9637 オーエス 有価証券報告書－第103期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は、2017年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、第99期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

４　2020年１月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等の適用による表示方法の変更を行ったため、2019年１月期の連結経営指標等は当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

５　第103期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６　第103期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第100期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

４　第99期の１株当たり配当額7.00円には、創立70周年記念配当2.00円が含まれております。

５　当社は、2017年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は12,800,000株減少し、3,200,000株となっております。

６　当社は、2017年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、第99期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

７　第100期の１株当たり配当額15.00円は、中間配当額2.50円と期末配当額12.50円の合計であり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額12.50円は株式併合後の配当額であります。なお、当該株式併合後の基準で換算した場合、中間配当額は12.50円となるため、年間の１株当たり配当額は25.00円となります。

８　第102期の１株当たり配当額32.50円には、特別配当7.50円が含まれております。

９　2020年１月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等の適用による表示方法の変更を行ったため、2019年１月期の経営指標等は当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

10　第103期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

11　第103期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により1946年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。1946年12月31日阪急阪神ホールディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。

1947年７月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方、大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

＜映画事業＞　

当社が映画興行の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は劇場の運営を行っております。

＜不動産賃貸・販売事業＞　

当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。

＜飲食事業＞　

ＯＳフードサービス株式会社が飲食店の経営を行っておりましたが、2020年11月30日をもって解散いたしました。オムライス事業については当社で引き受け、経営を行っております。

＜その他事業＞　

当社がアミューズメント施設の経営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 (注)１ 「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。

     ２ ＯＳフードサービス株式会社は、2020年11月30日をもって解散いたしました。

　　連結子会社の事業は次のとおりであります。

　　　 ＯＳフードサービス株式会社　　　　：飲食業

　　　 オーエス・シネブラザーズ株式会社　：映画事業

　　　 ＯＳ共栄ビル管理株式会社　　　　　：ビル総合管理業

　　　 ＯＳ不動産株式会社　　　　　　　　：賃貸業・不動産業

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社を除く。)

２　上記の会社は、いずれも特定子会社に該当しません。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有(被所有)割合であります。

５　2020年11月30日をもって解散し、清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤を実現する」という方針のもと、保有している資産価値の最大化を第一に考え、中期経営計画に定めた事業戦略を推進し、各事業において将来にわたる事業競争力の強化に取り組むことにより、持続可能な成長を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2019年度から2021年度までの中期経営計画を策定し、2021年度の連結営業利益を６～７億円台とする経営指標を定めておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって当社グループの営業活動が一部制約を受けるとともに消費者の行動様式が大きく変化するなど、当社グループを取り巻く事業環境が当初想定していたものから大きく変化していることから、数値目標につきましては、未達となる見込みであります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

長期ビジョンである「経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤の実現」のもと、中期経営計画で掲げる重点施策の推進に引き続き取り組んでいくとともに、昨今の厳しい事業環境への対応を柔軟に行ってまいります。

また、新たな中期経営計画につきましては、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を慎重に見極め、それに対応した新たな経営・財務・事業戦略の構築に取り組みながら、中期経営計画の新たな策定及び経営戦略の構築を推進してまいります。

(4) 対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、多方面に影響を及ぼしているコロナ禍により、依然先行き不透明な状態が続くものと予測されます。
　映画事業におきましては、上映予定作品の公開延期やイベントの自粛等引き続き厳しい環境下にあるものの、映画以外のデジタルコンテンツの拡充も含め、安心・安全に映画を楽しんでいただける環境づくりに引き続き取り組んでまいります。また、映画以外の飲食、アミューズメント分野におきましては、阪急神戸三宮駅高架下店舗の開業（飲食店・アミューズメント施設）、オムライス事業の業績回復を主要課題として、グループ一丸となって取り組んでまいります。
　不動産賃貸事業におきましては、競争力の強化と資産価値の最大化のため、中長期的な設備投資計画の作成と実施を行ってまいります。また、一部主要テナント退店予定区画に対する新規テナントの誘致に努めてまいります。
　和歌山県白浜町のリゾートサテライトオフィスビル「ＡＮＣＨＯＲ」につきましては、100%稼働を目指しテナント誘致に努めるとともに、様々な人が出会い、繋がるイノベーション創出の場を目指してまいります。
　不動産販売事業におきましては、共同事業者とともに進めております分譲住宅「ハピアガーデン宝梅一丁目」、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス」並びに「ローレルスクエアＯＳＡＫＡ ＬＩＮＫ」の早期完売に努めてまいります。また、新たな開発用地の取得の検討も進めてまいります。
 当社グループは、今後の新型コロナウイルスや国内経済の状況に注視しながら、持続的成長を可能とする収益構造の構築に努めるとともに、より多くのお客様から必要とされるよろこびの時間と空間づくりに取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループでは、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを行うため「危機管理委員会」を設置し、全社的な危機管理及び対応策を検討しております。また、当社グループに重大な被害を及ぼすおそれのある事象が発生した場合には「危機対策本部」を設置し、直ちに対応にあたることとしております。

