1433 ベステラ 有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は、第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第46期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第47期および第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2017年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額で記載しております。

３　2017年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第47期および第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

４　第46期、第47期および第48期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、2017年９月14日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

６　※印は、株式分割(2017年２月１日、１株→３株)による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

当社は、1947年３月に吉野春吉(現代表取締役会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。

当社グループは、「リンゴ皮むき工法」(※１)や「ボイラの解体方法」(※２)に代表される独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。

一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。

なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

(2) 当社顧客との契約形態

①　解体工事の契約形態

プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。

プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は解体工事に伴う収益の一部と考えられることから、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う意向の場合もあります。

②　その他の契約形態

その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。

４ 【関係会社の状況】

（注）　１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため、関連会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数には、役員・顧問・派遣社員は含んでおりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門の人員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数には、役員・顧問・派遣社員は含んでおりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

５　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

６　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門の人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針の基本方針

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

当社の顧客である鉄鋼業界・電力業界等のインフラビジネス各社が相次いでCo2排出量削減目標を公表し、2020年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を出すなど、建設業界・プラント業界にも「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識した事業展開が求められるようになりました。
　当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2022年1月期から2026年1月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」のもと、当社独自のESG経営を進め、「(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標としております。

2026年１月期を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定し、連結業績において売上高100億円以上、営業利益10億円以上、１株当たり当期純利益金額91円以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。

※注：上記１株当たり当期純利益金額は第９回および第10回新株予約権1,360,000株がすべて行使されたものとして計算しております。

(4) 経営環境

当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2022年１月期から2026年１月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」を策定いたしました。プラント解体のパイオニアとして、次の諸施策を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、社会経済活動に与える影響については2021年にも影響が残ると仮定しておりますが、当社に与える影響は軽微であるとの想定のもと、戦略を立案しております。

ストラテジー１．技術特許戦略

革新的な解体技術の提供により地球環境に貢献します

・ロボット工法 溶断ロボット「りんご☆スター」を進化させるとともに、新たなロボットを開発します。

・３Ｄ事業 建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、工程が「視える化」された解体工事を提供してまいります。

・クレーンレール検査ロボット プラント・工場等に設置され重量物や部品の運搬に用いられる天井クレーンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し点検を行うロボットを株式会社イクシスと共同開発しました。

ストラテジー２．販売戦略

営業体制を再構築し、元請工事や公共工事の比率を高め、収益体質向上を図ります

・元請案件、 公共工事の受注拡大 直接受注を増やし、元請工事、公共工事の比率を高めることで、収益率の向上を目指します。（営業活動強化・有資格者増強[資格手当新設]）

・広告宣伝の強化 当社の企業価値（ブランド力）向上させるため、各種メディア等に効果的な広告媒体を充実させ、コーポレートブランディングを図ってまいります。

・グループ企業との 連携強化 グループ間の連携を強化し、グループ営業として当社のサービスを提供することで事業シナジーを追求してまいります。

・協業先企業との連携強化 当社がプラットフォームとなり、各社が互いの強みを活かした提携を進めることで、原発廃止措置関連ビジネスのための仕組みを作ります。

・リバーホールディングス 株式会社との連携強化 動脈産業（電力・製鉄・石油化学等）と静脈産業（スクラップ・産業廃棄物等）の接点としての役割を果たします。

・新しい拠点の設置 ストック型（顧客からの継続的な受注案件、同一構内常駐工事・リンゴ皮むき工法・ＰＣＢ処理工事等）の受注拡大のため、九州、鹿嶋等の工業地帯への新たな事業拠点の設置を検討してまいります。

ストラテジー３．施工管理体制の強化

ヒト・モノ・カネ・情報の各方面で管理体制を構築し、安定的で効率のよい施工を可能とします

ストラテジー４．デジタルトランスフォーメーション

ＤＸ戦略を推進し、施工管理等に変革を起こし、競争優位を確立します

・人とロボットの協働による建設現場の効率化 ３Ｄ計測技術と解体技術をロボットの制御技術と組み合わせ、人とロボットの協働施工を建設現場へ導入することを目指します。

ストラテジー５．マネジメント戦略

戦略をもってプラント解体ビジネスの未来を照らします

・ガバナンス 当社の利益ある成長および持続可能な社会の実現を両立させる体制を実現させるため、様々なガバナンス上の重要テーマを充足させてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および、発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、プラント解体事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。

