3252 地主 四半期報告書－第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第21期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。なお、当社及び国内子会社は４月１日から12月31日までの９ヶ月間、12月決算の海外子会社は１月１日から12月31日までの12ヶ月間であります。

４．決算期の変更により、第21期第１四半期連結会計期間及び連結累計期間は2020年４月１日から2020年６月30日まで、第22期第１四半期連結会計期間及び連結累計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までと対象期間が異なっております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第22期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第21期第１四半期連結累計期間及び第21期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において事業継続に支障はありませんが、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社は2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前第１四半期連結会計期間及び連結累計期間は2020年４月１日から2020年６月30日まで、当第１四半期連結会計期間及び連結累計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までと対象期間が異なっております。このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により発令された緊急事態宣言の影響から社会経済活動が停滞し、世界的規模におきましても感染拡大の影響を受けた厳しい状況が継続いたしました。一時は新規感染者数に減少傾向も見られましたが、新型コロナウイルスの変異種が国内外で確認されるなど新規感染者数が増加する兆候も見られ、景気の先行きについては依然不透明な状況が継続しております。

不動産及び不動産金融業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、オフィス面積の縮小や店舗の解約などの影響により、空室率の上昇と平均賃料の低下が都市部において顕在化しておりますが、不動産投資マーケット全体では、引き続き投資家の旺盛な投資マインドが継続していること及び低金利が継続していることから、安定した市場を形成しております。

なお、当社が展開する「JINUSHIビジネス」のテナントは、生活必需品を取扱う業種（物流を含む）で約８割を構成しており、このようなテナントはコロナ禍でも巣ごもり消費により、引き続き経営成績は好調であります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却が進みました。

また、当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社であります。このスポンサーサポート契約に基づいて、地主リートへ2021年１月８日に「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品を11案件売却（売却価格12,585百万円）しております。地主リートは機関投資家を対象とした新投資口の発行（増資）及び借入金を原資として本11案件を取得し、この第５回目の増資により地主リートの資産規模は設立当初掲げた「運用開始５年目に1,000億円以上の資産規模」を達成しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20,958百万円、営業利益は2,308百万円、経常利益は2,366百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,729百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①不動産投資事業

不動産投資事業におきましては、売上高は20,559百万円、セグメント利益は2,816百万円となりました。

②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は393百万円、セグメント利益は324百万円となりました。

③企画・仲介事業

企画・仲介事業におきましては、売上高は５百万円、セグメント利益は５百万円となりました。

(2)財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少の71,004百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,179百万円増加したこと及び関係会社株式の評価額の影響により457百万円増加した一方で、地主リートをはじめとして順調に案件の売却が進んだことにより販売用不動産の残高が1,654百万円減少したこと等によります。

　負債の部は前連結会計年度末に比べ、1,767百万円減少の44,611百万円となりました。これは主に、未払法人税等が635百万円増加したこと並びに前受金が475百万円増加したものの、借入金が2,760百万円減少したこと等によります。

　純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が1,729百万円となり、剰余金の配当457百万円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加の26,393百万円となりました。自己資本比率は37.2％となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  (１)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

  (２)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

  当社は2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従いまして、前第１四半期連結会計期間は、2020年４月１日から2020年６月30日まで、前第１四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年６月30日までとなり、当第１四半期連結会計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合が保有する株式会社ツノダ（以下、「ツノダ」といいます。）の発行済株式の全てを取得して、子会社化することについて決議し、2021年４月30日付で同組合と株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ツノダ

事業の内容：不動産（賃貸マンション・賃貸ビル・賃貸土地及びその管理）、

自転車の企画・開発・販売(開発代行商社)

② 企業結合を行う主な理由

　当社は、事業用定期借地権を利用した不動産投資手法を「JINUSHIビジネス」と名付け、建物を建てず土地のみに投資し、土地を賃貸することで安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない安全な不動産投資商品をつくる事業を展開しております。

　ツノダは、かつて自転車製造業を展開し、人気の高い商品を作り出すなど、販売と製造の最先端を走り、昭和38年には名古屋証券取引所に上場するまでに成長した企業であります。現在は非上場で、自転車製造を行っておらず、事業収益の大半は優良な旧工場用地等の活用など不動産賃貸業によるものです。

　このたび当社は、ツノダが所有する不動産を取得することが可能となることから、ツノダの発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議いたしました。

③ 企業結合日

2021年５月31日（予定）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年４月15日開催の取締役会において、株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得して、子会社化することについて決議し、2021年４月30日付で株式譲渡契約を締結した。

  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上