 投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況・消費者動向について

当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。景気の後退及びそれに伴う需要の減少、また、消費者動向に影響を与えるような法規制及び法改正または不測の事態の発生は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

こうした外部環境の変化への対応として当社グループは、持続的な収益基盤の強化と顧客層の獲得、その支えとしての機能戦略においては時代に対応した仕組づくりや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。

(2) 災害等について

当社グループは、映画館、賃貸ビル等、多数の顧客を収容する施設を有しており、地震等の自然災害、感染症、テロ行為等が発生した場合、顧客や従業員、施設への被害及び社会的要請による事業活動の制限等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大による影響は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり既に当社グループにも影響を及ぼしており、今後も事態が更なる深刻化、長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に更に大きな影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは感染拡大防止と従業員の安全確保のため、「ＯＳグループ新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、各種対策を実施しております。 主な対策は以下のとおりです。

＜主な感染防止策＞

（営業における対策）

一出勤時の従業員の体温検査等、健康管理の実施、館内衛生の維持、マスクの着用

一消毒液の設置

一フィジカルディスタンスの確保

一映画館におきましては、ビル管理法と興行場法の基準を満たした空調を常時稼働、外気の取り入れ、適切な

　換気・温湿度の調整

（従業員対策）

一マスクの着用・消毒や換気等予防の徹底、不要不急の出張の禁止、テレビ会議システムの積極的な活用等を

　実施

一テレワークへの移行により出社人数の調整等を実施

(3) 映画事業の市況について

劇場用映画の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であります。市場環境により一定の成績に達しない作品の上映が長期間連続した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。各作品の興行成績を常に予測することは困難ではありますが、より集客力が見込める作品の選定を行うと共に、多彩な作品を上映することでシネコンの強みを最大限に活かし、リスクの分散化の努力を行っております。

(4) 不動産賃貸事業の市況について

当社グループは、賃貸事業用不動産を所有しており、テナントの財政状態の悪化による成約賃料の減額、契約の途中解約、また、市況悪化による空室ロスなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、付加価値の向上を図るため、保有ビルの定期的な美装化及び必要な修繕を実施しております。また、予期せぬ退去を防ぐため、テナントとの良好な関係維持に努めると共に賃貸等不動産市場の動向調査や分析等に努めております。

(5) 不動産販売事業の市況について

当社グループは、販売用不動産仕入等の際には、開発におけるリスク調査、販売価格などの市場調査・検討を行い、売却物件の安定的な供給及び販売を目指しておりますが、金利変動や先行きの景況感に加え、税制優遇措置の制度変更等の要因により、顧客の購入意欲が減退した場合、大きな採算悪化につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、地価や開発コストの上昇及び工事の不備などにより、想定外の費用の発生、または開発計画の遅延や中止を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有資産について

当社グループが保有する資産（不動産、投資有価証券等）の時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、事業用不動産について、今後大規模な修繕工事により、投資活動によるキャッシュ・フローの悪化、償却負担の増加等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食品の安全性・安定調達について

当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食中毒や異物混入が発生した場合や食品表示に誤りがあった場合には社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、食の安全性を揺るがす予期せぬ事態や、突発的な事情により食材の安定調達ができなくなった場合や仕入れ価格が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報について

当社グループは、各事業所における会員情報をはじめ、顧客情報、従業員情報、株主情報など多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、セキュリティシステムを構築した上で、事業所ごとに情報管理者を選任し情報の利用・保管などに関する社内ルールを設けておりますが、外部からの不正なアクセスや犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性は皆無とはいえず、その場合には企業イメージの悪化に伴う売上の減少、損害賠償の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システム障害について

当社グループの事業活動において、システムの利用とその重要性は増大しております。当社グループは、安定的運用に向けたシステム及びセキュリティ強化等の対策を行い、システムトラブルの未然防止に努めておりますが、予測不能な不正アクセスやコンピュータウイルスの感染その他要因により、機密情報の漏えいやシステム機能に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 会計基準・税制について

当社グループは、行政機関などから発せられる情報収集に加え、適宜、外部専門家の助言を仰いでおりますが、予期しない会計基準や法令等の新たな導入・変更、また、税務申告における税務当局との見解の相違により、予想以上の税負担が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 有利子負債について