当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 労働災害について

当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済情勢等の急激な変化によるリスク

プラント解体事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。しかしながら、顧客先や当社の、コントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、または悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 設備投資動向と主要顧客への依存度について

当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はＪＦＥグループを始めとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 工期および工事原価に係るリスクについて

プラント解体事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直しは、顧客(施主)および外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 工事進行基準の収益認識について

工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合を持って完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。

(7) 人材の確保と定着について

プラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用および育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用および育成のノウハウを取得するため、自らが2013年１月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産等について

当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等について

地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当社の主要事業であるプラント解体事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 完成工事高の季節変動について

当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期(11～１月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する傾向があります。

(単位：千円)

(11) 小規模組織であることについて

当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 株式の希薄化に関するリスク

当社は、役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。

(13) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について

当社は、プラントの解体を主な事業としており、事業内容の性質上、人が密集する等、一般的にコロナウイルスの影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であります。しかしながら、今後当社社員や現場にて感染者が発生、また、顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生する等の理由により、工期に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状態等に影響を与える可能性があります。

なお、当社ではこれらのリスクに対応するため、時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における経済の状況は、当初から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的感染拡大が社会全体に多大なる影響を及ぼし、依然として感染拡大が収束に向かわず、ヒト・モノの移動が大幅に制限されるなど、国際的にも国内的にも見通しの不透明な状況が続きました。
 当社グループの属する建設業界におきましては、輸入の停滞による建材の不足や価格高騰、慢性的な人手不足などによる厳しい経営環境が続いております。
　プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備が解体時期に入っていることをはじめ、生産性向上・エネルギー効率向上のための設備入替、生産体制の見直しによる余剰設備の解体などにより引き続き高い投資意欲が続いております。
　このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの影響により当連結会計年度に受注、着工予定であった解体工事の計画の延長等はあったものの、進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移したことなどにより、連結売上高は3,682,864千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。
　利益面におきましては、新型コロナウイルス禍において販売費および一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は124,501千円（同33.6％増）、受取配当金の増加により経常利益は212,842千円（同118.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は142,571千円（同137.8％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
　プラント解体事業
　プラント解体事業は、進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移した結果、完成工事高は3,414,395千円（同5.9％増）となりました。
　その他
　その他は、主に人材サービス事業で構成されております。
　人材サービス事業においては、前連結会計年度に引き続き安定的な顧客の確保、人材の採用および派遣に努めた結果、兼業事業売上高は268,468千円（同26.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ428,448千円増加し、1,367,126千円となりました。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は108,653千円（前年同期は153,747千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益202,443千円の計上、仕入債務の増加210,852千円、法人税等の還付額97,020千円、売上債権の増加683,781千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は101,058千円（同2,543,462千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出48,187千円、投資有価証券の取得による支出47,765千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は638,160千円（同1,604,685千円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出227,974千円、配当金の支払額131,816千円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　受注実績

(注) １　受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。

２　前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ　販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。

３　最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ　経営成績等

(a) 財政状態

（流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は2,948,161千円となり、前連結会計年度末に比べ982,471千円の増加となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等683,781千円、現金及び預金が428,448千円増加したこと等が要因であります。

（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は3,082,600千円となり、前連結会計年度末に比べ107,151千円の増加となりました。これは主に投資有価証券に含まれていたリバーホールディングス株式会社の株式を持分法適用に伴い、関係会社株式へ組替えした影響などにより関係会社株式が2,527,765千円増加した一方、投資有価証券が2,426,600千円減少したこと等が要因であります。
 （流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は1,094,138千円となり、前連結会計年度末に比べ323,715千円の増加となりました。これは主に工事未払金等が210,852千円、１年内返済予定の長期借入金が59,309千円、未払法人税等が36,669千円増加したこと等が要因であります。
（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は2,341,305千円となり、前連結会計年度末に比べ711,545千円の増加となりました。これは主に長期借入金が712,717千円増加したこと等が要因であります。
（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は2,595,318千円となり、前連結会計年度末に比べ54,361千円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が42,806千円増加したこと等が要因であります。

(b) 経営成績

(売上高)

売上高は、新規顧客の開拓などの積極的な営業を行ったこと、進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移したことなどの要因により、3,682,864千円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、工事監督員の増名などにより、2,950,088千円となりました。

販売費及び一般管理費は、工事監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加、研究開発費の増加などにより、608,273千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税52,558千円、法人税等調整額6,521千円の計上などにより、142,571千円となりました。

