3901 マークラインズ 四半期報告書－第21期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが2021年１月29日に「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」を組成したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同組合を連結の範囲に含めております。

また、同組合を組成し事業活動を開始したことに伴い、新たに「自動車ファンド事業」を報告セグメントとして追加しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、未だ収束の出口に至らず、世界経済への影響等については引き続き注視が必要な状況が続きました。そのような中、当社グループは当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）において成長戦略に挙げたテーマに取り組んで参りました。

「情報プラットフォーム」事業については、１月から始まった２度目の緊急事態宣言が３月半ばまで続きましたが、変化する環境へ柔軟な対応を進めて参りました。１月にはオートモーティブワールドに出展し、１年ぶりに行われた展示会で多くの来場者の方々に直接プレゼンを行いました。また昨年から取り組んでいるオンラインによる１対ｎ(多数)の営業を、日本だけではなく各拠点(中国、タイ)でも実施し、効率的な営業活動をグローバルでも進めました。コンテンツにおいては、急速に高まるEV化への波を受けて、２月には完成車メーカー拠点情報に中国の新興EVメーカーを追加し、EVメーカーの動向を把握しやすくしました。３月には、市場・技術レポートに“半導体不足による自動車産業への影響”と題してレポートを掲載、自動車産業界のニーズに迅速に順応して参りました。自動車産業の急速な電動化の流れにより全般的に当社への注目が集まった結果、契約社数は前連結会計年度末から183社増加(前年同期80社増加)の3,820社となりました。

ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて、車両本体や電動化関連部品の受注などにより、前年同期を大きく上回る結果となりました。また分解データ販売においては、Tesla Model３のCADデータ販売が売上に貢献したことや、Tesla ModelＹの分解調査レポートの販売が３月に入り急速に伸び、売上を大きく牽引しました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、契約を更新する企業が一定数ある中で、契約されている顧客内での他部署の追加利用などもあり、前年同期比１桁増の結果となりました。コンサルティング事業については、３月後半から電動化の流れが一気に加速したこと、またコロナの影響により昨年延期されていたプロジェクトの再開などにより、前年同期を大きく上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、コロナ禍でWEBマーケティングに注目が集まりました。また顧客への手厚いサポートの効果が徐々に表れ、リピーターが増加し売上が伸張しました。人材紹介事業については、大手自動車メーカーからの電動化やコネクテッド関連人材の引合いが多く、前年同期２桁の伸びとなりました。自動車ファンド事業においては、１月に「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」を立ち上げ、第１回目の募集が完了しました。募集は年内継続して進めて参ります。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は売上高979百万円(前年同期比37.0％増加）、営業利益は、327百万円(前年同期比29.0％増加）、経常利益は、332百万円(前年同期比29.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券の株価下落による有価証券評価損30百万円を特別損失に計上したことにより、218百万円(前年同期比92.5％増加）となりました。

各セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。

なお、当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが事業活動を開始したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「自動車ファンド事業」を報告セグメントとして新たに追加しました。

また、前第４四半期連結会計期間より、量的な重要性が高まったため「その他の事業」に含めていたプロモーション広告事業を独立区分し、報告セグメントとしております。

〇「情報プラットフォーム」事業：売上高514百万円(前年同期比10.7％増加)、セグメント利益(営業利益)280百万円(前年同期比10.2％増加)

当第１四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約社数は、前連結会計年度末から183社増加の3,820社となりました。当第１四半期後半から急速に加速した脱カーボンの流れにより、当社サービスへの注目が集まったこと、また営業部門の組織体制の強化と相まって、3月の契約社数は過去最高となりました。

○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高

〇ベンチマーキング関連事業：売上高240百万円(前年同期比148.8％増加)、セグメント利益(営業利益)60百万円(前年同期比105.9％増加)

当第１四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、部品調達代行事業において、大手自動車メーカーからの車両本体受注があったことや、自動車産業の川上産業のメーカーからも電動化部品の受注があったことなどにより売上が大きく伸張しました。分解調査データ販売においては、Tesla Model３の車両全体のCADデータ販売があったこと、また電動車用駆動モーター・インバーターの分解調査レポート販売が好調であったことから売上高の伸張に大きく寄与しました。

〇LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高32百万円(前年同期比6.8％増加)、セグメント利益(営業利益)８百万円(前年同期比10.0％増加)

当第１四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、昨年契約した企業の更新が順調に進んだこと、また顧客内の他部門での活用など、１社複数契約もあり、前年同期を上回る結果となりました。

〇コンサルティング事業：売上高135百万円(前年同期比58.4％増加)、セグメント利益(営業利益)41百万円(前年同期比46.7％増加)

当第１四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、コロナの影響で凍結されていたプロジェクトが年初から動き出したことに加え、3月末決算企業による案件の検収が増え、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。

〇プロモーション広告事業：売上高14百万円(前年同期比386.7％増加)、セグメント利益(営業利益)10百万円(前年同期比1,795.5％増加)

当第１四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、デジタルによるマーケティングに注目が集まっている中で、きめ細かい顧客へのサポートの効果が徐々に表れた結果、リピーターによる受注が増加しました。またPRメールにおいては送付通数制限をなくした効果により商品力が強化され、前年同期を大きく上回る結果となりました。

〇人材紹介事業：売上高41百万円(前年同期比22.3％増加)、セグメント利益(営業利益)19百万円(前年同期比52.0%増加)

当第１四半期連結累計期間の人材紹介事業は、大手自動車メーカーへの紹介案件が増えたため、成約件数は21件(前年同期13件)となりました。またエグゼクティブクラスの成約もあり、売上高は前年同期比22.3%増加、セグメント利益(営業利益)52.0%の増加となりました。

〇自動車ファンド事業：売上高－百万円、セグメント損失（営業損失）△11百万円

当第１四半期連結累計期間において、国内外の自動車産業における成長企業を資金面から支援するために、子会社である株式会社自動車ファンドを通じて「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」を１月に設立しました。当社が200百万円、株式会社自動車ファンドが50百万円、SBIグループが25百万円を出資し事業をスタートさせ、資金の募集を継続して実施しております。

○ セグメント別損益

(2) 財政状態の分析

　　① 資 産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、118百万円増加の4,143百万円となりました。この主な要因は、売掛金が232百万円の増加、投資有価証券が30百万円増加した一方で、配当金及び法人税並びに消費税の支払い等により、現金及び預金が110百万円減少したこと等によります。

　  ② 負 債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、101百万円増加の1,205百万円となりました。この主な要因は法人税の支払いにより未払法人税等が65百万円減少した一方で、買掛金が85百万円、前受金が51百万円及び賞与引当金が33百万円それぞれ増加したこと等によります。

　　③ 純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、17百万円増加の2,938百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が42百万円増加、非支配株主持分が23百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益218百万円の計上及び、配当金276百万円の支払いにより利益剰余金が58百万円減少したこと等によります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドは、2021年１月29日に、自動車産業におけるべンチャー・スタートアップ企業及び再イノベーションで成長を目指す中堅企業を支援することを目的として「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」を設立しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合を新たに組成したため、同組合を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（追加情報）新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り」の仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日　至  2020年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日　至  2021年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 (注) 1．セグメント利益の調整額△78,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 (注) 1．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△81,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが事業活動を開始しております。これに伴い、新たに報告セグメントとして「自動車ファンド事業」を追加し、従来「調整額」に含めていた同社を「自動車ファンド事業」に移管しております。

また、前第４四半期連結会計期間より、量的な重要性が高まったため「その他の事業」に含めていたプロモーション広告事業を独立区分し、報告セグメントとしております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月12日

マークラインズ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。