7818 トランザクション 四半期報告書－第35期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当第２四半期の末日現在までの間において変更及び追加すべき事項が生じています。

　以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に当該変更及び追加事項を反映の上で一括して記載したものです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものです。

　・事業機会リスク

　　　事業機会の獲得・縮小・撤退などに関係するリスク

　・オペレーショナルリスク

　　　内部プロセス・人・システムが不適切であることなどに関係するリスク

　・外部環境リスク

　　　当社グループでは、自らコントロールできない外部与件としてのリスク

＜事業機会リスク＞

①　市場や景気動向により、事業に悪影響を及ぼすリスク

　当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の不具合及び供給停止によるリスク

　当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法（ＰＬ法）による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、雑貨製品の製造ノウハウを活かしてキャラクターや各種ブランドの商材を取り扱っております。これら版権元と商品化許諾契約を締結し、良好な関係を構築しているものと考えておりますが、契約更新時における条件変更、版権元の倒産・ブランド廃止等により、更新拒絶、解除となった場合には、当該商品を供給することができなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜オペレーショナルリスク＞

①　個人情報・顧客情報等の喪失、改ざん、不正利用及び漏洩によるリスク

　当社グループが有している個人情報や顧客情報等につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の錯誤等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法令等の遵守状況が十分でないことによるリスク

　当社グループは、事業展開するうえでの主な法規制として、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法（旧薬事法）」等があります。事業を展開するにあたっては、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　ＣＳＲ調達に関するリスク

　当社グループは、生産を委託している中国をはじめとするアジア諸国の生産委託先サプライヤーに対して、米国の公正労働基準法等を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかしながら、サプライヤーの工場において遵守していないことが指摘された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜外部環境リスク＞

①　正常な製品生産の阻害要因の発生に関するリスク

　当社グループは、製品生産にあたり「移動型ファブレス」（※）の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、想定外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して生産を委託する形態。

②　米中貿易摩擦に関するリスク

　当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しております。「移動型ファブレス」の形態を活かし、コロナ禍においても同一製品を地域の異なる複数のサプライヤーに生産を委託するなど、様々な状況に対応して製品の供給を継続してまいりました。しかしながら、近年の米中貿易摩擦による貿易規制に起因する原材料価格の急激な高騰や、中国の政治又は法規制等による予期せぬ事象により、製品の調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海上輸送に伴うリスク

　当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国からの製品の輸入を主として海上輸送によっております。このため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。状況に応じて生産拠点からの物流経路の見直し等物流方法の最適化を図っておりますが、想定を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　金融・為替に関するリスク

　当社グループは、前記に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害・感染症等に関するリスク

　当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、各拠点における備蓄品保管、通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、操業停止の影響を最小限にする対策を講じておりますが、想定を超える大規模災害の発生や新型コロナウイルス感染症の更なる流行、新たな感染症の世界的な流行、原子力発電所の事故等により、大規模な経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の影響は、第３四半期後半から収束に向かうという仮定に基づいて2021年８月期の業績に与える影響を見込んでおりますが、感染が拡大若しくは長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置が再度発出された場合には、各種イベントの縮小・延期・中止、企業活動に対する制限等による需要の低下及び販売機会の喪失等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウンに備えて複数の生産拠点を確保することで、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めておりますが、複数の生産拠点が同時期にロックダウンとなった場合、製品の円滑な供給や仕入価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、感染予防と感染拡大防止のための様々な措置を講じ、従業員の健康や当社グループの事業活動への影響が最小限になるよう取り組んでおります。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、全社若しくは部分的に一定期間事業を停止する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が停滞状態から拡大に移り、１月に都市部を中心として緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループは、長期化するコロナ禍における社会環境や消費者動向の変化に対応し、ＥＣ事業の強化・拡大を軸として、成長戦略の重点テーマである３つのプロダクツにおいて新製品の投入やＥＣ事業の強化によるシナジーを追求し、販路拡大、新規顧客獲得を始めとした営業施策等の取り組みを強化いたしました。

　「エコプロダクツ」では、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルの売上が好調に推移いたしました。特に、エシカルブランド「MOTTERU」は、レジ袋有料化を機に多くのメディアで取り上げられたこと、マルシェバッグが2020年度グッドデザイン賞を受賞したこと、エコバッグ以外の新たなカテゴリーの製品を投入したことなどにより、エシカルブランドとしての認知度が向上いたしました。その結果、リテール向けの売上高が前年同期を大きく上回りました。また、再生素材の生地を使用したエコバッグ「クルリトデイリーバッグ（再生コットン）」に加え、エコバッグ以外のカテゴリーとして、サーモボトルやクリアボトル、コロナ禍での必需品として機能性を重視した「ポケスクハンカチ」、使い捨てビニール傘に替わる「ITSUMOスリムボトル折りたたみ傘」を発売するなど、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”のブランド理念のもと、環境に貢献する製品の拡充に努めました。