(c) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ　経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。

当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。

このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後拡大することが予想される原子力発電所の廃止措置関連ビジネスに向けて、Ｍ＆Ａ等の提携強化を検討しております。また、Ｍ＆Ａ等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、採用活動および安心して働ける仕組みづくり、効率的な業務管理を実現するシステム導入等の成長投資を積極的に行う方針であります。

当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の実現を目標に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。

ｃ　資本の財源および資金の流動性

(a) 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。

(b) 経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約105日となっており、約70日の差があるため、適正な手許現預金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な手許現預金水準とし、それを超える分については、Ｍ＆Ａ投資資金等の事業戦略に配分する方針としております。

なお、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞について、当社グループに及ぼす影響については、限定的であると認識しており、特別な措置を講じる予定はありません。

(c) 資金需要の主な内容

当社グループの事業活動における資金需要については、今後の事業戦略として、企業価値の向上に資するＭ＆Ａ投資に活用する予定ですが、こうしたＭ＆Ａ投資を進めるとともに、今後のさらなる事業成長を目的としたシステム投資や最先端技術である３Ｄ技術等を活用した「３Ｄ解体」の解体技術開発並びに、３Ｄ事業価値の追求のためのロボット開発、また、直接受注（元請受注）増加のためのマーケティング費用等に活用する予定であります。

なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。

 高度循環型社会構築に向けた、以下の重点分野を中心としたＭ＆Ａ投資資金

①脱炭素化に向けた設備の廃止措置に向けた分野

②風力発電設備の解体に関連する分野

③３Ｄ事業価値追求のためのデジタル関連分野

④解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野

(d) 資金調達

 当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のＥＳＧ経営を推進しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。

また、中期経営計画の達成に向けて、成長資金の確保と財務基盤の強化のため、ハヤテインベストメント株式会社と協力し、企業が機関投資家から直接に資金提供を受ける「真の直接金融」を実施しました。この資金により、Ｍ＆Ａ・成長投資を加速し、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化を図ることが可能となり、結果として当社の中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものと考えております。

当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計40億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。

ｄ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前・中期経営計画(2021年１月期)の目標数値と2021年１月期の実績および2022年１月期の計画

2021年１月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。前・中期経営計画である「中期経営計画2022」は、2021年１月期の計画を連結業績において売上高6,400,000千円以上、営業利益570,000千円以上、１株当たり当期純利益金額47.41円以上の目標を掲げておりましたが、2021年１月期の実績においては、売上高は3,682,864千円、営業利益124,501千円、１株当たり当期純利益金額17.33円と計画を下回る結果となりました。

これは主に、売上高は進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移したものの、当初着工予定の大型工事の工期延長および客先の発注見直しによる着工延期等の要因により未達成となり、営業利益率については、売上高減少に伴う売上総利益の減少および人材採用などの積極的な投資を行ったことなどにより未達成となりました。また、１株あたり当期純利益（EPS）については、前述による利益減少に伴い未達成となっております。

なお、2022年１月期を初年度とする「中期経営計画2025」の数値目標については、売上高5,600,000千円以上、営業利益450,000千円以上、１株当たり当期純利益金額43.76円としております。

ｅ　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（工事進行基準による収益認識）

 当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用して収益認識しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っておりますが、当該実行予算の策定にあたっては、工事完成までに必要な作業内容および工数の見積りに不確実性を伴うため、将来の経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、現時点では収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な時期が継続するものと予想されますが、当社グループに与える影響は、現時点では軽微であると判断し、繰延税金資産の回収可能性やのれんの減損の判断等の会計上の見積りを行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（第三者割当による第９回及び第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権買取契約（機関投資家・ターゲット・イシュー・プログラム「K-TIP」）の締結）

当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、機関投資家であるハヤテインベストメント株式会社（以下「割当予定先運用助言者」といいます。）が運用助言する外国投資信託であるHayate Japan Unit Trust（以下「割当予定先」といいます。）に対する第三者割当による、行使価額修正条項付第9回及び第10回新株予約権（以下個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、割当予定先との間で新株予約権買取契約（機関投資家・ターゲット・イシュー・プログラム「K-TIP」）を締結することを決議し、2021年１月20日付けでHayate Japan Unit Trustとの間で「新株予約権割当契約書」を締結いたしました。なお、2021年２月５日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。

