| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＥＴＳホールディングス |
| 【英訳名】 | ETS Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 慎 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03(5957)7661 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 早 川 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03(5957)7661 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 早 川 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＥＴＳホールディングス東北送電事業本部 (宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)株式会社ＥＴＳホールディングス中部送電事業部 (愛知県名古屋市北区清水五丁目５番３号)株式会社ＥＴＳホールディングス関西営業所 (大阪府大阪市中央区東高麗橋１番12号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第106期第２四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2020年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,209,006 | 2,613,050 | 5,700,318 |
| 経常利益 | (千円) | 78,238 | 168,176 | 156,176 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 60,701 | 120,201 | 151,750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,701 | 120,201 | 151,750 |
| 純資産額 | (千円) | 2,257,671 | 2,437,976 | 2,348,720 |
| 総資産額 | (千円) | 4,079,092 | 4,266,180 | 4,487,367 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.53 | 18.87 | 23.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 57.0 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 60,630 | △152,287 | 94,006 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,807 | △101,446 | 40,538 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,033 | △72,365 | 313,958 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,845,898 | 1,953,514 | 2,279,613 |
| 回次 | 第105期第２四半期連結会計期間 | 第106期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.32 | 13.96 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により経済活動と個人消費が停滞し、景気は依然として厳しい状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による工事計画の先送りや取り止めの動きがあり、厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動とともに、原価の低減に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は22億５百万円（前年同四半期比5.2％増）、売上高は26億１千３百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
利益につきましては、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益は１億６千万円（前年同四半期比100.8％増）、経常利益は１億６千８百万円（前年同四半期比115.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千万円（前年同四半期比98.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、当第２四半期連結累計期間の受注高は22億５百万円（前年同四半期比5.2％増）、送電線工事が順調に推移したものの繰越工事が前年同期より少なかったことにより売上高は23億１千８百万円（前年同四半期比18.4％減）、セグメント利益（営業利益）は１億２千４百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、厳しい価格競争の環境が継続し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億９千４百万円（前年同四半期比19.6％減）、管理費の削減に努めたことによりセグメント利益（営業利益）は３千５百万円（前年同四半期は１千２百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円減少し、42億６千６百万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億１千万円減少し、18億２千８百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８千９百万円増加し、24億３千７百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等１億７千１百万円の増加もありましたが、現金預金３億２千６百万円及び未収消費税等１億６百万円の減少によるものであります。
負債の減少の主な要因は、工事未払金２億４千１百万円、未成工事受入金４千２百万円及び長期借入金４千３百万円の減少によるものであります。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金８千８百万円の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億２千６百万円減少し、19億５千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億５千２百万円の資金減少（前年同四半期は６千万円の資金増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益１億６千８百万円及び未収消費税等の減少額１億６百万円がありましたが、売上債権の増加額１億７千１百万円及び仕入債務の減少額２億２千５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億１百万円の資金減少（前年同四半期は１千３百万円の資金減少）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入３億５千万円がありましたが、定期預金の預入による支出３億５千万円、長期性預金の預入れによる支出３千７百万円及び有形固定資産の取得による支出６千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７千２百万円の資金減少（前年同四半期は３千２百万円の資金減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出４千３百万円及び配当金の支払額２千７百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,500,000 |
| 計 | 19,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,375,284 | 6,375,284 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,375,284 | 6,375,284 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第２回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2020年12月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 3,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 300,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 774（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2025年１月１日 至 2031年１月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 774資本組入額（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年１月８日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２． 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額に、付与株式数を乗じた金額とする。
払込金額は、金774円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 ＝ | 調整前払込金額 × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | |||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2024年９月期から2026年９月期までのいずれかの期において営業利益が５億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 | ― | 6,375,284 | ― | 989,669 | ― | 247,417 |
(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アムス・インターナショナル株式会社 | 東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 | 2,159 | 33.90 |
| 德原 榮輔 | 東京都渋谷区 | 899 | 14.11 |
| アムスホテルズ株式会社 | 東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 | 300 | 4.71 |
| 株式会社カンナリゾートヴィラ | 沖縄県国頭郡宜野座村字漢那397番地１ | 300 | 4.71 |
| ハウス建装株式会社 | 東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 | 300 | 4.71 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 | 140 | 2.19 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 91 | 1.43 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 86 | 1.36 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 79 | 1.24 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 55 | 0.87 |
| 計 | ― | 4,412 | 69.27 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,366,500 | 63,665 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,584 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,375,284 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 63,665 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＥＴＳホールディングス | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 | 6,200 | ― | 6,200 | 0.09 |
| 計 | ― | 6,200 | ― | 6,200 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,629,772 | 2,303,681 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 970,785 | 1,142,546 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※１ 105,345 | ※１ 85,223 | |||||||||
| 未収消費税等 | 137,061 | 30,517 | |||||||||
| その他 | 21,389 | 17,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,143 | △22,980 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,841,210 | 3,556,505 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 386,037 | 386,037 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 429,781 | 461,281 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 104,509 | 121,790 | |||||||||
| 土地 | 328,042 | 328,042 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △747,730 | △769,747 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 500,638 | 527,403 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,872 | 2,907 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期性預金 | ― | 37,630 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59,421 | 57,376 | |||||||||
| その他 | 33,375 | 34,458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151 | △101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 142,645 | 179,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 646,156 | 709,674 | |||||||||
| 資産合計 | 4,487,367 | 4,266,180 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 840,909 | 599,818 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 87,600 | 87,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,006 | 55,610 | |||||||||
| 未払消費税等 | 9,846 | 7,724 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 455,592 | 413,034 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,670 | 11,982 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 760 | 420 | |||||||||
| その他 | 74,997 | 70,541 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,713,382 | 1,446,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 362,500 | 318,700 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,163 | 6,163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 52,719 | 53,928 | |||||||||
| その他 | 3,880 | 2,677 | |||||||||
