| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 協立電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 信之 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 平井 伸太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 平井 伸太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ７月１日至 2020年 ３月31日 | 自 2020年 ７月１日至 2021年 ３月31日 | 自 2019年 ７月１日至 2020年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 25,029,261 | 21,070,098 | 32,060,626 |
| 経常利益 | (千円) | 1,758,329 | 1,257,451 | 2,052,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,112,160 | 829,598 | 1,279,643 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,011,262 | 980,077 | 1,308,559 |
| 純資産額 | (千円) | 13,076,908 | 14,126,185 | 13,374,219 |
| 総資産額 | (千円) | 24,796,285 | 24,458,867 | 24,178,285 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 276.36 | 206.14 | 317.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 55.2 | 52.8 |
| 回次 | 第62期第３四半期連結会計期間 | 第63期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年 １月１日至 2020年 ３月31日 | 自 2021年 １月１日至 2021年 ３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 150.62 | 133.98 |
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外での経済活動が依然として大きく制限を受け、緊急事態宣言の解除など一進一退を繰り返すも消費マインドの低下が進み、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を引き続き推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデルの構築に尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省力化投資によるロボットに対する需要拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グループには強い追い風が吹いております。当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍で設備投資に慎重な姿勢だったお客様からも徐々にではあるものの投資マインドの好転が見られましたが、復調までにはもう少し時間が必要と感じております。
国内外のお客様におかれましては、生産量そのものは殆どコロナ前の水準近くまで回復しており、今後中長期的には新規の設備投資・研究開発投資がさらに拡大していくものと思われます。設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルの当社グループの業績は、半導体不足という不安要因はあるものの多少の時差を伴って拡大期を迎えるものと予想しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は210億70百万円（前年同四半期比15.8％の減）となり、損益面としましては営業利益が11億70百万円（同31.5％の減）、経常利益が12億57百万円（同28.5％の減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が８億29百万円（同25.4％の減）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、引き続き各種検査装置が好調だったこと、ロボット関連事業の拡大もあり緊急事態宣言解除後は比較的順調に推移しておりましたが、上半期の低調な推移と合わせ、中規模以上の設備投資に対してはまだまだ慎重な姿勢のお客様も多く、前年同四半期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は79億10百万円（前年同四半期比10.8％の減）、営業利益は７億円（同31.0％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等の代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく、安定的な分野であります。当第３四半期連結累計期間においては研究開発投資は依然旺盛であり回復基調は感じられるものの、当事業に占める割合の大きい生産設備への投資は回復基調と言えるまでには届かず、前年同四半期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は131億36百万円（前年同四半期比18.5％の減）、営業利益は６億49百万円（同29.4％の減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計額は244億58百万円で、前連結会計年度末に比べ２億80百万円の増加となりました。これは主として受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が11億86百万円減少した一方、現金及び預金が12億16百万円、投資有価証券が１億61百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が103億32百万円で、前連結会計年度末に比べ４億71百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が３億５百万円、未払法人税等が２億９百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が141億26百万円で、前連結会計年度末に比べ７億51百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が６億８百万円、その他有価証券評価差額金が１億11百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億84百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,369,200 | 4,369,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,369,200 | 4,369,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月１日～2021年３月31日 | ― | 4,369,200 | ― | 1,441,440 | ― | 1,830,491 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 344,700 | 普通株式 | 344,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 344,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,002,600 | 普通株式 | 4,002,600 | 40,026 | 同上 |
| 普通株式 | 4,002,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,900 | 普通株式 | 21,900 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 21,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,369,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,026 | ― |
(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に60株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 協立電機㈱ | 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ | 344,700 | ― | 344,700 | 7.89 |
| 計 | ― | 344,700 | ― | 344,700 | 7.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間 (2021年１月１日から2021年３月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2020年７月１日から2021年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,613,612 | 5,830,557 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,517,149 | 7,539,558 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,174,216 | 1,965,719 | |||||||||
| 商品及び製品 | 322,914 | 382,400 | |||||||||
| 仕掛品 | 391,026 | 427,123 | |||||||||
| 原材料 | 473,533 | 472,289 | |||||||||
| その他 | 228,373 | 215,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,787 | △17,750 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,668,038 | 16,815,301 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,932,360 | 3,932,360 | |||||||||
| その他（純額） | 1,071,985 | 1,038,996 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,004,345 | 4,971,356 | |||||||||
| 無形固定資産 | 109,897 | 131,667 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,537,342 | 1,698,932 | |||||||||
| その他 | 1,193,333 | 1,207,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △334,672 | △365,505 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,396,003 | 2,540,541 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,510,246 | 7,643,566 | |||||||||
| 資産合計 | 24,178,285 | 24,458,867 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,678,336 | 5,605,083 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,617,916 | 1,385,531 | |||||||||
| 未払法人税等 | 324,777 | 114,949 | |||||||||