当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は12,733,570千円となっております。
　当社グループは、有利子負債の削減を進め財務体質の強化に努めております。また、資金調達手段の多様化を図り、状況に応じて金利影響を抑えるように努めておりますが、金利水準の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材確保について

 当社グループは、継続的な成長を実現させるためには優秀な人材を確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しており、人員の適正配置や業務見直しを通じて、時間外労働の削減や従業員不足の回避に努めております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進むなかで、必要とする人材の確保ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期に及ぶ新型コロナウイルスの影響により、企業活動、消費行動が停滞し、国内サービス業を中心に大きな打撃を受けました。本年２月に始まったワクチン接種の普及により、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が期待されるものの、依然先行き不透明な状態が続いております。
　このような経済環境のなか、当社グループは、感染拡大防止策を講じながら、既存事業の収益確保に注力する一方で、飲食事業における居酒屋業態からの撤退、新規不動産賃貸事業（ＡＮＣＨＯＲ）の立ち上げ、阪急神戸三宮駅高架下新店舗の準備等に注力してまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の成績は、売上高は6,127,958千円と前期に比べ2,806,856千円（31.4％）の減収となり、営業利益は108,562千円と前期に比べ784,422千円の減益、経常利益は35,942千円と前期に比べ798,839千円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は33,550千円（前期は552,813千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。

（映画事業）
　映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による上映予定作品の公開延期、各種イベントの自粛、昨年４月の緊急事態宣言に伴う営業休止に加え、長期に亘る座席制限や２度目の緊急事態宣言発令による時短営業等、大変厳しい経営環境下での営業を余儀なくされました。昨年10月公開の「劇場版「鬼滅の刃」無限列車編」の記録的大ヒットによりやや持ち直したものの、洋画の新作公開が軒並み延期になったこともあり、極めて厳しい結果となりました。
　以上の結果、売上高は1,754,354千円と前期に比べ1,764,701千円（50.1％）の減収となり、営業損失は227,937千円（前期は338,865千円の営業利益）となりました。

（不動産賃貸・販売事業）

　不動産業界におけるビル賃貸市況は、オフィスの縮小や店舗の解約などの影響により空室率の上昇と平均賃料の低下が東西ともに顕在化しております。
　不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス対策を最優先としながら、テナントの事業継続に配慮した結果、当連結会計年度末における直接保有ビルの稼働率は98.6％と高稼働を維持できましたが、賃料収入やビル管理収入は減収となりました。
　なお、和歌山県白浜町のリゾートサテライトオフィスビル「ＡＮＣＨＯＲ」は昨年11月にオープン以来、コロナ禍における新しい働き方として注目を集めています。
　住宅販売市況は、新型コロナウイルスによる営業活動の制限はあったものの、資産性や利便性の高い物件への需要は高く、低水準の住宅ローン金利や住宅購入時の優遇制度により市況は底堅く推移しております。
　このような状況のなか、不動産販売事業におきましては、期中に完売となった分譲マンション「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデンス」（宝塚市）及び分譲住宅「ハピアガーデン宝梅一丁目（共同事業）」（宝塚市）の販売活動に取り組み、売上を計上いたしました。その他の分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス」（大阪市住之江区）及び「ローレルスクエアＯＳＡＫＡ ＬＩＮＫ」（大阪市東淀川区）につきましても、共同事業者とともに販売開始に向け準備を進めております。
　また、１棟売却を目的に建築を進めておりました賃貸マンション（大阪市中央区）につきましても、予定どおり竣工・引渡しを終え、その売上を計上いたしました。
　以上の結果、不動産賃貸・販売事業としては、コロナ禍による賃貸事業へのマイナス影響とマンション販売戸数減により、売上高は4,254,569千円と前期に比べ858,316千円（16.8％）の減収となり、営業利益は1,122,773千円と前期に比べ227,916千円の減益となりました。

（飲食事業）

飲食事業におきましては、連結子会社ＯＳフードサービス株式会社が居酒屋４店舗とオムライス２店舗の店舗経営を行っておりましたが、近年の業績悪化に加え、コロナ禍による営業休止等の影響を受け、回復の見通しが立たなかったことから、昨年11月30日をもって同社を解散いたしました。なお、知名度を活かした今後の展開を見込めるオムライス事業につきましては、当社で引き受け、営業を継続しております。
　以上の結果、売上高は119,034千円と前期に比べ138,924千円（53.9％）の減収となり、営業損失は42,977千円と前期に比べ29,007千円の悪化となりました。

(注)１「事業の状況」に記載の各金額は、消費税等抜きで表示しております。

         ２ 各セグメントの営業利益合計額と連結業績における営業利益との差異は、主として各セグメントに帰属

　　　　　　しない全社費用（一般管理費）であります。

（2）財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は232,875千円の減少となりました。これは現金及び預金383,938千円の増加がありましたが、主に有形固定資産325,616千円、販売用不動産278,602千円の減少によるものであります。

