8013 ナイガイ 有価証券報告書－第124期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期から第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第123期の期首から適用しており、第122期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第120期、第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第123期の期首から適用しており、第122期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第121期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社７社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

（卸売り事業）

　当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。

（小売り事業）

　当社は、ハッピーソックスの直営店事業を行っております。また、９月に子会社のセンティーレワン株式会社で展開していた、繊維製品の通信販売を当社に事業移管して行っております。また、センティーレワン株式会社については、インターネットを通じて、革製品等の通信販売を展開しております。

　以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。

　（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。

※１　連結子会社

※２　持分法適用関連会社

２．株式会社ＮＡＰは、2021年２月１日付で、当社に吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５．センティーレワン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）労働組合の状況

　　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　①消費者に信頼され選ばれるための「新しいナイガイの価値創造」への取り組み

　②卸売り事業と小売り事業を両輪とする盤石な事業ポートフォリオの再構築

　③本業を通じて社会的責任を果たすCSV経営の推進

　④健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進

　⑤コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化

　⑥復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備

（４）対処すべき課題

　当社グループは、引き続き、持続可能な成長戦略実現のために、従来のルート卸売りビジネス偏重からの脱却を図り、消費者と直接つながり、信頼され、選ばれ、支持される企業としての小売り事業を育成し、卸売りと小売りそれぞれの事業を両輪とする盤石なポートフォリオを再構築することを中長期の重要経営課題と位置付けております。

　なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大で、経済環境が著しく悪化し、当社事業活動も多くの制約を受け、大幅な減収、減益となったことから、早期業績の立て直しによる、営業利益、営業キャッシュ・フローの黒字化回復と財務安全性の確保が喫緊の対処すべき経営課題と認識しております。

　現在進捗中の第４次中期経営計画につきましては、定量目標は、コロナ禍における不透明な経営環境が続いていることから、2020年12月14日にお知らせいたしましたとおり、一旦取り下げさせていただいておりますが、定性基本戦略である、BtoB革新（卸売り事業革新による競争力強化）、BtoC構築（小売り事業モデルの構築）、『ナイガイ』ブランディング（ナイガイ4つの価値創造）に関する各戦略施策につきましては、ウィズコロナ、アフターコロナでの市場変化、消費者の行動変化に対応し、早期に業績回復を果たすためにも欠かせないものであり、次期中期経営計画への布石ともなる重要な経営課題であると認識しており、以下の施策とともに引き続きその確実な実行を目指してまいります。

① 卸売り事業（BtoBの革新による収益力回復）

百貨店販路でのホームウェア、アンダーウェアカテゴリーの拡大強化

ドラッグストア、スポーツ専門店、リビング専門店等の新規販路拡大

一般専門店向けWEB卸の拡大

変化に柔軟に対応できる適時・適量・適地・適産によるサプライチェーン再構築

② 小売り事業（BtoC構築に向けた投資事業分野）

ハッピーソックスにおける新業態開発（異業種連携コラボ）

ナイガイ・コンセプトショップの展開（新顧客体験の創造）

インターネット及びカタログでの通信販売の強化（購買利便性向上）

新チャネルでの直販事業ネットワークの拡大（異業種連携コラボ）

③ CSV経営の推進（人と環境にやさしいSDGs事業展開）

ユニバーサルデザインソックスの開発（みんなのくつしたプロジェクト）

障害者の生きがい、働きがいを支援する事業化プロジェクトの取り組み

残糸、残反を利用したアップサイクル事業の展開

環境に配慮した商品・資材開発の拡大

ロンデックスタイランドでの太陽光発電による工場電力供給の取り組み

④ 企業ブランディングのさらなる強化

ナイガイ・ファン作り、EC送客の強化を目的とする公式SNSの活用強化

企業認知拡大のための広報活動の強化

（５）コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底

　当社は、2019年に発覚した連結子会社による不適切な会計処理問題に伴い策定公表しております再発防止策の実践を重要な経営課題として認識し、全役職員のコンプライアンス教育を徹底するとともに、再発防止のための各施策の実行を現場レベルまで徹底し、厳正な内部統制システムによりモニタリングを有効化し、健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営の推進とガバナンス体制の強化に、引き続き努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１)経済動向・消費動向の変化に伴うリスク

