3536 アクサスホールディングス 四半期報告書－第6期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（令和２年９月１日から令和３年５月31日まで）のわが国の経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、各国政府による巨額の財政出動の取り組みや、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチン接種の普及等を背景に、経済回復の兆しを見せております。また、国内では、医療従事者や高齢者向けの新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチン接種が本格化しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、令和３年４月に一部の地域を対象にまん延防止等重点措置が適用され、同年同月には３度目の緊急事態宣言が発令となりました。同年同月での緊急事態宣言の解除に向け取り組んでいたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により解除が延期となり、人やモノの移動が引き続き制限されております。しかし、長引く外出自粛や在宅勤務等、様々な制約のもとで、消費者の購買頻度や購買チャネル等、生活様式や消費行動、働き方等が変化しており、ライフスタイルを豊かにする雑貨やインテリア等、巣ごもり関連需要やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連需要等の拡大が見られました。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的な取り組みとして、令和３年４月、国内外のウイスキーや、今では製造されていないオールドボトル等300種類以上のウイスキーを専門に取り扱うモルトバー、青山ＷＨＩＳＫＹ（東京都渋谷区）をオープンし、令和３年５月、アレックスコンフォートウッディタウン（兵庫県三田市）においては、アパレルやキッチンツールの品揃えを充実させ、地方の特色ある食材を新たに導入する等、「新しい暮らしの提案」と「自分だけのお気に入りを発見」をコンセプトとしたLife Style laboratoryプラザアレックスウッディタウンとしてストアブランドを変更し、リニューアルオープンいたしました。また、同年同月、チャーリーブランチ大津京店（滋賀県大津市）においては、「安さに確かさプラスワン」をテーマに、ファンシー文具や雑貨コーナー、アウトドアやレジャーコーナー等、新たな品揃えを充実させ、チャーリーディーエスブランチ大津京店としてストアブランドを変更し、リニューアルオープンいたしました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、38店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は9,054百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、営業利益は295百万円（同24.1％増）、経常利益は225百万円（同34.5％増）となりました。特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円（同40.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、ベビー部門で取り扱っている低刺激処方にこだわったスキンケア商品の販売が好調に推移したほか、前述のチャーリーブランチ大津京店のストアブランド変更に伴うリニューアルオープンセールの実施等により、一般化粧品部門のスキンケアカテゴリーの販売が伸長いたしました。一方で、前年同四半期にあった新型コロナウイルス感染症予防対策関連カテゴリーの販売特需が一巡したこと等や、在宅勤務及び外出自粛、並びにマスクの着用が常態化し、化粧の機会が減少した影響等により、インポートコスメカテゴリーやメイク用品の販売が苦戦したことで、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。

ライフスタイルユニットでは、新型コロナウイルス感染症予防対策による在宅勤務及び外出自粛により巣ごもり需要が高まったことで、キッチン部門で取り扱っている、インドやアフリカの茶葉に、スペイン産の上質なはちみつをブレンドした極上紅茶や、いつもの料理に、ちょっと一振りするだけで味や気分が変わるスパイス等、ステイホーム関連商品の販売が好調に推移したことにより、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。

アスレユニットでは、外商部門において、プロサッカーチーム関連の大口販売があったことや、アレックススポーツ沖浜店（徳島県徳島市）において実施したテントセールにおいて、アスリート用品部門やサッカー用品部門のウェアカテゴリーやシューズカテゴリー等の販売が好調に推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による大会の延期や中止でランニングシューズカテゴリーの販売等が苦戦したことで、当ユニットの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでしたが、販売施策の見直し等による合理化や、新型コロナウイルス感染症予防対策における三密回避の観点から、販売促進を控える傾向となったこと等により、販売費及び一般管理費が減少したことで、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。

ホームキーパーユニットでは、ＧｏＧｏＢＩＫＥ（徳島県徳島市）において、３月下旬から４月の入学・進学シーズンのクロスバイク需要や、カギ・ライト等のオプションパーツ類の販売が好調に推移したほか、デコールＧＲＥＥＮ（徳島県徳島市）のグリーン部門において、観葉植物や多肉植物等、明るく心地よい空間をつくるインテリアグリーンの販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期にあった大工用品や作業工具用品等、巣ごもり生活を楽しむためのＤＩＹ関連用品の販売特需が一巡したこと等により、ＤＩＹ部門や木材補修部門の販売が苦戦したことで、当ユニットの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでしたが、販売施策の見直し等による合理化や、新型コロナウイルス感染症予防対策における三密回避の観点から、販売促進を控える傾向となったこと等により、販売費及び一般管理費が減少したことで、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。

アルコユニットでは、新型コロナウイルス感染症予防対策の影響により家飲み需要が高まり、業務用市場の飲食店向け販売が厳しさを増し、酒類部門のビールカテゴリーの販売が苦戦いたしました。一方で、世界的なウイスキーブームにより国内外のシングルモルトウイスキーの品揃えを強化したウイスキーや、自社輸入の果実酒の販売が好調に推移したことにより、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。

これらの結果、売上高は6,085百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益は373百万円（同9.8％増）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策が継続するなか、需要の拡大が続いている家飲み需要を引き続き取り込んだことや、世界的なウイスキーブームの拡大がみられるなか、日本未発売の限定品や、より付加価値を求めた比較的高価格帯の商品ラインナップを強化したことにより、当セグメントの売上高、売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。

これらの結果、売上高は2,814百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益は174百万円（同10.7％増）となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、既存テナントからの安定した売上に加え、構造改革を実施する一環として、不動産賃貸事業に転換した、デコール沖浜店及びチャーリー阿南店の売上が一部計上され始めたこと等により、当セグメントの売上高、売上総利益額は伸長いたしました。一方で、転換に伴う修繕費の発生に伴い、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。

これらの結果、売上高は373百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益は99百万円（同7.3％減）となりました。

(２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,945百万円（前期末比13.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ2,296百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金2,405百万円、売掛金43百万円の減少等によるものであります。

負債合計は12,940百万円（同15.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ2,425百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金3,150百万円及び1年以内返済予定の長期借入金25百万円の減少等に対し、長期借入金856百万円の増加等によるものであります。

純資産合計は2,005百万円（同6.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払60百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金2百万円の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は13.4％（前期末比2.5ポイント増）となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

(７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。

また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年９月１日から令和３年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第３四半期連結累計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取損害賠償金

前第３四半期連結累計期間（自　令和元年９月１日　至　令和２年５月31日）

当社の連結子会社が提起しておりました、損害賠償請求訴訟において決定された損害賠償金331,528千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年９月１日　至　令和３年５月31日）

該当事項はありません。

※２　貸倒引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自　令和元年９月１日　至　令和２年５月31日）

当社の連結子会社が提起しておりました、損害賠償請求訴訟において決定された損害賠償金に対する会計上の貸倒引当金繰入額331,528千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年９月１日　至　令和３年５月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和元年９月１日　至　令和２年５月31日）

１．配当金の支払額

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年９月１日　至　令和３年５月31日）

１．配当金の支払額

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和元年９月１日　至　令和２年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△362,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、「不動産賃貸事業」に供する賃貸ビルを取得しております。当該取得により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「不動産賃貸事業」の資産帳簿価額は2,318,084千円増加しております。

なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年９月１日　至　令和３年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△348,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

 風評被害等事件に対する対応及び取り組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

令和３年７月１３日

アクサスホールディングス株式会社

    取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の令和２年９月１日から令和３年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年３月１日から令和３年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年９月１日から令和３年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。