3607 クラウディアホールディングス 四半期報告書－第45期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第44期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第45期第２四半期連結累計期間及び第44期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症について、当初の想定より影響が長期化していることから、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いる仮定の一部について変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　新型コロナウイルス感染症に係る2020年４月から５月の緊急事態宣言の解除後、当企業グループの受注状況、施行状況は、徐々に回復傾向にはあるものの、当第２四半期連結累計期間においては2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の拡大は収束しておらず、当企業グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような環境のもと、当企業グループはお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しております。

　当第２四半期連結累計期間に行った主な事業展開としましては、株式会社クラウディアコスチュームサービスにおいて、2021年２月に帝国ホテル大阪（大阪市北区）内の美容室「クチュールクレオ　帝国ホテル大阪店」を新規オープンいたしました。

　当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　当第２四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により受注獲得が難航したことや、挙式・披露宴の日程延期やキャンセルが発生したこと等により、3,048百万円（前年同期比51.0％減）と、前年同期に比べて大幅な減収となりました。

　利益面につきましては、広告宣伝費や人件費を中心に販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収に伴う売上総利益の減少分を吸収するには至らず、営業損失は1,178百万円（前年同期は224百万円の利益）となりました。

　経常損失は、雇用調整助成金等による助成金収入798百万円を営業外収益に計上したこと等により、302百万円（前年同期は271百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額234百万円を計上したこと等により559百万円（前年同期は157百万円の利益）となりました。

　なお、法人税等調整額の計上につきましては、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を取り崩したこと等によるものであります。

（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、5,845百万円となりました。これは主に、現金及び預金765百万円の増加によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、8,575百万円となりました。これは主に、繰延税金資産199百万円、建物及び構築物115百万円の減少によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、14,420百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、8,209百万円となりました。これは主に、短期借入金400百万円の増加によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、3,607百万円となりました。これは主に、長期借入金133百万円の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、11,817百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ551百万円減少し、2,603百万円となりました。これは主に、利益剰余金559百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は18.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが307百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが21百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが483百万円の収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）四半期末残高は、4,761百万円（前年同四半期は1,286百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は307百万円（前年同四半期は45百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失313百万円、仕入債務の減少65百万円の支出があった一方で、減価償却費167百万円、売上債権の減少103百万円、未払消費税等の増加176百万円の収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は21百万円（前年同四半期は96百万円の使用）となりました。これは主に、建設協力金の回収による25百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得31百万円、無形固定資産の取得20百万円の支出があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は483百万円（前年同四半期は401百万円の収入）となりました。これは主に、短期・長期借入れによる1,000百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済516百万円の支出によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

記載事項ありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

記載事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いる仮定の一部について変更を行っております。

　前連結会計年度末においては、2021年８月期の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置いておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況及び経済環境への影響を踏まえ、2021年８月期末以降も一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。

　この仮定のもと、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を取り崩したこと等により、法人税等調整額234百万円を計上いたしました。

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前四半期純利益」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました207,342千円は、「助成金収入」△21,915千円、「助成金の受取額」21,915千円、「小計」185,427千円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２．四半期連結会計期間末日満期電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

　　　　(1) 配当金支払額

　　　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

　　　　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　　　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上