| 賞与引当金 | 171,661 | 332,090 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44,200 | - | |||||||||
| その他 | 762,514 | 616,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,599,405 | 8,053,890 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,700,000 | 1,760,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 401,804 | 419,066 | |||||||||
| その他 | 102,855 | 99,724 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,204,660 | 2,278,791 | |||||||||
| 負債合計 | 10,804,065 | 10,332,681 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,441,440 | 1,441,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,872,124 | 1,872,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,749,075 | 10,357,332 | |||||||||
| 自己株式 | △424,528 | △424,528 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,638,111 | 13,246,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 147,230 | 258,803 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,617 | △6,474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 139,613 | 252,328 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 596,494 | 627,489 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,374,219 | 14,126,185 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,178,285 | 24,458,867 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,029,261 | 21,070,098 | |||||||||
| 売上原価 | 20,387,688 | 17,110,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,641,572 | 3,959,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,933,335 | 2,788,567 | |||||||||
| 営業利益 | 1,708,236 | 1,170,575 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,570 | 2,193 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,615 | 12,324 | |||||||||
| 仕入割引 | 28,519 | 20,090 | |||||||||
| 為替差益 | 1,936 | 5,995 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 2,884 | |||||||||
| 解約精算金 | - | 20,250 | |||||||||
| 雑収入 | 12,666 | 31,037 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,308 | 94,775 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,363 | 2,795 | |||||||||
| 売上割引 | 2,845 | 2,871 | |||||||||
| 雑損失 | 2,006 | 2,232 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,215 | 7,899 | |||||||||
| 経常利益 | 1,758,329 | 1,257,451 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 129 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,137 | 24,292 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,797 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,064 | 24,338 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 663 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 663 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,764,730 | 1,281,779 | |||||||||
| 法人税等 | 588,679 | 423,227 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,176,051 | 858,551 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 63,890 | 28,953 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,112,160 | 829,598 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,176,051 | 858,551 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 1,142 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △164,788 | 120,383 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △164,788 | 121,526 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,011,262 | 980,077 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 948,277 | 942,313 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62,984 | 37,764 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、景気動向がさらに悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日) | |||||
| 200,345 | 千円 | ― | 千円 | |||
２ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日) | |||||
| 協立電機(上海)有限公司 | 13,926 | 千円 | 協立電機(上海)有限公司 | 4,686 | 千円 | |
| Kyoritsu Engineering | 34,900 | 千円 | Kyoritsu Engineering | 35,400 | 千円 | |
| (Thailand) Co.,Ltd. | (Thailand) Co.,Ltd. | |||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | ||||
| 減価償却費 134,924千円 | 減価償却費 | 134,924千円 | 133,681千円 | 133,681千円 | |
| 減価償却費 | 134,924千円 | ||||
| 133,681千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 241,462 | 60.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 221,342 | 55.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,872,248 | 16,123,495 | 24,995,744 | 33,517 | 25,029,261 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 394,683 | 379,611 | 774,294 | 52,696 | 826,991 |
| 計 | 9,266,931 | 16,503,107 | 25,770,038 | 86,213 | 25,856,252 |
| セグメント利益 | 1,015,413 | 920,829 | 1,936,242 | 74,523 | 2,010,766 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,936,242 |
| 「その他」の区分の利益 | 74,523 |
| 全社費用(注) | △302,529 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,708,236 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,910,070 | 13,136,047 | 21,046,117 | 23,980 | 21,070,098 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 218,244 | 235,307 | 453,551 | 57,168 | 510,720 |
| 計 | 8,128,314 | 13,371,354 | 21,499,668 | 81,149 | 21,580,818 |
| セグメント利益 | 700,579 | 649,696 | 1,350,276 | 71,144 | 1,421,421 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,350,276 |
| 「その他」の区分の利益 | 71,144 |
| 全社費用(注) | △250,845 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,170,575 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 276.36円 | 206.14円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,112,160 | 829,598 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,112,160 | 829,598 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,024 | 4,024 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人 静岡県静岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 潤 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 岳 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。