 （１）資金調達の主な目的

当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地で「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器（トランス）などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえ、加速度的に需要増加が予測されるプラント設備や、政府のエネルギーミックス最適化に向け、廃炉が決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。

一方、今回の割当予定先運用助言者であるハヤテインベストメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　杉原行洋）は、機関投資家として、創業来15年にわたり日本の上場中小型成長企業の経営陣との継続的な対話を通じ、それら企業の事業創造と事業成長を支援してきた実績を有しております。

今般、当社は持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のＥＳＧ経営を推進し、その達成に向けて2022年1月期から2026年1月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」を策定し、2026年１月期には、売上高100億円以上、営業利益10億円以上、1株あたり当期純利益（EPS）91円以上を定量計画に設定しております。その中において「Ｍ＆Ａ戦略」を経営戦略の中核に掲げ、2020年９月にはリバーホールディングス株式会社（東証第二部・コード5690、本社：東京都千代田区、代表取締役社長　松岡直人）を持分法適用関連会社化する等、高度循環型社会構築に向けて様々な施策を推進しております。今回、ハヤテインベストメント株式会社よりその趣旨に賛同をいただき、経営戦略推進のための資金調達に関する提案をいただき、両社で検討を行いました。結果、今回の資金調達によりＭ＆Ａの手法等を活用し様々な企業との連携を進めるとともに、必要資金の確保と自己資本比率の増強による財務体質の強化を目的とした、本新株予約権の発行及び行使により実現する資金調達（以下「本資金調達」といいます。）を決定いたしました。

本資金調達による調達資金は、企業価値の向上に資する今後のＭ＆Ａ投資に活用する予定ですが、こうしたＭ＆Ａ投資を進めるとともに、今後のさらなる事業成長を目的としたシステム投資や最先端技術である３Ｄ技術等を活用した「３Ｄ解体」の解体技術開発並びに、３Ｄ事業価値の追求のためのロボット開発、また、直接受注（元請受注）増加のためのマーケティング費用等に活用する予定であります。また、財務戦略においては手元流動性資金低下や借入増加等、財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進してまいります。

 （２）資金調達方法の概要及び選択理由

本資金調達は、当社が割当予定先に対し本新株予約権を割り当てることにより、割当予定先による本新株予約権の行使に伴う段階的な資金調達による資本の拡充を目的とするものです。

様々な資金調達手法の中から資金調達手法を選択するにあたり、当社は、当社の資金需要に応じた資金調達を図ることが可能な手法であるかどうかを主軸に検討を行い、本資金調達方法のデメリットおよび他の資金調達方法との比較を踏まえ、本新株予約権による資金調達が、当社のニーズを充足し得る現時点における最良の選択であると判断いたしました。

また、第9回新株予約権と第10回新株予約権を分けて同時発行することで株式の希薄化を抑えながら必要資金の調達を図り、第10回新株予約権の行使価額を第9回新株予約権の行使価額より高く設定することにより、将来的な企業価値上昇による調達額の最大化を図る調達方法となっております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は9,187千円となっております。

当連結会計年度の研究開発費は、当社のプラント解体事業における株式会社イクシスとの共同による「クレーンレール検査ロボット」の開発費用であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、計測機器の購入2,324千円、ソフトウェアの購入1,740千円、当社の事務所整備に伴う設備取得1,142千円等により総額5,207千円を実施しました。なお、当社グループは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※ 当事業年度の末日(2021年１月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。

(ⅰ)2019年１月期の営業利益が800,000千円を超過した場合

(ⅱ)2020年１月期から2022年１月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した場合

②　新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。

その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」等に定める。

３　組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当事業年度の末日（2021年１月31日）および提出日の前月末現在（2021年３月31日）において該当事項はありません。

なお、当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、第三者割当による第９回及び第10回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しておりますが、これらの内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式分割(１株：２株)によるものであります。

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　株式分割(１株：３株)によるものであります。

４　2021年２月１日から2021年３月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,300株、資本金が18,122千円および資本剰余金が18,122千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式128,994株は「個人その他」に1,289単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年１月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式数には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けております。

当社は、将来に向けての事業展開に伴う設備等の成長投資を推進し事業基盤を強化するとともに、企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績、その他経営全般を総合的に判断したうえ、毎事業年度において中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、当社は毎年７月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記を踏まえまして、利益配分につきましては、中間配当を含めた配当金の総額を配当性向40％を目安とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努める所存であります。