　当社グループが主に扱う衣料品は、常に最新の消費者ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ライフスタイルの急激な変動、競合環境の変化、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。また、当社グループの売上全体の約96％は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社の売上の約70％を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。

（２）気象状況や災害等に伴うリスク

　当社グループが主に扱う衣料品は、天候の影響を受けやすいため、短サイクル少ロット化や在庫管理を徹底しておりますが、冷夏暖冬、長雨、台風等の予測不能な気象状況の変化、また、地震や火災等の偶発的な自然災害によって、当社グループの経営に影響が及ぼされる可能性があります。

（３）パンデミックに伴うリスク

　未知のウィルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。

　なお、2020年から世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましては、未だに収束の見通しが不透明なことから、感染防止策に伴う消費市場における行動制限や制約が継続することが想定され、当社の業績にも引き続き重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）品質に伴うリスク

　当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、調達先の予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。

（５）ライセンス契約に伴うリスク

　当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得て事業を展開しているものもありますが、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外活動に伴うリスク

　当社グループは、海外からの商品調達を行っておりますが、調達、製造拠点における政治、経済の混乱や予期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

（７）個人情報に関するリスク

　当社グループは、個人情報の取扱いについて情報管理規定を明確に定め、運用管理しておりますが、ハッキング等の不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

（８）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大幅な減収とそれに伴う営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされたことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

　当社は、かかる状況下、不測の事態に備えたリスク回避策として、財務面では当面の運転資金として、新たに複数の金融機関より追加で計2,100百万円の融資の実行を受け、当面の経営に支障をきたさない十分な資金調達を進めるとともに、営業面では大幅な仕入れ削減と過年度在庫販売の徹底強化、販管費の使用抑制を実行してまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、第４四半期において大幅な黒字回復を実現し、通期で321百万円のマイナスまで圧縮することができ、事業継続に十分なネットキャッシュポジションを維持しました。また、商品在庫は前年より1,188百万円圧縮し、1,556百万円と大幅な削減を実行し、財務安全性を回復いたしました。

　2022年１月期の計画におきましては、一定程度の売上回復を見込みつつ、適時適量供給を前提とした仕入コントロールを徹底するとともに、既存販路事業の収益力改善に加えて、無店舗販売形態の小売事業拡大に注力することで、営業利益の黒字化と営業キャッシュ・フローの黒字化を見通しております。

　以上のことから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済環境が急激に悪化し、未だ収束の見通しが見えない中で、先行き不透明な状況が続いております。

衣料品業界におきましても、政府の緊急事態宣言発出により、百貨店、商業施設の臨時休業、営業時間短縮に加え、感染防止対策としての外出自粛要請による消費活動の制限等で、各種集客イベントの中止などが相次ぎ、また世界的な渡航制限によるインバウンド需要の激減も重なり、消費需要は低迷したまま、依然として厳しい状況が続いております。

この様な状況の中、当社グループは、従業員、お客様、取引先様の安心、安全を最優先に考え、ナイガイ・オンラインショップをはじめとするインターネット通販事業の強化を推し進め、外出を控える消費者の購買行動変化に柔軟に対応するとともに、店舗販売におきましても、ステイホーム対応のレッグウェアやホームウェア、リラクシングウェアの販売に注力してまいりました。

一方、大幅な減収への対策として、期中での仕入抑制、在庫販売強化に注力するとともに、販管費の削減などの施策に取り組み、営業キャッシュ・フローのマイナスを最小限に抑えることを最優先課題とし、効率経営を徹底してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,688百万円（前年同期比30.2％減）、営業損失は1,807百万円（前年同期比1,550百万円の悪化）、経常損失は1,747百万円（前年同期比1,570百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,837百万円（前年同期比1,390百万円の悪化）となりましたが、第４四半期には営業キャッシュ・フローの黒字回復を果たし、在庫につきましても大幅な圧縮を達成し、次期での業績回復への道筋をつけることができました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（卸売り事業）

卸売り事業につきましては、2020年４月の緊急事態宣言発出時は、百貨店を中心に休業や営業時間の短縮措置が取られ、販売停止状態となりましたが、緊急事態宣言明けからは、全国百貨店を中心に、当社100周年フェアを順次開催するなどして、販売回復に努めました。

