| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon BS Broadcasting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 小野寺 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 平山 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 平山 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年９月１日至 2021年２月28日 | 自 2019年９月１日至 2020年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,690,655 | 5,747,236 | 11,394,190 |
| 経常利益 | (千円) | 1,017,764 | 1,334,877 | 2,195,327 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 690,645 | 911,072 | 1,490,491 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 690,645 | 911,072 | 1,490,491 |
| 純資産額 | (千円) | 18,000,433 | 19,360,933 | 18,800,278 |
| 総資産額 | (千円) | 20,224,511 | 21,634,158 | 21,419,983 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.79 | 51.17 | 83.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.78 | 51.14 | 83.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.0 | 89.4 | 87.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 950,687 | 815,664 | 2,252,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △300,553 | △191,640 | △808,359 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △362,618 | △338,846 | △369,175 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,612,099 | 11,684,498 | 11,399,320 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.62 | 26.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナウイルス」といいます。）の影響が長期化し、首都圏を中心に２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい状況が続いております。個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依然として先行きは不透明であります。今後は感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げられていくことが推測されますが、当面、厳しい状況が続くと見込まれます。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の77.1％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しております。ＢＳデジタル放送事業を含む衛星放送メディア分野の広告費においては前年比で92.6％と減少しており、引き続き厳しい状況が続くと見込まれます（「2020年 日本の広告費」㈱電通調べ）。
このような状況下、当社は「強みの確立と定着」をテーマに、良質な自社制作番組と外部リソースの最適なミックスによる視聴世帯数の更なる増加を目的とした番組編成を行いました。人気歌手である八代亜紀さんが豪華ゲストと共に楽しいトークと素敵な歌をお届けする『八代亜紀 いい歌いい話』など、継続して自社制作番組へ注力して参りました。２月からはフラッシュニュース形式でお伝えする『速報ニュース インサイドＯＵＴ』の放送を開始。ヨーロッパミステリー『刑事モース～オックスフォード事件簿～』をＢＳ無料初放送するなど、視聴者ニーズに応え、ドラマジャンルの拡充に努めました。更に特別番組では、常盤貴子さんをナレーションに迎えた『京都画報 早春・旧家に伝わる名宝』を東京メトロポリタンテレビジョン㈱、㈱京都放送と３社共同制作し、放送いたしました。
アニメファンから根強い人気を誇る『ＡＮＩＭＥ＋』においては、製作委員会へ出資した作品を含め毎クール約40タイトルのアニメ番組を放送、また子供向け番組として『キッズアニメ∞』枠、読み聞かせ番組『今日のえほん』を放送いたしております。
収入面においては、新型コロナウイルスの影響によるスポンサーの宣伝活動の縮小を受け、タイム収入は減少したものの、巣ごもり需要による通販市況の堅調を受け、スポット収入が増加し、売上高は前年に比べて増加となりました。
費用面においては、人気番組の再放送や再編集版の活用など、新たな試みによる視聴者需要の充足と番組制作継続の両立を図るとともに、番組宣伝や局認知向上施策を効率的に進めコストコントロールに努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,747,236千円（前年同期比 1.0％増加）となりました。営業利益は 1,264,609千円（前年同期比 25.0％増加）、経常利益は 1,334,877千円（前年同期比 31.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 911,072千円（前年同期比 31.9％増加）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 214,174千円増加し、21,634,158千円（前連結会計年度末比 1.0％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 285,178千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 346,479千円減少し、2,273,225千円（前連結会計年度末比 13.2％減少）となりました。主な要因は、流動負債のその他に含めて表示している未払金が 146,570千円、未払消費税が128,399千円、未払費用が48,450千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 560,654千円増加し、19,360,933千円（前連結会計年度末比 3.0％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 356,077千円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 911,072千円の計上に伴い利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 11,684,498千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、815,664千円（前年同期は 950,687千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 1,334,877千円の計上及び法人税等の支払額 458,796千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、191,640千円（前年同期は 300,553千円の使用）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入 158,815千円及び有形固定資産の取得による支出 313,386千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、338,846千円と（前年同期は 362,618千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額 355,922千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社（東京都千代田区） | 新ＨＤマスター・統合バンク設備更新 | 2020年９月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2021年４月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,804,032 | 17,804,032 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,804,032 | 17,804,032 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年４月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月28日 | － | 17,804,032 | － | 4,183,936 | － | 3,517,726 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ビックカメラ | 東京都豊島区高田三丁目23番23号 | 10,930,136 | 61.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 305,700 | 1.72 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036，U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 272,200 | 1.53 |
| 株式会社テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 210,000 | 1.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 202,700 | 1.14 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号） | 200,000 | 1.12 |
| 株式会社毎日映画社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番 | 111,340 | 0.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 104,500 | 0.59 |
| 株式会社毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 98,320 | 0.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口６） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 92,700 | 0.52 |
| 計 | － | 12,527,596 | 70.36 |
(注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 177,961 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 17,796,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,832 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,804,032 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 177,961 | ― |
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本ＢＳ放送株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,399,320 | 11,684,498 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,943,310 | 1,839,823 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 359,937 | ※ 427,745 | |||||||||
| その他 | 49,047 | 33,338 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,751,615 | 13,985,406 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,475,116 | 2,422,505 | |||||||||
| 土地 | 4,034,756 | 4,034,756 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 522,720 | ― | |||||||||
| その他（純額） | 167,569 | 767,804 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,200,162 | 7,225,066 | |||||||||
