| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユビテック |
| 【英訳名】 | Ubiteq, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大内 雅雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-6731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理部長 手塚 佑介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-6731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理部長 手塚 佑介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2020年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,343,220 | 1,071,563 | 1,764,442 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 53,053 | △77,114 | 52,783 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 35,415 | △275,489 | 39,664 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 36,605 | △275,140 | 40,838 |
| 純資産額 | (千円) | 3,304,932 | 2,993,481 | 3,311,168 |
| 総資産額 | (千円) | 3,722,735 | 3,343,543 | 3,649,903 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 2.42 | △18.81 | 2.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.5 | 88.1 | 89.4 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 1.25 | △0.41 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第44期第３四半期連結累計期間及び第44期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式と処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
（テレマティクス車載機製品の自主回収の影響について）
当社が生産・販売しているテレマティクス車載機製品の一部に不具合の可能性が確認され、当該製品の自主回収に係る費用負担見込を第１四半期に特別損失に計上しましたが、損害見込額を精査した結果、費用負担見込が当初想定より減少する見込みとなったため、当第３四半期において特別損失を減額するとともに、現時点で費用負担が確定したものについては製品自主回収関連損失として計上し、また当該製品の自主回収に係る損失影響を織り込んだ通期の業績予想を公表しました。
なお、今回の不具合の原因は、当該製品に搭載するマイコンを制御するファームウェアに問題があったことと特定しており、現在は、ファームウェアを修正のうえ製品の再出荷に向けた対応を進めております。また、併せて再発防止に向けた社内体制の強化を実施しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により社会生活や経済活動レベルは段階的に引き上げられている中で持ち直しの動きが見られたものの、いまだ収束の目処は立たず、2021年１月には感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び収益改善の実現を目指し、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、工場や工事現場などで働く作業者の安全を見守る安全衛生支援サービス「Work Mate」やAI解析で製造業のお客様の製品不良要因を特定し、品質改善と技術承継をサポートする「D-COLLECT」のブラッシュアップや製品展開に注力してまいりました。また2020年12月にはIoT製品・サービスの認知度向上を目的として広報マーケティング室を新設したほか、2021年1月には「第５回スマート工場EXPO」に出展するなど、新規顧客の獲得に向けた販促活動にも積極的に取り組んでまいりました。
なお、当社グループにおいてはテレワークや時差出勤などを継続するとともに、リモートシステムを活用した商談など感染症拡大防止への対応を図りながら営業活動を行っております。また2020年９月25日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化も踏まえた上で、新しいサービスの加速度的な販売拡大を図ることを最優先課題と位置づけ、事業ポートフォリオの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っております。この過程において、当社グループが開発・販売する会議室管理サービス「ROOM CONCIER」に関しまして、現在の事業環境の変化を踏まえ、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった
ことから、第２四半期連結会計期間において減損損失61百万円を特別損失に計上することといたしました。「Work Mate」及び「D-COLLECT」につきましては、積極的な広報・販促活動を実施している効果もあり、受注件数は着実に増加しております。
また、2020年11月６日に公表しましたとおり、当社が生産・販売しているテレマティクス車載機製品の一部に不具合の可能性が確認され、当該製品の自主回収に係る費用負担見込として159,000千円を第１四半期連結累計期間に特別損失に計上しましたが、損害見込額を精査した結果、同自主回収に係る費用負担見込が当初想定より減少する見込みとなったため、当第３四半期連結会計期間においてその差額39,281千円の戻し入れを行い、特別損失を減額することといたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,071百万円（前年同四半期比20.2％減少）、営業損失は78百万円（前年同四半期は営業利益52百万円）、経常損失は77百万円（前年同四半期は経常利益53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は275百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、カーシェア車載機の受注減及びテレマティクス車載機の自主回収開始後における当該製品の出荷停止の影響により、売上高、セグメント利益とも前年同四半期を大きく下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は388百万円（前年同四半期比31.8％減少）、セグメント損失は16百万円（前年同四半期はセグメント利益81百万円）となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュールの受注増加が通信アミューズメント機器の新型コロナウィルスの影響による落ち込みをカバーしたことにより、売上高、セグメント利益とも概ね前年同四半期と同水準で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は425百万円（前年同四半期比8.5％増加）、セグメント利益67百万円（前年同四半期比1.2％減少）となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、医用分野における開発案件終了や規模縮小の影響を受け、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は257百万円（前年同四半期比32.5％減少）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比79.4％減少）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,343百万円となり、前連結会計年度末から306百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が157百万円、受取手形及び売掛金が84百万円減少しております。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は350百万円となり、前連結会計年度末から11百万円増加しております。主な内容としましては、未払金が116百万円増加し、支払手形及び買掛金が38百万円、電子記録債務が49百万円減少しております。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は2,993百万円となり、前連結会計年度末から317百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失275百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,791,600 | 14,791,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,791,600 | 14,791,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月１日～2021年３月31日 | ― | 14,791,600 | ― | 941,473 | ― | 655,375 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,789,900 | 普通株式 | 14,789,900 | 147,899 | ― |
| 普通株式 | 14,789,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,791,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 147,899 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式141,400株（議決権1,414個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式141,400株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式付与ＥＳＯＰ信託を一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
上記は、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、当第３四半期会計期間における四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式は140,600株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 広報マーケティング室室長 | 取締役 | 松田 和宏 | 2020年12月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,724,564 | 2,567,097 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 443,393 | 358,512 | |||||||||
| 電子記録債権 | 32,590 | － | |||||||||
| 製品 | 64,237 | 83,550 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,162 | 5,013 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 54,681 | 59,420 | |||||||||
| その他 | 29,396 | 42,235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △341 | △359 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,352,685 | 3,115,472 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 65,217 | 65,217 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,073 | △26,124 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 42,143 | 39,092 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 199,726 | 210,602 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △171,968 | △183,114 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,758 | 27,487 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 13,701 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 69,901 | 80,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 170,594 | 106,237 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 170,594 | 106,237 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 17,195 | 5,204 | |||||||||