負債につきましては83,289千円の減少となりました。これは長期借入金502,440千円、短期借入金351,970千円の増加がありましたが、主に１年内償還予定の社債500,000千円、長期預り保証金436,566千円の減少によるものであります。

純資産につきましては149,585千円の減少となりました。これは主に利益剰余金138,572千円の減少によるものであります。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,643,771千円となり、前連結会計年度末に比べ383,938千円の増加となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は516,933千円（前年同期の資金の増加は1,785,678千円）となりました。主な増加要因は、減価償却費618,326千円及びたな卸資産の減少額280,541千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額144,003千円及び仕入債務の減少額92,721千円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は384,784千円（前年同期の資金の減少は412,773千円）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出383,627千円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は251,789千円（前年同期の資金の減少は1,628,004千円）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入3,495,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,640,590千円及び社債の償還による支出500,000千円であります。

　（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行であります。資金需要は、運転資金、借入金の返済、社債の償還及び利息の支払い等であります。

資金の流動性については、分譲マンション開発資金の機動的な調達を行うため、三井住友信託銀行株式会社との間でコミットメントライン契約（コミットメント額1,660,000千円）を締結しております。当連結会計年度において、250,000千円を調達し、本契約における借入未実行残高は680,000千円であります。また、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金を確保するとともに財務基盤をより一層安定させることを目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社との間でコミットメントライン契約（コミットメント額2,500,000千円）を締結しております。本契約における借入未実行残高は2,500,000千円であります。

（4）生産、受注及び販売の実績

当社グループでは、生産実績及び受注実績を定義することが困難であるため、生産実績、受注実績の記載を省略しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　  ３ 「その他事業」に属しておりますｎａｍｃｏ三宮店は、2019年３月３日をもって営業を終了しております。

　　　４ 主な販売実績及び総販売実績に対する割合

　　（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）については、不動産賃貸・販売事業において、ＡＮＣＨＯＲリノベーション工事等211,251千円及び映画事業において、会員サービスウェブサイトリニューアル等158,493千円の投資を行いました。

なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却はありません。

(注)　「設備の状況」に記載の各金額は、消費税等抜きで表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    2021年１月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「建物及び構築物」、「土地」にはそれぞれ信託建物、信託土地を含みます。また、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　建物を賃借しているのは、ＴＯＨＯシネマズ 西宮ＯＳ(賃借面積6,693.22㎡)、ＯＳシネマズミント神戸(賃借面積5,306.48㎡)、ＯＳシネマズ神戸ハーバーランド(賃借面積6,377.84㎡)であります。

５　土地を賃貸しております。

(2) 国内子会社

　　2021年１月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施したことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

　2021年１月31日現在

(注)　自己株式29,162株は、「個人その他」に291単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　2021年１月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の当社株式は、社内預金引当信託契約の信託財産として東宝株式会社が信託しているものであります。

２　上記のほか、当社所有の自己株式29,162株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2021年１月31日現在

(注)　単元未満株式数には、自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2021年１月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度における「その他」の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数4,925株、処分価額の総額13,307千円）及び単元未満株式買増請求による売却（株式数6株、処分価額の総額16千円）であります。

２　当期間における保有自己株式には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取及び買増請求による売却を反映させておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保に配慮し、業績を勘案しながら、株主に対して安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし定款に規定しております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
　以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25.00円（うち中間配当金12.50円）としております。

また、内部留保した資金については、今後の事業展開のための有効投資等に充当する考えであります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。

今後も厳しい経営環境が続くものと予測されますが、引き続き業績の向上と強固な経営基盤の確立を図る所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の永続的価値を維持発展させるためコーポレート・ガバナンスを念頭におき、企業と株主の利益をともに高め、経営の透明性、客観性を確保することに努めております。また、経営の透明性を高めるため、株主や投資家の方々に適切な情報開示を行っております。

② コーポレート・ガバナンス体制

1.　コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実をはかることを目的に監査等委員会を設置しております。また、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等について審議する当務会の設置や、経営の監督と執行の分離を目的とする執行役員制度を導入し、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とすることで、取締役会の役割を明確にしております。

（取締役会）

取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の報告及び監督を行っております。

なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を含む。うち、６名を社外取締役）及び執行役員であり、議長は取締役社長 髙橋秀一郎であります。

（監査等委員会）

監査等委員及び監査等委員会については、「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

なお、監査等委員の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員である取締役（うち、４名を社外取締役）であり、議長は選定監査等委員 藤井孝であります。

