| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バリューデザイン |
| 【英訳名】 | VALUEDESIGN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾上 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5542-0088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 森 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5542-0088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 森 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2020年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,846,572 | 1,648,677 | 2,477,251 |
| 経常利益 | (千円) | 105,279 | 19,152 | 122,687 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 76,871 | △19,027 | 76,775 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 75,183 | △29,672 | 73,766 |
| 純資産額 | (千円) | 815,592 | 1,105,371 | 846,567 |
| 総資産額 | (千円) | 1,358,980 | 1,682,889 | 1,464,642 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 51.93 | △11.90 | 51.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 49.45 | － | 48.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 64.6 | 57.0 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 28.86 | △20.88 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、株式会社デジクルを株式会社VOYAGE GROUPと共同出資により設立し、新たに持分法適用会社といたしました。
この結果、2021年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年11月頃から新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、2021年1月には緊急事態宣言が発令されたことにより、消費と経済活動は再度の制限を余儀なくされました。ワクチンの流通開始など、好転の材料も見えてきていますが、現時点においては感染症収束の目途は立っておらず、経済活動の先行きは依然不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの同期間における売上高は、初期売上が前年同期比23.5％減、システム利用料売上が前年同期比2.3%減となり、総売上高は1,648,677千円（前年同期比10.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、リモートワークの本格化による出張費等の営業関連費用が減少したことにより、前年同期比４％減となりました。その結果、営業利益は31,497千円（前年同期比73.3％減）となりました。また、当第３四半期において投資有価証券評価損30,000千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,027千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益76,871千円）となりました。
当社グループが所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進活動に加え、様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスが、QR等コード決済サービスを筆頭に利用率を伸ばしております。また、給与の電子マネー支給解禁に向けた議論の活発化などの動きも現れ、電子決済市場は更なる活況を呈しています。一方で、新型コロナウイルス感染症により企業はビジネスやオペレーションの根本的な見直しを迫られており、従来よりも限られたリソースによる事業運営や、新しい生活様式に対応した価値創造を行うための施策として、デジタル化（DX）に急速に対応することの必要性が高まっています。このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」は、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2021年３月末時点で導入企業数806社、導入店舗数86,880店舗へと増加しております。
利便性や消費者へのお得感の提供による囲い込みの需要に加え、感染症予防対策の観点からも当社サービスは引き続き安定的に需要がある一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規導入商談、及び受注済案件のサービス開始準備は長期化の傾向があり、期内の新規導入企業数の増加は前年同期に比して減少しております。その結果、当第３・第４四半期に納品を予定していた既存顧客への大口の追加商材の販売案件が複数件長期化したことにより、初期売上が計画通りに進捗しない可能性が高まったため、本事業年度の業績予想を修正しております。
既存顧客のプリペイド利用（取扱高）については、緊急事態宣言の再発令の影響により、飲食業での利用減少、巣籠り消費を背景とした小売業での利用増加の傾向により増加いたしました。2020年９月より開始された「マイナポイント事業」（※１）は、2021年９月までの事業期間の延長が決定し、当社顧客企業の同事業への参加支援（参加に必要となるシステムの提供など）サービスの提供も当該期間までの延長が決定しております。
中期経営計画にて発表した、決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、2021年２月に、プリペイドサービスに特化したデータ分析・販促支援ツール「Value Insight」の提供を開始し、２年間で100社への導入を計画しております。当社は同サービスを用い、会員毎のプリペイドへのチャージと利用頻度、購買動向等の分析により効果的なプリペイド利用の促進を行い、ハウスプリペイドの決済比率増加の支援を行います。
海外事業においては、世界的に新型コロナウイルス感染症拡大からの回復に未だ時間を要する状況が継続する中、タイではハウスプリペイド導入企業が堅調に増加しており、これら成長市場へのリソースの再配分を行うべく、当社は2021年４月には中国の現地法人の閉鎖を決定しております。
また、中期経営計画の達成に向けて約11億円の資金を調達するべく、2020年９月に第三者割当による新株予約権の発行を行っており、第三者割当による新株予約権の発行に関わる弁護士報酬費用や財務アドバイザーに対する成功報酬フィーなどの諸費用が発生し、営業外費用に株式交付費を計上しております。なお、当第３四半期決算において、当社の保有する投資有価証券における取得価額と実質価額に著しい下落がみられたため、特別損失（投資有価証券評価損）として30,000千円を計上しております。
(※１) 2020年９月～2021年９月までの間、総務省の主導により実施。マイナンバーカードを使用して申し込みを行い、申込時に選択したキャッシュレス決済サービスを使用した際、ポイントが付与される仕組み。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高1,648,677千円(前年同期比10.7％減)、営業利益31,497千円(前年同期比73.3％減)、経常利益19,152千円(前年同期比81.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失19,027千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益76,871千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による飲食業での利用の減少が長期化しており、システム利用料売上は前年同期比で２％減となりました。初期売上においては、既存顧客におけるカード増刷等の売上が発生しております。一方で、前年第３四半期に発生した「キャッシュレス・消費者還元事業」のコンソーシアム関連売上（事務代行手数料）等は発生せず、また上述の新規案件の獲得や既存顧客への追加商材販売に遅れが生じていることの影響から、初期売上は前年同期比24.9％減となりました。
