 | 262,500 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 68,809 | 93,002 | |||||||||
| 売上原価 | 59,799 | 82,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,009 | 10,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,929 | 5,800 | |||||||||
| 営業利益 | 5,079 | 4,737 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 105 | 153 | |||||||||
| その他 | 42 | 92 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 174 | 270 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 163 | 223 | |||||||||
| その他 | 26 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 190 | 304 | |||||||||
| 経常利益 | 5,064 | 4,703 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 197 | |||||||||
| その他 | 10 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,073 | 4,519 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,184 | 1,950 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △324 | △466 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,859 | 1,484 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,214 | 3,035 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 141 | 814 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,073 | 2,220 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,214 | 3,035 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △252 | △46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40 | 275 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | △179 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △242 | 54 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,971 | 3,089 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,826 | 2,262 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 145 | 826 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した東洋運輸倉庫㈱を連結の範囲に含めております。変更後の連結子会社数 29社 |
|---|
| (2) 持分法適用範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,743 | 百万円 | 2,147 | 百万円 |
| のれん償却額 | 81 | 129 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月20日取締役会 | 普通株式 | 1,191 | 30 | 2019年12月31日 | 2020年３月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月24日取締役会 | 普通株式 | 1,390 | 35 | 2020年12月31日 | 2021年３月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,345 | 7,721 | 1,742 | 68,809 | － | 68,809 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 104 | 24 | 96 | 224 | △224 | － |
| 計 | 59,449 | 7,745 | 1,838 | 69,033 | △224 | 68,809 |
| セグメント利益 | 1,392 | 3,615 | 89 | 5,096 | △16 | 5,079 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△31百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,632 | 528 | 1,841 | 93,002 | － | 93,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 123 | 24 | 113 | 260 | △260 | － |
| 計 | 90,756 | 552 | 1,954 | 93,262 | △260 | 93,002 |
| セグメント利益 | 4,299 | 308 | 113 | 4,721 | 15 | 4,737 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益１百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋運輸倉庫㈱
事業の内容 倉庫・通関・貨物運送取扱業 等
(2）企業結合を行った主な理由
国内人口の一極集中や電子商取引の進展に伴って、首都圏近郊の倉庫需要が拡大し、機械化・自動化等の高度な物流倉庫の必要性が一層進展するとの見込みから、当社グループは東京臨海部における最先端倉庫への投資を積極的に進めております。
東洋運輸倉庫㈱は東京臨海部の東扇島（神奈川県川崎市）、若洲（東京都江東区）に大型倉庫を保有しており、当社グループは、当該地域で展開している既存倉庫と融合させることによって、長期的視点での倉庫開発を可能とし、将来的に当該地域におけるグループの物流インフラのポテンシャルを最大化して、新たな顧客層へアプローチすることができるものと考えています。
今回の株式取得によって、東洋運輸倉庫㈱と共に、当社グループが保有するさまざまなインフラ・ノウハウの共有、物流業務における協業とシナジー追求によって、企業価値を向上させる体制を整えてまいります。
(3）企業結合日
2021年３月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
東洋運輸倉庫㈱
(6）取得した議決権比率
100.0%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として東洋運輸倉庫㈱の株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 7,200百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 7,200百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
603百万円
(2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,283百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 7,722 |
| 資産合計 | 9,006 |
| 流動負債 | 369 |
| 固定負債 | 2,040 |
| 負債合計 | 2,409 |
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
| 主な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 |
|---|---|---|
| ソフトウエア | 5百万円 | 1.9年 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 77円38銭 | 55円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,073 | 2,220 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,073 | 2,220 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,717,625 | 39,717,625 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2021年２月24日開催の取締役会において、2020年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。
１ 配当財産の種類 金銭
２ １株当たり配当金額及び配当金の総額 普通株式１株につき35円 配当総額 1,390百万円
３ 効力発生日 2021年３月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 月本 洋一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 勝也 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。