上記方針に基づき１株当たり16円の配当(うち中間配当６円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は102.7％となっております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるべく、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題として位置付け、経営の健全性・透明性および公平性を高めることに重点を置き、法令遵守を社内に徹底させることは当然のこととし、役員全員が常に「法令違反は即経営責任に直結する」との危機感を持ち経営に臨んでおります。具体的には、経営の意思決定、職務執行および監督ならびに内部統制等について、適切な体制を整備・構築することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体に周知徹底しております。

また、株主重視の経営に徹するべく、「適正な株価形成」・「株価の持続的上昇」のための経営改革を実現し、経営のチェック機能を強化することでグローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立することも重要であると考えております。その結果が、社会からの信頼の獲得に繋がることとなり、自ずと企業価値も高まり、株主の皆様にも満足して頂けるものと考えております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ａ　企業統治の体制の概要

コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会および会計監査人、常務会、内部監査を設置しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。

(取締役会)

当社の取締役会は、８名で構成されており、内２名は社外取締役であります。取締役会規程に基づき、経営方針その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当該取締役会には、監査役３名も出席し、職務の執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

構成員は次のとおりであります。

代表取締役会長　吉野　佳秀

代表取締役社長　吉野　炳樹(議長)

取締役　　　　　五代　俊昭

取締役　　　　　本田　豊

取締役　　　　　長　泰治

取締役　　　　　関谷　竜一

取締役　　　　　鈴木　孝雄(社外取締役)

取締役　　　　　若松　俊樹(社外取締役)

(監査役会)

当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名は社外監査役であります。取締役会に出席し、取締役および使用人の職務執行状況等に関して、意見の陳述や報告を行い、取締役の職務の執行全般を監査・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査および内部監査の内容を相互に共有しております。当社では監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを特に配置しておりませんが、内部監査部門である社長室が内部監査の実施状況を監査役に報告しております。

構成員は次のとおりであります。

常勤監査役　　　渡邊　喜久男(議長：社外監査役)

監査役　　　　　村松　高男(社外監査役)

監査役　　　　　福島　保(社外監査役)

(常務会)

当社は、社内の重要事項の審議機関として、常勤取締役を中心に構成される会議体として「常務会」を設置しております。当該会議体は、毎週１回開催しており、内部統制上の重要な審議機関でもあるため、内部監査部門である社長室が会議に出席し、職務執行状況を把握しております。また、常務会では「リスク管理規程」に基づき毎年１回、各担当部署長から各部署におけるリスクを列挙させ、当該リスクに対する分類・分析・評価・対応等を協議するとともに、それらに対する対応後の進捗・結果報告も随時行うこととなっております。

(内部監査)

当社は、規模の小さい組織ではありますが、内部統制の有効性および業務執行状況について、社長直轄の社長室１名を設置し、会計監査、業務監査を着実に実施しております。また、社長室に関する内部監査につきましては、企画部による相互監査を実施しております。

当社のコーポレートガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。

ｂ　当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現できると考えております。上記の体制により、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高める当社グループのさらなる企業価値の向上を目指しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を適時に収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止する等を目的に仕組みの構築がなされております。なお、これらについては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスク管理は、リスク(経営目標を阻害する恐れのある不確実性を伴う事象や行為)を認識・理解し、コントロールするように全役職員が行動する企業風土の構築および体制の確立が基盤となっております。企業価値の最大化の観点からは、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく必要があるという認識に立ち、社長をはじめとする全役職員が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項について「常務会」において審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。中でも重要な事項については、取締役会でリスク管理報告として報告しており、リスク管理が円滑、かつ有効に機能するように継続的に監視・監督しております。また、各部署においては各部署長が、自己の業務分掌範囲について責任を持ち、法令・規程・社内ルールに基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。さらに、従業員に対しても、企画部が、取引先情報をはじめとする情報管理体制や内部者取引規制等のコンプライアンス教育等を随時実施し、意識の向上と周知徹底を図っております。なお、当社では、法律事務所と顧問契約を締結しており、状況に応じて顧問弁護士に調査を依頼し、専門的見地からの助言を受けることができるように、法的リスクを回避できる体制を敷いております。

ｃ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社から取締役または監査役を１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督を行います。子会社の事業運営については、「関係会社管理規程」に基づき管理するものとし、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と、重要事項については適切な承認を得るものとします。子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき社長室が随時実施します。