しかしながら、その後は夏場の第２波、冬場の第３波による感染再拡大の影響により、再び緊急事態宣言が発出されるなど、断続的に外出自粛要請が続き、各種販促イベントやシーズンセールの集客が中止または縮小となり、厳しい販売環境が続きました。

商品別には、各販路とも、コロナ禍での在宅時間の増加を背景に、ビジネスニーズであるパンストやビジネスソックスの需要は大きく減少しましたが、一方でイエナカ需要の高まりにより、ルームソックス、リラクシングウェア、パジャマ、エプロン等のホームウェアの販売は好調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度の卸売り事業の売上高は10,002百万円（前年同期比32.8％減）、営業損失は1,668百万円（前年同期比1,577百万円の悪化）となりました。

（小売り事業）

小売り事業につきましては、外出自粛による消費者の購買行動の変化に対応すべく、９月より、子会社のセンティーレワン株式会社で運営していた、レッグ・アンダーウェアのインターネット通販事業を当社に事業移管し、品揃えと商品供給量を増やすことで、幅広い顧客ニーズに応える体制を整え、販売拡大に注力してまいりました。

一方、ハッピーソックスを中心とする直営店事業は、緊急事態宣言による商業施設の長期休業と外出自粛要請による集客減少傾向の継続に加え、訪日客の入国制限によるインバウンド需要の減少により、苦戦を強いられました。

これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は1,686百万円（前年同期比9.4％減）、営業損失は144百万円（前年同期比20百万円の改善）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,055百万円減少し、11,773百万円となりました。自己資本比率は56.9％となり、１株当たり純資産額は815円43銭となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ762百万円減少し、9,426百万円となりました。現金及び預金が1,642百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,096百万円、商品及び製品が1,188百万円減少しました。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、2,346百万円となりました。有形固定資産が62百万円、投資有価証券が売却と時価の下落により208百万円減少しました。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、3,788百万円となりました。短期借入金が1,798百万円増加し、支払手形及び買掛金が478百万円、電子記録債務が298百万円、返品調整引当金が116百万円減少しました。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、1,290百万円となりました。長期借入金が300百万円増加し、繰延税金負債が21百万円、退職給付に係る負債が114百万円減少しました。

（純資産）

　前連結会計年度末と比較して2,030百万円減少し、6,694百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失1,837百万円と投資有価証券の売却及び株式市場の相場下落によるその他有価証券評価差額金159百万円の減少等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,437百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,642百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は321百万円（前年は1,122百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少1,079百万円及びたな卸資産の減少1,176百万円の増加項目と税金等調整前当期純損失1,824百万円、及び仕入債務の減少735百万円の減少項目によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は104百万円（前年は370百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により11百万円獲得し、固定資産の取得に93百万円使用しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は2,099百万円（前年は70百万円の使用）となりました。短期借入金及び長期借入金の借入により2,100百万円獲得しました。

④生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　b.受注実績

　該当事項はありません。

　c.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　d.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。

見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

(a)　たな卸資産評価損

当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、たな卸資産評価損を原価計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。

(b)　固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、新型コロナウイルス感染症の影響による減収・減益等、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(c)　返品調整引当金

当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。

返品見積額を算定する過程、及び損失見込額を算定する過程においては合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で算出しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績

（売上高）

　売上高は、卸売り事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発出された2020年４月の緊急事態宣言により、臨時休業を余儀なくされた百貨店への納品がストップしたことが大幅減収となった一番の減収要因であり、前年同期比32.8％減となりました。小売り事業も、ハッピーソックスの直営店事業が緊急事態宣言による商業施設の長期休業等により減収となりましたが、ＥＣ販売を強化したことで、前年同期比9.4％減に止まりました。その結果、全体では前年に対して30.2％減の11,688百万円（前期比5,052百万円の減収、計画比5,311百万円の減収）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、卸売り事業及び小売り事業共に、上述により大幅な減益となりました。さらに、キャッシュ・フロー悪化を避けるべく、秋冬商品の仕入を最小限に抑えながら、セール販売を強化し、繰越在庫の削減に努めた結果、全体の売上総利益は3,784百万円（前期比2,557百万円の減益）となり、売上総利益率は32.4％と前年より5.5ポイント悪化しました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、卸売り事業では、商品の流通量が減ったことで物流・運搬費が減少し、百貨店等の臨時休業により販売員人件費負担が減少しました。小売り事業も同様に、販売代行費用や売上連動家賃等の店舗運営費が減少しました。全体では、出張旅費等の活動費減少や残業代の減少に加え、賞与を減額しました。その結果、販売費一般管理費は5,592百万円（前期比1,006百万円減）となりました。