| その他 | 39,526 | 36,347 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,722 | 41,552 | |||||||||
| 固定資産合計 | 297,218 | 228,071 | |||||||||
| 資産合計 | 3,649,903 | 3,343,543 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 87,871 | 49,868 | |||||||||
| 電子記録債務 | 109,853 | 60,640 | |||||||||
| 未払金 | 16,365 | 133,303 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,384 | 550 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,826 | 6,751 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | － | 12,250 | |||||||||
| その他 | 46,726 | 27,543 | |||||||||
| 流動負債合計 | 276,027 | 290,907 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 42,015 | 40,151 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,691 | 19,002 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,706 | 59,154 | |||||||||
| 負債合計 | 338,734 | 350,062 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 941,473 | 941,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 655,375 | 655,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,718,276 | 1,398,412 | |||||||||
| 自己株式 | ※ △51,262 | ※ △49,434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,263,862 | 2,945,827 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,876 | 14,876 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,429 | 32,777 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,311,168 | 2,993,481 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,649,903 | 3,343,543 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,343,220 | 1,071,563 | |||||||||
| 売上原価 | 1,005,778 | 870,667 | |||||||||
| 売上総利益 | 337,442 | 200,895 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 285,225 | 278,946 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 52,216 | △78,050 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 274 | 271 | |||||||||
| 為替差益 | － | 16 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 304 | 351 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 268 | 217 | |||||||||
| その他 | 56 | 87 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 903 | 943 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 60 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66 | 6 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 53,053 | △77,114 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 77 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 77 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 584 | － | |||||||||
| 製品自主回収関連損失 | － | 107,469 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金繰入額 | － | 12,250 | |||||||||
| 減損損失 | － | 61,391 | |||||||||
| 特別損失合計 | 584 | 181,111 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 52,547 | △258,225 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,890 | 4,924 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,949 | 11,990 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,941 | 16,915 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 36,605 | △275,140 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,190 | 348 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 35,415 | △275,489 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 36,605 | △275,140 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 36,605 | △275,140 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,415 | △275,489 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,190 | 348 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末：帳簿価額51,262千円、株式数145,800株 当第３四半期連結会計期間末：帳簿価額49,434千円、株式数140,600株）については、自己株式として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 43,909千円 | 46,555千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 44,374 | 3 | 2019年６月30日 | 2019年９月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年９月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金476千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 44,374 | 3 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年９月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金437千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| ＩｏＴ事業 | 製造受託事業 | 開発受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 570,188 | 392,373 | 380,659 | 1,343,220 | － | 1,343,220 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 570,188 | 392,373 | 380,659 | 1,343,220 | － | 1,343,220 |
| セグメント利益 | 81,284 | 68,266 | 37,918 | 187,468 | △135,251 | 52,216 |
(注)１. セグメント利益の調整額△135,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,251千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| ＩｏＴ事業 | 製造受託事業 | 開発受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 388,802 | 425,645 | 257,116 | 1,071,563 | － | 1,071,563 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 388,802 | 425,645 | 257,116 | 1,071,563 | － | 1,071,563 |
| セグメント利益又は損失（△） | △16,527 | 67,430 | 7,821 | 58,724 | △136,775 | △78,050 |
(注)１. セグメント利益の調整額△136,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,775千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
セグメント上ＩｏＴ事業に区分されるＲＯＯＭ ＣＯＮＣＩＥＲ（会議室管理システム）について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、所有する事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては61,391千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2円42銭 | △18円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 35,415 | △275,489 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)((千円) | 35,415 | △275,489 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,635,649 | 14,648,025 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間155,951株、当第３四半期連結累計期間143,575株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前田 啓 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野田 哲章 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。