ｄ　株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、定めておりません。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役鈴木孝雄、若松俊樹、社外監査役渡邊喜久男、村松高男、福島保の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)および監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

２　鈴木孝雄氏および若松俊樹氏は、社外取締役であります。

３　当社は、役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なおＤ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もＤ＆Ｏ保険の被保険者となる予定であります。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定であります。

４　上記各取締役候補者の所有する当社の株式数は、2021年１月31日現在のものであります。

５　監査役渡邊喜久男、村松高男、福島保は、社外監査役であります。

６　2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　代表取締役社長吉野炳樹は、代表取締役会長吉野佳秀の長男であります。

②　社外役員の状況

当社と社外取締役および社外監査役の間に一部当社株式の所有を除き、人的関係、資本的関係および取引関係、その他重要な利害関係はありません。当社の社外取締役は取締役８名の内２名であり、監査役につきましては３名全員が社外監査役の要件を充たしております。社外取締役につきましては、取締役の業務の執行について、公平な立場から的確な判断と幅広い助言を得ております。また、社外監査役につきましては、公平な立場で厳格な監査を行っております。

社外取締役である鈴木孝雄氏を選任した理由は、リバーホールディングス株式会社の代表取締役を務め、経営者としての長年の経験、実績、幅広い見識を有しており、その経験・能力から当社の経営の監督および妥当性・適正性の確保についての幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間にの特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外取締役である若松俊樹氏を選任した理由は、弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員および監査役を歴任された経験を有しており、その高度な知識、経験から当社の経営の監督および妥当性・適正性の確保についての幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外監査役の渡邊喜久男氏を選任した理由は、経営や財務、会計、税務についての長年の経験を有しており、その高度な知識、経験から当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社の普通株式を12,000株所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外監査役の村松高男氏を選任した理由は、税理士として高度な専門知識を有しており、当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外監査役の福島保氏を選任した理由は、当社の属する業界で幅広い経験と広範囲な知識を有しており、その高度な知識、経験から当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

当社においては社外取締役および社外監査役を選任するための基準または方針を特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。また、独立役員との取引が事業運営上必要と判断された場合は、その必要性等を慎重に検討し、独立性を充分に確保できる範囲のみに限定する方針であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会の議案等に対し、監督または監査の視点に基づき適宜発言を行っております。社外監査役による、他の監査役、内部監査室および会計監査人との相互連携の状況としましては、定期的または必要の頻度、情報共有および意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。

また、社外監査役および監査役は、内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されているか、監査を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、取締役の職務執行状況の監査を会計上の会計監査のみならず、取締役の行為全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確保に努めております。なお、以下のとおり監査役は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役渡邊喜久男氏は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役村松高男氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席状況は以下のとおりであります。監査役会の平均所要時間は約60分であります。

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査方針・監査計画の決定、監査方法および業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬に対する同意等であります。

各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行い、意思決定を監査しております。また、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるほか、期中のレビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、密に連携を図っております。

また、主に常勤の監査役は、各会議や委員会等の社内の重要な会議に出席する等の活動を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の組織である社長室１名を設け、監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムによる業務執行の状況が有効に機能していることを確認しております。監査結果については社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制により内部牽制を強化しております。また、社長室に関する内部監査につきましては、企画部による相互監査を実施しております。

また、社長室は、監査役と定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況について、会計監査人と適宜情報共有を行い、相互連携に努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

2006年以降の15年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

浅野　俊治

川口　靖仁

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人である監査法人に必要とされる独立性、専門性および監査品質管理体制等に加え、当社の属する建設業界における幅広い知見と監査経験等を有していることを考慮し、監査法人を選定しております。

監査役および監査役会は、前述の選定方針に加え、監査報酬、継続監査期間等を総合的に判断し、有限責任 あずさ監査法人が当社の監査法人として適任であると判断し、同法人を選定しております。

ｆ　監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人としての独立性、専門性および監査品質管理体制を有することや、監査業務を通じ、経営者・監査役・経理財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、当社グループ全体の監査、不正リスクへの対応が適切に行われているか等を総合的に判断し、監査法人の選定は適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ　を除く)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対し、監査範囲、監査日数および前連結会計年度の監査報酬等を勘案したうえで監査法人と協議し決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査範囲、監査日数および前連結会計年度の監査報酬等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2009年７月17日開催の第36期定時株主総会において、取締役の固定報酬の限度額を年額200,000千円以内(但し使用人兼務役員の使用人給与分は含まない。)、2006年７月31日開催の第33期定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内と決議いただいております。