（営業外損益）

　営業外損益は、59百万円の利益（前年は79百万円の利益）となりました。利益面では、前年に投資有価証券を売却したことで受取配当金が13百万円減少し、仕入削減により貯蔵品売却益が16百万円減少しましたが、2020年４月の緊急事態宣言以降、臨時休業日とした本社従業員に対する雇用調整助成金収入が38百万円ありました。損失面では、支払利息が８百万円増加し、持分法による投資損失が13百万円増加しました。

（経常損失）

　結果、経常損失は1,747百万円（前年は177百万円の損失）と大幅な赤字となりました。

（特別損益）

　特別損益は、73百万円の利益と149百万円の損失により76百万円の損失（前年は163百万円の損失）となりました。主な利益は、2020年４月の緊急事態宣言により休業した百貨店等で働く販売員に対する雇用調整助成金収入67百万円であり、主な損失は、減損損失91百万円と臨時休業による損失（販売員給料）57百万円であります。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　親会社株主に帰属する当期純損失は、税金費用を13百万円（法人税、住民税及び事業税13百万円、法人税等調整額△0百万円）計上したことにより、1,837百万円（前年は446百万円の損失）となりました。

(b)財政状態

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、当期においては、コロナ禍での大幅減収による資金不足リスクに備え、取引銀行６行の当座貸越枠使用により1,800百万円を調達し、さらに政府系金融機関の制度融資により300百万円を調達しました。その後、当期は利益よりもキャッシュ・フローを優先させることとし、繰越在庫の資金化に注力した結果、第４四半期会計期間において大幅なキャッシュ・フローの黒字化を達成し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,437百万円を確保しました。翌期に当座貸越使用の借入金を返済するとした場合でも、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標については、2018年12月13日に公表いたしました第４次中期経営計画（2019〜2021年度）でお知らせしている通りでありますが、当該中期経営計画の最終年度となります2022年１月期業績指標につきましては、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響が当面続くことを想定し、2020年12月14日に定量目標を一旦取り下げさせていただいております。

　現時点では、早期の業績回復を喫緊の経営課題として捉え、各施策に取り組み、2022年１月期連結会計年度の売上高は14,000百万円、営業利益は80百万円、経常利益は100百万円の達成を当面の経営指標といたします。

　セグメント別には、卸売り事業は、複数の新ブランド投入により競争力強化を図るともに、レッグウェア、アンダーウェア、リラクシングウェア、ホームウェアの各カテゴリー間のシナジー連携を密に、コロナ禍における新しい生活様式に対応した商品、サービスの展開を推し進め、セグメント収益力の回復、黒字化を指標としてまいります。

　また、今後の成長セグメント（投資対象セグメント）と位置づけている小売り事業につきましては、ハッピーソックス及びナイガイ直営店事業において、新しい顧客体験を提供する新業態を開発し、事業価値向上を目指すとともに、EC販売及びカタログ通信販売による無店舗販売ネットワークを開拓することで、連結売上高に占める小売事業のセグメント売上構成比率（2021年１月期14％）を上げていくことを経営指標とし、今後の成長戦略に資する事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　前連結会計年度において、ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立するとともに、医療機器製造販売資格を取得しており、今後も引き続き医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進めるとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、百貨店及び直営店等の内装工事、店頭販売器具の充実、生産設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産に対する設備投資の総額は、93百万円であります。卸売り事業で67百万円、小売り事業で25百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）当社の事務所は、主に賃借により使用しております。そのうち、当連結会計年度において当社の支払った賃借料の内容は、下記のとおりであります。