販売費及び一般管理費は、当第２四半期から引き続き、商談や海外子会社とのコミュニケーションの大半をリモート化したこと等によるコストの圧縮効果により、前年同期比13.5％減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,530,940千円（前年同期比11.5%減）、セグメント利益（営業利益）は344,440千円（前年同期比13.1％減）となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア（カード発行会社）とその提携先（※２）を中心に事業を行っております。当第３四半期は既存案件のカスタマイズ開発等の要因があり、売上高は117,737千円（前年同期比0.9％増）となり、セグメント損失（営業損失）は41,977千円（前年同期はセグメント損失39,747千円）となりました。
(※２) 提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて218,247千円増加し、1,682,889千円となりました。これは主として、現金及び預金が334,432千円増加した一方、売掛金が80,962千円、固定資産が51,583千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて40,557千円減少し、577,518千円となりました。これは主として、長期借入金（一年以内返済予定長期借入金を含む）が129,997千円増加した一方、未払金が64,468千円、未払法人税等52,849千円、その他の流動負債が54,842千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて258,804千円増加し、1,105,371千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失19,027千円を計上したこと、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,581千円増加したことによるものであります。また、2020年11月の欠損補填を目的とした減資により、資本金が579,867千円減少した一方、利益剰余金が579,867千円増加しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,560,000 |
| 計 | 4,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,635,700 | 1,732,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 当社は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,635,700 | 1,732,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 70 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 7,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 3,094 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 21,658 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券の数の累計（個） | 870 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券に係る累計の交付株式数（株） | 87,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 3,094 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 269,178 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月１日～2021年３月31日(注) | 21,100 | 1,635,700 | 16,821 | 291,913 | 16,821 | 851,780 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,348 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 1,634,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 1,635,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 16,348 | － |
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社バリューデザイン | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 | 100 | － | 100 | 0.01 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 取締役管理本部長 | 森 健 | 2020年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 681,924 | 1,016,357 | |||||||||
| 売掛金 | 368,061 | 287,098 | |||||||||
| たな卸資産 | 15,881 | 11,122 | |||||||||
| その他 | 55,478 | 74,772 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,731 | △3,905 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,115,614 | 1,385,444 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 27,624 | 23,220 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 113,263 | 91,896 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,319 | 1,271 | |||||||||
| その他（純額） | 973 | 308 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 154,181 | 116,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 69,014 | 77,007 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 12,060 | |||||||||
| その他 | 131 | 117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,145 | 89,185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,000 | － | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 4,441 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 62,556 | 63,031 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,063 | 16,147 | |||||||||
| その他 | 11,113 | 8,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,031 | △491 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 125,701 | 91,562 | |||||||||
| 固定資産合計 | 349,028 | 297,445 | |||||||||
| 資産合計 | 1,464,642 | 1,682,889 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 107,170 | 114,416 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 170,004 | 80,004 | |||||||||
| リース債務 | 6,277 | 1,488 | |||||||||
| 未払金 | 127,743 | 63,275 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,686 | 837 | |||||||||
| その他 | 78,220 | 23,378 | |||||||||
| 流動負債合計 | 543,102 | 283,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 71,661 | 291,658 | |||||||||
| リース債務 | 1,119 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,192 | 2,460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,972 | 294,118 | |||||||||
| 負債合計 | 618,075 | 577,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 731,199 | 291,913 | |||||||||