各取締役の報酬等の額は、上記の決議内容の範囲内で、取締役会の決議により決定しており、各監査役の報酬等の額は、上記の決議内容の範囲内で、監査役会の決議により決定しております。

なお、当社は、役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関与する委員会等はありません。

また、業績連動報酬につきましても、本有価証券報告書提出日現在、業績連動報酬を導入していないため、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針、業績連動報酬の額の決定の方法、業績連動報酬に係る指標、指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法、当連結会計年度の指標の目標および実績につきましては該当事項はありません。

当事業年度における当社役員の個別の報酬等の額につきましては、取締役会より代表取締役に一任され、株主総会で決議された総額の範囲内で代表取締役社長が検討し、報酬等の額を決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地での多数の工事実績があります。球形貯槽(ガスタンク)をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器(トランス)などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。

一方で、原子力発電設備の解体作業においては、放射線による被ばくを防止しながら効率的な解体を行う必要があり、非常に難度が高く、また規模の大きい解体工事となります。当社としては、前述のとおり難度の高い原子力発電設備の廃止措置に関して、プラント解体技術のプラットフォーム化を目指しており、当社と同様に原子力発電所の解体を目指す企業と互いの強みを活かした業務提携を進めることで事業を推進していきたいとの考えにより、業務提携を前提とした投資株式については、今後も保有していく方針であります。

業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略および資本提携の目的などの説明を受け、当社取締役会において株価算定書の妥当性などを総合的に検討し取得の是非について判断を行っています。

個別銘柄の保有の可否に関する取締役会における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態のモニタリング等を実施しており、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について判断しております。

ｂ　銘柄および貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 （注）上表のほか、当事業年度において持分法適用会社化したことに伴い会計上の取り扱いが投資有価証券から関係会社株式に変更となった銘柄（上場株式１銘柄）が存在します。

ｃ　特定株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年２月１日から2021年１月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年２月１日から2021年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計情報を随時収集しております。また、同機構や監査法人等が主催するセミナーや他の企業の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　2社

・主要な連結子会社の名称　　　株式会社ヒロ・エンジニアリング

３Ｄビジュアル株式会社

　　②連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

２　持分法の適用に関する事項

①持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称

・関連会社の数　　　　　　　　1社

・主要な関連会社の名称　　　　リバーホールディングス株式会社

　②持分法適用の範囲の重要な変更

当社は予てよりリバーホールディングス株式会社の議決権の100分の15以上、100分の20未満を保有していましたが、当連結会計年度より、代表取締役会長である吉野佳秀がリバーホールディングス株式会社の取締役に就任したため、リバーホールディングス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。なお、同社の決算日が2020年６月30日であり、みなし取得日を同社の第１四半期末の2020年９月30日として、仮決算を行わずに当社連結上の第２四半期から損益を取り込む方針であることから、当連結会計年度の連結損益計算書には持分法による投資損益を計上しておりません。 

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

・未成工事支出金　　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社および連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～26年

機械、運搬具及び工具器具備品　２年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア　　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金　　　　　　　株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

③　工事損失引当金　　　　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　役員賞与引当金　　　　　　　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は2,035,679千円であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当連結会計年度は、391千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の「受取保険金」は、4,619千円であります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2022年１月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅く、2021年にも影響が残ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　　　  　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリングののれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、10,399千円の減損損失を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

(注)　第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り164株による増加分であります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

(注)　第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは主に設備投資および運転資本としての資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式を取得および保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先の株式であり、価格変動のリスクを有しております。

未収還付法人税等は、すべて１年以内の回収期日であります。

営業債務である工事未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。工事未払金等、長期借入金は流動性リスクを有しております。また、長期借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。

③　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、定期的に株式の時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち44.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(2020年１月31日)

当連結会計年度(2021年１月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

①　現金及び預金、②　受取手形・完成工事未収入金等、③未収還付法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。

負債

①　工事未払金等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②　長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年１月31日)

当連結会計年度(2021年１月31日)

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年１月31日)

当連結会計年度(2021年１月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年１月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,480,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年１月31日)

２　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　当連結会計年度において、従来その他有価証券として保有していたリバーホールディングス株式会社の株式（貸借対照表計上額2,480,000千円）を関連会社株式に変更しております。