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません

(2）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年４月27日開催の第120回定時株主総会決議により、2017年８月１日付で10株を１株にする株式併合が行われ、発行済株式総数は82,172,815株から8,217,281株となっております。

２．2020年６月１日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金7,142百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。

（５）【所有者別状況】

　(注)　自己株式7,650株は、「個人その他」に76単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2021年１月31日現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2020年３月12日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　重田　光時他１社

保有株券等の数　　　　　　502,100株

株券等保有割合　　　　　　6.11％

３．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　三井住友信託銀行株式会社他２社

保有株券等の数　　　　　　507,000株

株券等保有割合　　　　　　6.17％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、磐石な財務体質の確立と、今後の事業戦略への投資力確保及び不測の事態に備えた内部留保を確保した上で、経営環境の変化、事業展開進捗及び業績推移等を総合的に勘案し、適切な利益還元を図っていくこととし、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、今期の業績は新型コロナ感染症の影響もあり、最終利益が大きく損失となったことで、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを得ない状況でございます。

　今後は、第４次中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に業績を回復させ、復配のための環境整備に努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ． 企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。

取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催され、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。

議長：代表取締役社長　今泉賢治

構成員：取締役　谷知久、取締役　市原聡、取締役　髙原聡、取締役常勤監査等委員　磯田裕、

社外取締役監査等委員　柳村幸一、社外取締役監査等委員　柏木秀一

経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。

業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則として月２回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。

経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役（常勤監査等委員を含む）及び執行役員で構成されております。

監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。

議長：取締役常勤監査等委員　磯田裕

構成員：社外取締役監査等委員　柳村幸一、社外取締役監査等委員　柏木秀一

ロ． 当該体制を採用する理由

当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

取締役会は７名で構成されておりますが、約３分の１を占める２名が社外取締役監査等委員であり、約半数を占める３名が監査等委員であります。

当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治の体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③ その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルール・手順等の整備を実施しております。

取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部監査部による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して監督・指導を行っております。

また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動するよう、コンプライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導し、子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等ではない取締役との間、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査等委員である取締役の柳村幸一及び柏木秀一は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2020年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　磯田裕、委員　柳村幸一、委員　柏木秀一

 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2020年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。2021年４月28日現在の執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の選任状況

当社は、社外取締役を２名選任しております。２名とも監査等委員である取締役であります。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　監査等委員である社外取締役の柳村幸一氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

　監査等委員である社外取締役の柏木秀一氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外監査役としての経験と高い見識に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。

　なお、監査等委員である社外取締役の柳村幸一氏及び柏木秀一氏は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。

ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。

ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　監査等委員である社外取締役である柳村幸一氏は、2002年6月まで株式会社三井住友銀行の常務執行役員等を歴任しておりました。なお、同社の退職から約20年が経過しており、独立性に疑義が生じるおそれはございません。

　監査等委員である社外取締役の柏木秀一氏は、一般社団法人日本商事仲裁協会において理事、柏木総合法律事務所においてシニアパートナー及び日本航空電子工業株式会社において社外監査役を務めております。なお、当社と柏木総合法律事務所は法律顧問契約を締結しておりますが、法律相談等の個別案件を担当する弁護士ではなく、役員報酬以外を受領しておらず、独立性に疑義が生じるおそれはございません。また、当社と一般社団法人日本商事仲裁協会及び日本航空電子工業株式会社との間には特別の関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、３名（うち社外監査等委員２名）で構成されており、毎月開催される取締役会において、経営に対する監視と監査機能を果たしております。

また、監査等委員会は、内部監査部より内部監査の状況について随時報告を受けるとともに、会計監査人とは、各決算における監査及びレビューの際に実施される監査報告会等において、監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行っております。

２名の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査部と連携を密にするとともに、社外からの客観的・中立的な立場で的確な意見を述べる等、経営監視機能の充実を図っております。

当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

常勤の監査等委員は、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や都道府県の方針・要請に従い、直接の訪問や対面を伴わない手法として情報通信技術等も活用し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、適宜状況に応じて、子会社を訪問し、事業の実情を調査し、子会社より事業の報告を受けております。

②　内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査部を配置しております。提出日現在の内部監査業務に携わる人員は部長以下４名が、年次の内部監査計画に基づき、各事業部門及び国内外の関係会社について、業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施し、業務改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っております。