（当務会）

当務会は、経営判断の効率化と迅速化を図るため、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等、経営体制や事業構造の改革などをテーマとして審議しており、定期的かつ必要に応じて随時開催しております。なお、当務会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員会の委員長である取締役 藤井孝以外の社外取締役を除く取締役と執行役員であり、議長は取締役社長 髙橋秀一郎であります。

2.　コーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

当社は、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することにより、経営の監督機能をより一層高め、経営の健全性と透明性が確保できるとの判断から現体制を採用しております。　

3.　内部統制体制

　コンプライアンスについては、業務分掌、職務権限規定、稟議規定等の諸規定に基づき、部署や職位、業務内容ごとに権限と責任が明確に標準化され、部署間の相互牽制機能が働いております。日常の業務遂行状況については、適宜、業務監理室による内部統制監査が実施され、諸規定に則った運用状況の確認がなされております。

　また、「内部統制システム構築に関する基本方針」について以下のとおり決議し、体制の強化を図っております。

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(8) 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

リスク管理体制につきましては、企業倫理を重視した経営を進めるため「倫理綱領」を制定し徹底に努めるとともに「危機管理委員会」を設置し、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを行い、全社的な危機管理対応力を高めております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、随時適切な法務上の指導を受けております。なお、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、「ＯＳグループ新型コロナウイルス対策本部」を設置し、必要な対策を適時に行いました。

　また、個人情報保護体制については、事業活動において取り扱う個人情報を適切かつ安全に管理する観点から、以下のことを取り決めております。

(ア)「個人情報保護方針」及び「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」の制定

(イ)「個人情報保護マネジメントシステム」の制定

(ウ)個人情報保護推進体制の確立

(エ)個人情報管理責任者及び特定個人情報等管理責任者の選任

(オ)個人情報保護監査責任者の選任

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

④ 取締役の定数　

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の要件　

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

1. 自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

2. 中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。

3. 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

(注) １　2021年４月22日就任後、2022年１月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

２　2020年４月23日就任後、2022年１月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

３　取締役千田諭、藤井孝、石原真弓、太古伸幸、大塚順一、鵜瀞惠子の各氏は社外取締役であります。

４　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　藤井孝、委員　石原真弓、委員　太古伸幸、委員　鵜瀞惠子

５　当社は、経営の監督と執行の分離を目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は次のとおりであります。

６　2021年２月１日付の組織変更に伴い、事業推進部門とコーポレート部門に大別し、事業推進部門の中に、不動産事業部、エンタメ・サービス事業部、事業企画部を再編し、コーポレート部門の中に、人事総務部、経理部、経営企画部を再編しております。

 ② 社外取締役の状況

 1．社外取締役の員数及び当社との利害関係

当社の社外取締役は６名であります。

太古伸幸氏が取締役副社長を務める東宝株式会社はその他の関係会社であり、当社に映画配給等を行っております。大塚順一氏が執行役員を、藤井孝氏がグループ監査室準常勤監査役を務める阪急阪神ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、大塚順一氏が専務取締役を、藤井孝氏が内部監査部準常勤監査役を務める阪急電鉄株式会社とは不動産の賃貸借取引があります。また、千田諭氏が相談役を務めるＴＯＨＯシネマズ株式会社は当社と競業関係にあります。なお、石原真弓氏及び鵜瀞惠子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

 2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は社外取締役を選任することにより、経営情報の共有と充実した審議による経営判断に努めております。各社外取締役は、企業経営などにおける豊富な経験・知見や弁護士としての高い専門性を有しており、経営の監督とチェック機能の役割を果たしております。また、取締役会の決議に監査等委員である取締役が加わることにより、さらなるガバナンスの強化を図っております。

なお、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定め、社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。

〔独立性の判断基準〕

当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下の通り定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
１ 現在または過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者（注１）であった者
２ 過去３年間において、下記（ａ）から（ｆ）のいずれかに該当していた者
（ａ）当社の主要な取引先（注２）またはその業務執行者
（ｂ）当社の主要な借入先（注３）の業務執行者
（ｃ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家また

　　は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい

　　う。）
（ｄ）当社の主要株主（注５）またはその業務執行者
（ｅ）社外役員の相互就任関係（注６）となる他の会社の業務執行者
（ｆ）当社より多額の寄付を受けている者（注７）またはその業務執行者
３ 上記１及び２に掲げる者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者（注９）
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
　　　２ 主要な取引先とは、年間の取引金額が当社の連結売上高の５％以上の取引先をいう。
　　　３ 主要な借入先とは、当社の資金調達にとって必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している

　　　 金融機関をいう。
　　　４ 役員報酬以外の多額の金銭その他の財産とは、年間１千万円または総収入額の２%のいずれか高い

　　　 方の額を超える金銭または財産をいう。
　　　５ 主要株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう。
　　　６ 相互就任関係とは、当社の業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執