　これは当連結会計年度より、代表取締役会長である吉野佳秀がリバーホールディングス株式会社の取締役に就任したため、リバーホールディングス株式会社を持分法の適用の範囲に含めたことにより、変更したものであります。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した退職一時金制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度7,451千円　　当連結会計年度6,017千円

(ストック・オプション等関係)

提出会社

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１　権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

(注) １　株式数に換算しております。

２　①　新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。

(ⅰ)2019年１月期の営業利益が800,000千円を超過した場合

(ⅱ)2020年１月期から2022年１月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した場合

②　新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模およびその変動状況

当連結会計年度(2021年１月期)において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

①　新株予約権の数

②　単価情報

２　採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年１月31日)

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年１月31日)

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「プラント解体事業」を報告セグメントとしております。

「プラント解体事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント解体工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理および行政対応等のエンジニアリングを展開しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。

なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

(注)　「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

(注)　「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

(注)　「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

(注) １　取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

賃借料については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。

３　当社代表取締役会長　吉野　佳秀および当社代表取締役社長　吉野　炳樹が議決権の60％および40％をそれぞれ直接保有しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（第三者割当による第９回及び第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権買取契約（機関投資家・ターゲット・イシュー・プログラム「K-TIP」）の締結）

　当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、機関投資家であるハヤテインベストメント株式会社（以下「割当予定先運用助言者」といいます。）が運用助言する外国投資信託であるHayate Japan Unit Trust（以下「割当予定先」といいます。）に対する第三者割当による、行使価額修正条項付第９回及び第10回新株予約権（以下個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、割当予定先との間で新株予約権買取契約（機関投資家・ターゲット・イシュー・プログラム「K-TIP」）を締結することを決議し、2021年２月５日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。概要は以下のとおりであります。

（９）その他 1)上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することを条件とします。2)当社は、割当予定先との間で、本新株予約権に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結する予定です。本買取契約において、本買取契約の締結日から、①本新株予約権の行使期間の満了日、②当該満了日以前に本新株予約権の全部の行使が完了した場合には、当該行使が完了した日、③当社が割当予定先の保有する本新株予約権の全部を取得した日のいずれか先に到来する日までの間、当社株式の交付と引き換えに当社に取得される証券（権利）若しくは当社に取得させることができる証券（権利）、又は当社株式の交付を当社に請求できる新株予約権の交付と引き換えに当社に取得される証券（権利）若しくは当社に取得させることができる証券（権利）、当社株式、又は当社株式の交付を請求できる新株予約権を、当社が第三者に発行（当社の株式の発行に関しては自己株式の処分を含みます。）しようとする場合（但し、①当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプション又は譲渡制限付株式を発行する場合を除きます。）、当社は、当該第三者に対する発行に合意する前に、割当予定先あるいはその指定する法人等に対して、同条件にてその予定する発行額の全部又は一部について、引受け又は購入する意図があるかどうかを確認することとし、割当予定先あるいはその指定する法人等が引受け又は購入を望む場合には、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当予定先あるいはその指定する法人等に対して同条件にてかかる証券（権利）を発行する旨が定められる予定です。また、本買取契約には、割当予定先は、行使期間満了前１か月の時点で未行使の本新株予約権が残存している場合又は東京証券取引所における当社普通株式の取引が10連続取引日以上の期間にわたって停止された場合はそれ以降いつでも、あるいは東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が下限行使価額を連続して90取引日下回った場合、当該90取引日から30取引日内に、割当予定先の裁量で当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部を買い取ることを請求することができる旨が定められる予定です。

（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（24,500,000円）を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【兼業事業売上原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

当事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

①　その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　 事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　関係会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。 ２　たな卸資産の評価基準および評価方法

①　未成工事支出金　　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②　貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～26年

構築物　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　５年～８年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～10年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金　　　　　　株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

③　退職給付引当金　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④　工事損失引当金　　　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金　　　　　　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥　賞与引当金　　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。  ５　完成工事高および完成工事原価の計上基準

成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は2,035,679千円であります。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

なお、前事業年度の「支払手数料」は、3,313千円であります。

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に関する注記については、連結財務諸表注記事項(ストック・オプション等関係)に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(有価証券関係)

１．子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は28,564千円、前事業年度の貸借対照表計上額は55,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、子会社株式評価損26,435千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と見られる額について減損しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

（第三者割当による第９回及び第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権買取契約（機関投資家・ターゲット・イシュー・プログラム「K-TIP」）の締結）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表  注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】