| 資本剰余金 | 728,275 | 868,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | △623,424 | △62,584 | |||||||||
| 自己株式 | △409 | △502 | |||||||||
| 株主資本合計 | 835,641 | 1,097,683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △807 | △10,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △807 | △10,242 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,929 | 17,336 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,803 | 593 | |||||||||
| 純資産合計 | 846,567 | 1,105,371 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,464,642 | 1,682,889 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,846,572 | 1,648,677 | |||||||||
| 売上原価 | 968,363 | 887,263 | |||||||||
| 売上総利益 | 878,208 | 761,413 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 760,352 | 729,916 | |||||||||
| 営業利益 | 117,856 | 31,497 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 100 | 71 | |||||||||
| 為替差益 | － | 9,354 | |||||||||
| その他 | 253 | 135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 353 | 9,561 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,848 | 5,682 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 15,765 | |||||||||
| 為替差損 | 4,581 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 458 | |||||||||
| その他 | 500 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,930 | 21,906 | |||||||||
| 経常利益 | 105,279 | 19,152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 30,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 30,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 105,279 | △10,847 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,430 | 2,512 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,312 | 6,915 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,742 | 9,428 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 75,536 | △20,276 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,334 | △1,248 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 76,871 | △19,027 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 75,536 | △20,276 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △353 | △9,396 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △353 | △9,396 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 75,183 | △29,672 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,944 | △28,462 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,761 | △1,210 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症により、新規案件の導入開始までにおける準備期間が長期化しており、新規の大型案件等の導入開始時期に一部遅れが発生し、その影響が出て来ております。ただ、今後の影響については、大型案件の導入等の遅れは生じているものの、限定的と考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が2021年６月末以降も続くなどの一定の仮定を置き、当第３四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容から、2021年１月と４月の緊急事態宣言の再発令等の状況を鑑み収束時期等については一部変更を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 79,538 | 千円 | 57,666 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行に伴い、資本金140,581千円、資本準備金140,581千円がそれぞれ増加しております。
また、2020年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年11月１日付で減資の効力が発生し、資本金が579,867千円減少し、利益剰余金が579,867千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が291,913千円、資本剰余金が868,857千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,729,907 | 116,665 | 1,846,572 | － | 1,846,572 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,729,907 | 116,665 | 1,846,572 | － | 1,846,572 |
| セグメント利益又は損失（△） | 396,338 | △39,747 | 356,590 | △238,734 | 117,856 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△238,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,530,940 | 117,737 | 1,648,677 | － | 1,648,677 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,530,940 | 117,737 | 1,648,677 | － | 1,648,677 |
| セグメント利益又は損失（△） | 344,440 | △41,977 | 302,462 | △270,965 | 31,497 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△270,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 51円93銭 | △11円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 76,871 | △19,027 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 76,871 | △19,027 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,480,197 | 1,598,362 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 49円45銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 74,450 | － |
| (うち新株予約権)(株) | (74,450) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社バリューデザイン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューデザインの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。