　　　 行者が当社の社外役員である関係をいう。
　　　７ 多額の寄付を受けている者とは、当社から年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。
　　　８ 重要な地位にある者とは、取締役、執行役及び執行役員またはそれらに準じる権限を有する者をい

　　　 う。
　　　９ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 3．社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、取締役会の機能強化を目的に、豊富な知識と経験を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査、監査等委員監査、会計監査及び内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けているほか、社外の監査等委員である取締役は、「（3）監査の状況」に記載の内容について、直接または間接的に情報を得ることとしています。

また、社外取締役及び社外の監査等委員である取締役については、それぞれ取締役会及び監査等委員会の事務局がその補佐を行う他、監査等委員会は、「業務監理室」から随時監査結果の報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に監査報告会を開催して、意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

 1. 組織・人員

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成されております。監査等委員４名につきましては、その有する高度な専門知識や豊富な経験を当社の監査に活かし、当社の経営の適法性・妥当性の確保に重要な役割を果たしております。

 2. 監査等委員会の活動状況

当事業年度においては、監査等委員会を７回開催し、監査等委員の出席率は100％でした。監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬の同意、監査等委員会の監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案の監査等であります。

監査等委員会は、取締役会等重要な会議への出席の他、代表取締役との意見交換、取締役への聴取、重要書類の閲覧、会計監査人・子会社監査役との連携を通じて、取締役会における意思決定プロセス、取締役の職務の執行状況について効果的な監査を実施しております。また内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。

② 内部監査の状況

内部監査については、取締役社長の直轄組織として専門部署である「業務監理室（３名）」を設置しており、各部門の業務の妥当性と効率性を適時監査しております。

業務監理室は、監査等委員と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行うとともに、財務報告に係る内部統制評価を担当し、関係する部門と連携して監査を実施しております。

会計監査人との間でも、内部統制評価に関する意見交換・情報交換を行い、連携して監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③ 会計監査の状況

 1. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 2. 継続監査期間

45年

 3. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　田中　基博

指定有限責任社員　業務執行社員　弓削　亜紀

 4. 監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名及びその他６名を主たる構成員としております。

 5. 監査法人の選定方針と理由

当社の「会計監査人の選定基準」に基づき、会計監査人から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬の見積額について、書面を入手し、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しております。

当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任に関する株主総会への提出議案の内容を決定いたします。

 6. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人、当社経理部及び業務監理室から職務遂行状況等を聴取し、当社の「会計監査人の評価基準」に基づき評価いたしました。

その結果、当社を担当している業務執行社員を始めとする監査チームの監査体制は、継続的に有効に機能しており、監査の相当性に問題はないと判断し、監査法人を当社会計監査人として相当であると評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

 1. 監査公認会計士等に対する報酬

 2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（「1. 監査公認会計士等に対する報酬」を除く。）

該当事項はありません。

 3. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

 4. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

 5. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定の方針は、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。

なお、本決定においては、会社法第399条第１項及び同条第３項の規定に基づき、監査等委員会の同意を得ることとしております。

 6. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、過年度の監査時間及び報酬の推移並びに監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等

 1. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬は、役位を基に役割や責任に応じて支給する「基本報酬」と「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成しております。

また、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）は、「基本報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」で構成するものとしております。ただし、監督機能を担う社外取締役（監査等委員を含む。）の報酬は、その職務の性質に鑑み、「基本報酬」のみとしております。

 2. 役員の業績連動報酬とそれ以外の報酬等に係る事項

業績連動報酬に係る指標である前連結会計年度の「連結営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じた係数を基本報酬に乗じて算定しております。

当該指標を選択した理由は、公表される数値であり、収益性を示す基準として明快であることに加え、「連結営業利益」は事業の貢献度に係る重要な損益であること、「親会社株主に帰属する当期純利益」は事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となることから株主価値の向上に対するインセンティブを働かせるのにふさわしいと考えたためであります。

譲渡制限付株式報酬につきましては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し付与いたします。また、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対し付与いたします。

3. 役員の報酬等の額の決定に関する権限に関する事項

株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬については監査等委員会において報酬制度及び内容の審議を経たうえで、取締役会において報酬配分を取締役社長に一任する旨を決議することとしています。監査等委員会では、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等につき、その内容が業績や職務の遂行状況に照らして相当かどうかを審議しております。取締役（監査等委員）の報酬については、監査等委員の協議により決定しております。

なお、当連結会計年度における取締役の報酬に関して審議した事項は以下のとおりです。
(1) 取締役会の活動内容

2020年３月13日開催の取締役会で、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。

第102回定時株主総会終了後に開催された2020年４月23日の取締役会で、各取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額の決定を取締役社長 髙橋秀一郎に一任する旨決議しております。