これらの内部監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会との連携も図っております。

なお、監査等委員会及び内部監査部は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。

また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ.継続監査期間

　　46年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　由水　雅人

　指定有限責任社員　業務執行社員　石田　義浩

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名

　その他５名

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、独立の立場を保持し、会計監査を適正に遂行する監査公認会計士等を選定する方針の下、同法人の独立性、専門性及び監査体制等の検討を行い、適切と判断したためであります。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、2021年４月28日開催の第124期定時株主総会終結の時をもって、新たに当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任しております。

ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して、適格性、独立性及び監査活動の妥当性等について項目毎に評価を行い、再任の適否を判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る報酬が含まれています。

２．当社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度にかかる追加報酬が含まれています。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役（監査等委員である取締役を除く）、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

当連結会計年度における当社の経営陣の報酬は、固定の金銭報酬のみであります。

なお、2021年４月28日開催の第124回定時株主総会及びその後の取締役会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進め、コーポレートガバナンス・コードに従ってガバナンス体制を強化することを目的として、取締役（監査等委員を除く）に対し、従来からの固定報酬に加え、次期より譲渡制限付株式報酬を支給することとなりました。

ロ．役職ごとの方針等

当社は、2016年４月27日開催の第119回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額について月額2,000万円以内（但し、使用人分の給与は含まない）、取締役（監査等委員）の報酬額について月額450万円以内と決議いただいております。

それぞれの報酬枠の中で、東証１部上場の大手企業が数多く参加する外部調査機関の役員報酬調査データ（役員報酬サーベイ）を用いて国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準の客観的な比較検証を行い、役位・職責ごとに報酬上限を取締役会にて決定しております。

この報酬上限の範囲内で、取締役会より一任を受けた代表取締役社長が、経営環境等を考慮し、実際の報酬額（監査等委員を除く）を決定しております。

取締役（監査等委員）については、同報酬上限の範囲内で、監査等委員会における協議に基づき実際の報酬額を決定しております。

なお、2021年４月28日開催の取締役会において、次期よりの譲渡制限付株式報酬を含む取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定し、開示しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当連結会計年度においては、賞与、退職慰労金等の名目の如何を問わず、固定報酬以外が存在しないため、他の種類の欄を設けておりません。

２．2021年４月28日開催の第124回定時株主総会において、次連結会計年度における取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を含む報酬枠（金銭報酬は年額20,000万円以内、譲渡制限付株式報酬は年額4,000万円以内、総額は従来の金銭報酬を年額に換算した額と同じ年額24,000万円以内、但し、使用人分の給与は含まない）の改定が承認可決されました。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。

３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

４．株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三越伊勢丹は当社株式を保有しております。

５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。

センティーレワン㈱
㈱ＮＡＰ 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　㈱ウメダニット

関連会社はすべて持分法を適用しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該決算日現在の財務諸表を採用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品　　　最終仕入原価法

製品　　　移動平均法

仕掛品　　　　　　同上

原材料及び貯蔵品　同上

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

また、在外子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、RONDEX（Thailand）CO.,LTD.及び台北内外發展股份有限公司は定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

返品調整引当金　返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

賞与引当金　　　当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

株主優待引当金　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。(7）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(8）連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点で未定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月

　31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2022年１月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2022年１月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社の主要販路である百貨店において、当連結会計年度の一部期間で営業自粛を行ったほか、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行いました。

　2020年５月下旬の緊急事態宣言の解除後は徐々に売上は回復しておりましたが、大幅減収となり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については不確実性が高く、経済活動の回復は2021年の12月末まで持ち越すものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しております。

　なお、今後の新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動への影響等に不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、将来において当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

同上に対する債務

上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。

※２　受取手形割引高

※３　連結会計年度末満期手形

　連結会計年度末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

※４　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（資産）

※５　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に算入されている返品調整引当金繰入差額（△は益）

※２　売上原価に算入されている商品評価損

※３　助成金収入の内容

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。

※４　減損損失の内容

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円（建物及び構築物24百万円、有形固定資産（その他）10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産（その他）5百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

※５　臨時休業による損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した人件費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