　「ライフスタイルプロダクツ」では、引き続き、コロナ禍でも好調を維持する業種・業界に注力し営業活動を強化いたしました。エンタテイメント業界では、各種イベントの再開に向けた動きが見られましたが、緊急事態宣言の再発出によりイベントでの直接販売については売上の回復傾向が鈍化いたしました。しかしながら、得意先のＥＣサイトによる販売の提案、ゲームやアニメ等の好調を維持する業界に注力し営業活動を強化いたしました。ペットウェア・関連製品においては、オリジナルブランド「One Octave」を立上げ12月に販売を開始したほか、季節を問わず販売可能な製品の開発を推進いたしました。

　「ウェルネスプロダクツ」では、ウイルス感染対策製品において、感染症拡大傾向の継続による需要に対応し新製品を投入した結果、売上高が前年同期を大きく上回りました。オリジナル衛生用品ブランド「Leaffresh」より、携帯に便利な「しっかり除菌アルコールウェットタオル」、フィルターを内蔵した繰り返し使用可能な布製マスク「ぴったりフィットマスク」、口元に空間的余裕を与える立体フレームとフィルターを一体化した「フレーム内蔵口元ゆとり空間マスク」等、「MARKLESS STYLE」より、空気中の二酸化炭素濃度を測定し換気を促す指標となる「ＣＯ2濃度測定器」等の感染対策製品を相次ぎ投入し市場の変化に対応いたしました。

　ＥＣ事業では、ユーザビリティの向上を目的としたＥＣサイト及び関連システムの開発に注力いたしました。「MARKLESS STYLE」のリニューアルにより、在庫情報のリアルタイム更新や商品検索機能の向上、注文・決済方法の拡充などによりユーザビリティを大幅に向上させた結果、会員数が大幅に増加し、利用率及びリピート率も拡大いたしました。また、10月には「MOTTERU」のＥＣサイトをオープン、４月にリニューアル予定の「販促STYLE」を始めとした自社サイトのリニューアルを進めるなど、コロナ禍における急激な環境変化のなかで加速するＥＣ化に対応し、自社サイトによる売上拡大に向けた取り組みにより、売上高及び売上構成比が前年同期を大きく上回る結果となりました。

　さらに、ＥＣ事業の拡大を加速させるため、顧客企業が運営するＥＣサイトとの自動連携に取り組み一部試験的に開始いたしました。自動連携により、当社グループの在庫情報をリアルタイムで提供できることに加え、顧客企業のＥＣサイトの受発注も自動で連携されます。当社グループと顧客企業との間で発生する受発注処理の自動化により生産性を向上させ、双方の売上拡大及び顧客の増加を目指します。

　コロナ禍でのオリジナル雑貨製品において、顧客企業が先の状況を見通すことが困難であることから、短納期のニーズが高まりました。このような状況において、国内在庫による低価格・小ロット・短納期を実現する当社グループのビジネスモデルの強みが発揮されたことが、全体の売上高が前年同期を上回る結果に寄与いたしました。

　生産面では、コロナ禍において中国から製品供給を支障なく継続する体制を強化するため、上海多来多貿易有限公司（連結子会社）において、青島に新たな拠点を開設いたしました。また、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウンに備えて複数の生産拠点を確保することで、安定供給の継続と価格競争力の強化に努めました。さらに、最近の海上コンテナ不足による物流への影響に対応するため、中国国内で製造された製品を、日本との往復便が多い上海に陸送し上海から海上輸送するなど物流の最適化を図りました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、90億７百万円（前年同期比５億76百万円、6.8％の増加）、営業利益は、売上高の伸長及び原価低減策の実施による売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の計画的支出により16億11百万円（前年同期比４億76百万円、42.0％の増加）となり、経常利益は16億36百万円（前年同期比４億97百万円、43.7％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億30百万円（前年同期比４億84百万円、64.8％の増加）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜製品分類別販売実績＞

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し、98億69百万円となりました。主な要因は、有価証券の減少３億88百万円、製品の増加69百万円によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億89百万円増加し、36億89百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加６億６百万円、無形固定資産の増加２百万円、有形固定資産の減少20百万円によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少し、21億28百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少１億70百万円、賞与引当金の減少54百万円、株主優待引当金の減少52百万円によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、９億78百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加51百万円、退職給付に係る負債の増加４百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加し、104億53百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加７億５百万円、自己株式の取得による減少92百万円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて１億51百万円減少し、37億90百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に得られた資金は７億81百万円（前年同期に得られた資金は４億３百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益16億35百万円による資金の増加及び法人税等の支払額６億81百万円、たな卸資産の増加額69百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は４億41百万円（前年同期に使用した資金は１億91百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出６億72百万円による資金の減少並びに有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入２億13百万円による資金の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は４億94百万円（前年同期に使用した資金は４億30百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億25百万円による資金の減少であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は16百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　2,670,800株

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,095,600株

２　2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３　2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１　配当金支払額

（注）　2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額にはＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金7,044千円が含まれております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了しております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,294,777千円、自己株式が130,372千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　　自己株式の取得

　当社は、2020年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が92,846千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が223,219千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託口が保有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 100,548株、当第２四半期連結累計期間 －株）を控除し算定しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上