(2) 監査等委員会の活動内容

取締役会の決議に先立ち、2020年３月11日に監査等委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役（監査等委員を除く。）の報酬制度及び内容の審議を行いました。

2020年４月23日の監査等委員会で監査等委員である取締役の報酬について決議しております。

4. 役員の報酬等に関する株主総会の決議

2016年４月21日開催の第98回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額を月額10,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款上の員数：８名以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額3,000千円以内（定款上の員数：４名以内）とする決議を得ております。

また、2020年４月23日開催の第102回定時株主総会において、上記報酬限度額の別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬（株式報酬）として支給する金銭報酬債権の限度額を年額12,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款上の員数：８名以内）、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬（株式報酬）として支給する金銭報酬債権の限度額を年額3,600千円以内（定款上の員数：４名以内）とする決議を得ております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※　当社の業績連動報酬は、前連結会計年度の業績に基づいて算出しており、固定報酬（基本報酬）と合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与として支給しております。

業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益であります。

2020年２月から４月までの報酬に関しては、2018年度実績を基準にしております。2018年３月に開示した2018年度の業績予想では連結営業利益710,000千円であるところ、実績は799,436千円となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想410,000千円に対し、実績は426,603千円となっております。

2020年５月から2021年１月までの報酬に関しては、2019年度実績を基準にしております。2019年３月に開示した2019年度の業績予想では連結営業利益650,000千円であるところ、実績は892,985千円となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想370,000千円に対し、実績は552,813千円となっております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額

役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を「純投資目的株式」、純投資目的以外の目的で保有する上場株式を「政策保有株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式を取得・保有しないことを原則といたします。ただし、業務提携その他経営上の合理的な理由から保有する場合には、取締役会において保有目的や経済合理性について総合的に精査し、保有の適否を検証いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年２月１日から2021年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年２月１日から2021年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年２月１日　至 2020年１月31日)

  当連結会計年度(自 2020年２月１日　至 2021年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　商品、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。

ただし、2007年３月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）　

定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。 

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

 　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

当社グループは有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規程に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引を行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。 (7) 任意組合（共同事業体）の会計処理

当社の当連結会計年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。　

(未適用の会計基準等)

　（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。

(2)　適用予定日

2022年１月期の年度末から適用予定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)　適用予定日

2022年１月期の年度末から適用予定であります。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大及び昨年４月の緊急事態宣言の発出等により、当社グループでは、映画館や飲食店舗、分譲マンション販売センターの営業を休止しておりました。緊急事態宣言の解除後は、感染予防策を講じながらの営業を再開しておりましたが、２度目の緊急事態宣言の発出等により一部の店舗では時短営業等を行うなど、依然先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、翌連結会計年度の上期中は一定程度継続し、年度中には緩やかに収束すると想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。この結果、回収可能性が見込めない固定資産37,615千円について、減損損失を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２  土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日

2002年１月31日

※３  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

このほか、有価証券、投資有価証券及び差入保証金を以下のとおり法務局に供託しております。

保証債務

当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して次の債務保証を行っております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業部単位で、賃貸用不動産及び劇場については個別物件単位で区分する方法を採用しております。また、処分決定資産及び遊休資産については当該資産単独で区分する方法を採用しております。

　当連結会計年度において、飲食事業における回収可能性が見込めない固定資産37,615千円（内、建物及び構築物25,561千円、工具、器具及び備品5,782千円、ソフトウエア145千円、無形固定資産「その他」6,126千円）について減損損失を計上しております。

　回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。

※３　店舗閉鎖損失

　当連結会計年度の店舗閉鎖損失は、ＯＳフードサービス株式会社の解散に伴う損失であります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　(注)１株当たり配当額20.00円には、特別配当7.50円が含まれております。

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。自己株式の普通株式の減少は主に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)2020年４月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額20.00円には、特別配当7.50円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　　譲渡制限付株式報酬に関するものは次のとおりであります。

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入や社債発行などによっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金にかかる顧客の信用リスクは、各社の社内規定等に基づき与信管理を行い、リスクの低減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　長期借入金及び社債は主に設備投資にかかる資金調達であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、資金調達にかかる流動性リスクについては、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。さらに、取引先を多数の金融機関に分散することや、金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しております。
　なお、デリバティブは「デリバティブ取引の取扱規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 (3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（(注)２ 参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2020年１月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

※１　１年内償還予定の社債は(2)社債に含めております。

※２　１年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めております。

当連結会計年度(2021年１月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

※　１年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係) １ その他有価証券」をご参照ください。

負　債

(1)買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)社債、(3)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