| 無形固定資産 | 68,330 | 90,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 399,876 | 333,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,668,368 | 7,648,752 | |||||||||
| 資産合計 | 21,419,983 | 21,634,158 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 557,801 | 553,320 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 520,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,900 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 501,853 | 482,372 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 52,746 | 38,084 | |||||||||
| その他 | 905,660 | 577,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,519,961 | 2,170,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 80,765 | 84,125 | |||||||||
| その他 | 18,977 | 18,295 | |||||||||
| 固定負債合計 | 99,742 | 102,420 | |||||||||
| 負債合計 | 2,619,704 | 2,273,225 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,183,936 | 4,183,936 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,517,726 | 3,517,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,089,605 | 11,644,600 | |||||||||
| 自己株式 | △143 | △143 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,791,125 | 19,346,120 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,153 | 14,812 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,800,278 | 19,360,933 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,419,983 | 21,634,158 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,690,655 | 5,747,236 | |||||||||
| 売上原価 | 2,843,344 | 2,692,932 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,847,310 | 3,054,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,835,250 | ※ 1,789,694 | |||||||||
| 営業利益 | 1,012,060 | 1,264,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 57 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,712 | 69,130 | |||||||||
| その他 | 2,993 | 3,026 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,756 | 72,214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,028 | 1,946 | |||||||||
| その他 | 23 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,052 | 1,946 | |||||||||
| 経常利益 | 1,017,764 | 1,334,877 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,017,764 | 1,334,877 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 343,949 | 439,959 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,830 | △16,154 | |||||||||
| 法人税等合計 | 327,119 | 423,804 | |||||||||
| 四半期純利益 | 690,645 | 911,072 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 690,645 | 911,072 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 690,645 | 911,072 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 690,645 | 911,072 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 690,645 | 911,072 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,017,764 | 1,334,877 | |||||||||
| 減価償却費 | 115,102 | 228,307 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △21,130 | △14,662 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,712 | 3,360 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △57 | |||||||||
| 支払利息 | 2,028 | 1,946 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 435,239 | 103,486 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △85,429 | △67,807 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,653 | △4,480 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △374,364 | △121,657 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △57,444 | △48,450 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 62,140 | △128,399 | |||||||||
| その他 | 16,026 | △10,111 | |||||||||
| 小計 | 1,095,943 | 1,276,350 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 57 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,028 | △1,946 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △143,277 | △458,796 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 950,687 | 815,664 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △296,318 | △313,386 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,263 | △30,038 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 6,340 | 158,815 | |||||||||
| その他 | △8,311 | △7,030 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △300,553 | △191,640 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,550 | △1,900 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,023 | △1,023 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △356,044 | △355,922 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △362,618 | △338,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 287,515 | 285,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,324,583 | 11,399,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,612,099 | ※ 11,684,498 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上でのコロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在でも尚、継続している状況であります。当社グループでは2021年８月期を通して当該影響が継続し、その後2022年８月期上期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の経過によっては実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。なお、この仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日) | |||
| 番組勘定 | 123,761 | 千円 | 181,273 | 千円 |
| 製品 | 218,374 | 千円 | 230,195 | 千円 |
| その他 | 17,801 | 千円 | 16,276 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | |||
| 代理店手数料 | 612,671 | 千円 | 609,712 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 455,679 | 千円 | 397,528 | 千円 |
| 給与及び手当 | 228,026 | 千円 | 238,177 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,859 | 千円 | 11,315 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,612,099千円 | 11,684,498千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,612,099千円 | 11,684,498千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月13日定時株主総会 | 普通株式 | 356,077 | 20.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月11日定時株主総会 | 普通株式 | 356,077 | 20.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 38円79銭 | 51円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 690,645 | 911,072 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 690,645 | 911,072 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,803,895 | 17,803,895 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 38円78銭 | 51円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 7,593 | 10,477 |
| （うち新株予約権（ストック・オプション）（株）） | 7,593 | 10,477 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 末 村 あ お ぎ | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 信 治 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。