※６　事業撤退損は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　株式会社ナイガイ・イムのテレビ通販事業の撤退に伴う損失を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

※７　特別調査費用等は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　当社連結子会社において発生した不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加475株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加610株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため注記は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資については、主に手元資金によっておりますが、一部銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ

取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。

　デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、当社の経理部にて一元的に行い、その取引結果は全て経理部長に報告されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用

することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年１月31日）

(*1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年１月31日）

(*1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年１月31日）

当連結会計年度（2021年１月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年１月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年１月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度17百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2020年１月31日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年１月31日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」とハッピーソックス等の直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら２事業を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

　　　２．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

　　　２．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年２月１日  至  2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                        (単位：百万円)

当連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                        (単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

　減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示する取引はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2021年４月28日に開催の第124回定時株主総会に付議し、承認決議されました。

１．本制度の導入の目的及び条件
　本制度は、将来選任される取締役も含め、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進め、コーポレートガバナンス・コードに従ってガバナンス体制を強化することを目的として導入される制度であります。

２．本制度の概要
　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
　対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額である月額2,000万円の12倍の額（24,000万円）から振り分けた年額4,000万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年80,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。なお、年度毎の各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲

　 渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３．当社の執行役員への適用
　当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

　その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品　　　　最終仕入原価法

貯蔵品　　　移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

 　　　　　　 定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　３年～５年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金は返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

(3）賞与引当金は従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金は従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の計算について簡便法を採用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社の主要販路である百貨店において、当事業年度の一部期間で営業自粛を行ったほか、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行いました。

　2020年５月下旬の緊急事態宣言の解除後は徐々に売上は回復しておりましたが、大幅減収となり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については不確実性が高く、経済活動の回復は2021年の12月末まで持ち越すものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しております。

　なお、今後の新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動への影響等に不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、将来において当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。

※２　受取手形割引高

※３　事業年度末満期手形

　事業年度末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※５　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　６　偶発債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　助成金収入の内容

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。

※４　関係会社清算益（特別利益）及び関係会社債権放棄損（特別損失）は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　株式会社ナイガイ・イムの解散及び清算結了に伴うものであります。

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　当社を吸収合併存続会社、株式会社ＮＡＰを消滅会社とする吸収合併に伴う債権放棄損を特別損失に計上しております。

※５　減損損失の内容

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　当社は、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円（建物24百万円、工具・器具及び備品10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産（その他）5百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

※６　臨時休業による損失の内容は次のとおりであります。

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した人件費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

※７　特別調査費用等は次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　当社連結子会社において発生した不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等を計上しております。

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式358百万円、関連会社株式５百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式358百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社ＮＡＰを2021年２月１日付で吸収合併致しました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　①結合企業　　名　　称：株式会社ナイガイ

　　　　　　事業内容：紳士・婦人・子供靴下、メンズアンダーウェア、パジャマ、エプロン等の繊維製品の企画製造販売及び輸出入

　②被結合企業　名　　称：株式会社ＮＡＰ

　　　　　　　　事業内容：紳士・婦人衣料の卸売り等

(2)企業結合日　2021年２月１日

(3)企業結合の法的形式　当社を吸収合併存続会社、株式会社ＮＡＰを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称　株式会社ナイガイ

(5)その他取引の概要に関する事項

　当社の完全子会社である株式会社ＮＡＰは、2011年８月１日の設立以来、紳士・婦人衣料の卸売り等を行ってまいりましたが、当社グループを取り巻く環境の変化に対応するため、グループ内の生産管理機能を集約し、また、当社の持つ様々なネットワークを活用して販売活動の見直しを実施するなど、当社グループの経営効率化と経営資源の有効活用を図ることを目的として同社を吸収合併することと致しました。なお、株式会社ＮＡＰは債務超過となっておりましたが、本合併に先立ち、当社が同社に対して有する債権の一部を放棄することにより債務超過状態を解消した後に合併致しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　工具、器具及び備品　　　　検査用測定器　　　　　　　　　　　　　　　　　　９百万円

　　　　　無形固定資産　　　　　　　発注システム用ソフトウェア　　　　　　　　　　　28百万円

　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナイガイの2021年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ナイガイが2021年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2020年2月1日から2021年1月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイの2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上