| 固定負債合計 | 425,264 | 381,470 | |||||||||
| 負債合計 | 2,138,646 | 1,828,203 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 989,669 | 989,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 763,694 | 763,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | 769,861 | 858,217 | |||||||||
| 自己株式 | △1,940 | △1,940 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,521,285 | 2,609,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | △176,165 | △176,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △176,165 | △176,165 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,600 | 4,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,348,720 | 2,437,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,487,367 | 4,266,180 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 2,843,244 | 2,318,953 | |||||||||
| 不動産管理売上高 | 365,761 | 294,096 | |||||||||
| 売上高合計 | 3,209,006 | 2,613,050 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 2,429,884 | 1,877,177 | |||||||||
| 不動産管理売上原価 | 281,140 | 205,210 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,711,024 | 2,082,387 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 413,360 | 441,776 | |||||||||
| 不動産管理売上総利益 | 84,621 | 88,885 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 497,981 | 530,662 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 418,220 | ※ 370,491 | |||||||||
| 営業利益 | 79,761 | 160,170 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 40 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 7,498 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 625 | |||||||||
| 還付加算金 | ― | 994 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 900 | 900 | |||||||||
| その他 | 396 | 1,983 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,338 | 12,042 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,862 | 4,033 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,862 | 4,035 | |||||||||
| 経常利益 | 78,238 | 168,176 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 78,238 | 168,176 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,678 | 45,930 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 858 | 2,044 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,536 | 47,975 | |||||||||
| 四半期純利益 | 60,701 | 120,201 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 60,701 | 120,201 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 60,701 | 120,201 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 60,701 | 120,201 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 60,701 | 120,201 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 78,238 | 168,176 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,113 | 22,564 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △861 | △212 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,119 | △687 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,978 | 1,209 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △1,690 | △340 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △40 | |||||||||
| 支払利息 | 2,862 | 4,033 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △900 | △900 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | △7,498 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △625 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △88,258 | △171,711 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 27,625 | 20,121 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △99,656 | △225,152 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,107 | 822 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △70,548 | 106,543 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △121,389 | △2,121 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 259,340 | △42,557 | |||||||||
| その他 | 79,766 | △9,126 | |||||||||
| 小計 | 74,394 | △137,499 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 40 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,867 | △4,023 | |||||||||
| 助成金の受取額 | ― | 9,910 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 625 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,939 | △21,339 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,630 | △152,287 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,985 | △64,721 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △582 | |||||||||
| 定期預金の預入れによる支出 | △250,156 | △350,167 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 250,145 | 350,158 | |||||||||
| 長期性預金の預入れによる支出 | ― | △37,630 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 110 | |||||||||
| その他 | 1,189 | 1,386 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,807 | △101,446 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △500,000 | △500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △43,800 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 3,600 | 900 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △31,709 | △27,802 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,924 | △1,663 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,033 | △72,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,788 | △326,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,831,109 | 2,279,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,845,898 | ※ 1,953,514 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症拡大による影響が2021年半ば頃から徐々に収束に向かうとの仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、当第２四半期連結累計期間末時点において当社グループの事業活動に重要な影響は生じておりませんが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金の内訳
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日) | |||
| 未成工事支出金 | 105,289 | 千円 | 85,172 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 55 | 〃 | 51 | 〃 |
２ 偶発債務
当社は、2019年８月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより、工事請負代金55,604千円の支払いを求める訴訟の提起を受けております。当社といたしましては、発注者を含めた３社間の合意書により、発注者に対する当社の請負代金債権を株式会社アークデザインインターナショナルに譲渡することが合意されていることにより請負代金債務は消滅したものと考えており、訴訟においても当社の正当性を主張していく方針であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 39,962 | 千円 | 32,906 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 173,407 | 〃 | 148,668 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,594 | 〃 | 4,304 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 282 | 〃 | 1,191 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △861 | 〃 | △212 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 2,261,103千円 | 2,303,681千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △415,205 〃 | △350,167 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,845,898千円 | 1,953,514千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 31,845 | 5.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 31,845 | 5.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 電気工事業 | 建物管理・清掃業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,843,244 | 365,761 | 3,209,006 | ― | 3,209,006 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 375 | 375 | △375 | ― |
| 計 | 2,843,244 | 366,136 | 3,209,381 | △375 | 3,209,006 |
| セグメント利益又は損失（△） | 91,817 | △12,056 | 79,761 | 0 | 79,761 |
(注) １ 売上高の調整額△375千円、セグメント利益又は損失の調整額０千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 電気工事業 | 建物管理・清掃業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,318,953 | 294,096 | 2,613,050 | ― | 2,613,050 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 375 | 375 | △375 | ― |
| 計 | 2,318,953 | 294,471 | 2,613,425 | △375 | 2,613,050 |
| セグメント利益 | 124,917 | 35,169 | 160,087 | 82 | 160,170 |
(注) １ 売上高の調整額△375千円、セグメント利益の調整額82千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円53銭 | 18円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 60,701 | 120,201 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 60,701 | 120,201 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,369,007 | 6,369,007 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第１回新株予約権（新株予約権の数6,000個、目的となる株式数600,000株） | 第２回新株予約権（新株予約権の数3,000個、目的とな る株式数300,000株） |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社ＥＴＳホールディングス
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
京都府京都市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 良 治 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 圓 岡 徳 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳホールディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。