                                                                         (単位：千円)

上記については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

(注)３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2020年１月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　当連結会計年度(2021年１月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)４　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　  前連結会計年度(2020年１月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　  当連結会計年度(2021年１月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年１月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額40,420千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年１月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額40,420千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(2020年１月31日)

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年１月31日)

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

　  また、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２　簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

３　退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(2020年１月31日) 当連結会計年度(2021年１月31日)

繰延税金資産

繰延税金負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地含む。）等を有しております。

2020年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,292,926千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2021年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,164,022千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、ＯＳビル低層階用空調熱源機器更新（162,000千円）、主な減少は、減価償却費（419,757千円）であります。当連結会計年度の主な増加は、ＡＮＣＨＯＲリノベーション工事（82,934千円）、主な減少は、減価償却費（422,264千円）であります。

３　時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に各種サービスの事業内容ごとに「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。

「映画事業」は映画興行及び劇場内売店等の運営を行っております。「不動産賃貸・販売事業」は不動産の賃貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。「飲食事業」は飲食店の経営を行っております。「その他事業」はアミューズメント施設の経営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年２月１日  至  2020年１月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△784,596千円には、セグメント間取引消去△5,643千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△778,953千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,182,821千円には、セグメント間取引消去△53,013千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,235,835千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資金等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他事業」に属しておりますｎａｍｃｏ三宮店は、2019年３月３日をもって営業を終了しております。 

当連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△743,296千円には、セグメント間取引消去△3,640千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△739,655千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,480,636千円には、セグメント間取引消去△17,068千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,497,705千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資金等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他事業」の資産は、2021年４月開業予定のｎａｍｃｏ三宮ＯＳの開業建設工事費等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

　　(注)１　取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　　２　マンションの販売価格については、一般取引条件と同様に決定しております。

　当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 銀行保証について担保が付されております。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、注記事項（資産除去債務関係）に記載しておりますので、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年２月１日　至 2020年１月31日)

  当事業年度(自 2020年２月１日　至 2021年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　(子会社株式)

    移動平均法による原価法を採用しております。

　(その他有価証券)

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　  時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
　ただし、2007年３月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　    　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３  引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。  ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 繰延資産の処理方法

　　　　社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。　

　(2) ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

　(3) 任意組合（共同事業体）の会計処理

当社の当事業年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

　(4) 消費税等の会計処理の方法

　　　　税抜方式を採用しております。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大及び昨年４月の緊急事態宣言の発出等により、当社では、映画館や分譲マンション販売センターの営業を休止しておりました。緊急事態宣言の解除後は、感染予防策を講じながらの営業を再開しておりましたが、２度目の緊急事態宣言の発出等により一部の店舗では時短営業等を行うなど、依然先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、翌事業年度の上期中は一定程度継続し、年度中には緩やかに収束すると想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

　担保に供している資産

　担保に係る債務

このほか、有価証券、投資有価証券及び差入保証金を以下のとおり法務局に供託しております。

 保証債務

 当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して次の債務保証を行っております。

 また、下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(2020年１月31日) 当事業年度(2021年１月31日)

繰延税金資産

繰延税金負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　(単位：千円)

　(注)１ 　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ＡＮＣＨＯＲ　リノベーション工事　　　　　　　　　　　　　109,760千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　メルヴェーユ馬込　大規模修繕工事　　　　　　　　　　　　　 32,220千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　丸石新橋ビル　エレベーター更新工事　　　　　　　　　　　　 11,000千円

　　　　　 建設仮勘定　　　　　　 ＡＮＣＨＯＲ　リノベーション工事　　　　　　　　　　　　　149,641千円

　     　　　　　　　　　　　　　 ＢＥＥＲ＆ＧＲＩＬＬコウベビアハウゼ　開業建築工事　　　　 69,905千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　映画事業　管理システム機器更新工事　　　　　　　　　　　　 42,297千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　ｎａｍｃｏ三宮ＯＳ　開業建築工事　　　　　　　　　　　　　 17,270千円

　　　　　 ソフトウエア　　　　   映画事業　会員サービスウェブサイトリニューアル　　　　　　 72,660千円

　　　　　 ソフトウエア仮勘定　　 映画事業　管理システム更新工事　　　　　　　　　　　　　　 25,314千円

　２   当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　 ＡＮＣＨＯＲ　リノベーション工事　　　　　　　　　　　　　183,327千円

３ 　土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づく事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　　　　　　　　　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　カードは株主用１枚、ファミリーカード２枚を発行。直営映画館入場１回につき10ポイント、共同経営映画館入場１回につき20ポイント使用、月間使用限度（持株数により40～180ポイント）があります。

２　単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　(4) 単元未満株式の買増を請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。