9672 東京都競馬 有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第94期中の2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、比較の便宜のため第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第94期中の2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、比較の便宜のため第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第94期の１株当たり配当額22.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額20.00円の合計となっております。内訳は、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となっております。

５　第95期の１株当たり配当額50.00円のうち期末配当額30.00円には、創立70周年記念配当10.0円が含まれております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　第94期中の2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、第94期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。

この間、競馬施設事業（現　公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現　公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社及び株式会社タックの４社であります。

１　公営競技事業

当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
　なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。
　また、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。

２　遊園地事業

当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。

３　倉庫賃貸事業

当社は、当社所有の物流施設（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。
　なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。

４　サービス事業

当社は、当社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。
　なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。
　また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。

上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。

２　全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。

３　全社（共通）の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、多角的に事業展開を進め、健全で透明性の高い経営を行いつつ、「安心」かつ「安全」な施設とサービスの提供、また、企業の社会的責任を果たす取り組みを進めていくとともに、これを含むESGを意識した施策を推進し、SDGsの達成に寄与してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、株主の皆様へ安定的な配当を実施するため、原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値
の向上に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①前中期経営計画の振り返り

当社グループは、中長期的な目標や方向性をブラッシュアップし、さらなる企業価値向上に向け、2017年12月期から2021年12月期の５年間で取り組むべき項目を明確にした第２次中期経営計画「Road to『NEXT STAGE』」を推進してきました。

2019年12月期には２年前倒しで売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の３つの業績目標を達成し、設備投資は５年で300億円の計画に対し、2020年12月期までの４年間で254億円の投資を実施いたしました。

各事業ごとに実施したアクションプランは下記のとおりとなります。

［公営競技事業］

・東京メガイルミネーションのオープン

・インターネット投票システム「ＳＰＡＴ４」における地方競馬全場・全レース発売開始

・ＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおける新規会員獲得キャンペーン、会員限定情報コンテンツの提供

・大井競馬場の馬場照明LED化

・伊勢崎オートレース場グリーンスタンド耐震改修工事

［遊園地事業］

・絶景！ナイトプール営業開始

・ロッカー・更衣室等のリニューアル

・新規入園管理システムの導入

［倉庫賃貸事業］

・習志野茜浜倉庫稼働開始

［サービス事業］

・積極的営業戦略による株式会社タックの収益性向上

・ウィラ大井での地域イベント開催

このほか、CSR活動の強化として、CSR報告書の作成・公表や都立特別支援学校等への馬とのふれあいの場を提供するなど各種取り組みを実施いたしました。

また、人材・組織の育成におきましては、中期的な採用方針の策定やグループ共通研修体系の確立などを推進いたしました。

②経営環境

余暇の過ごし方の選択肢増加や各種コンテンツのデジタル化・ネット化により、レジャーに対するニーズの高度化が進むとともに、新型コロナウイルスの影響により、価値観やライフスタイルの変化、オンラインサービス等の拡大、リモートワークの促進、インバウンド需要の減少など社会全体は大きく変化しております。また、近年SDGsやESGに関する国際的な意識も高まっていることから、企業として社会課題への対応が求められております。

このような状況の中、当社グループにおける事業環境においては、競馬のインターネット投票システム「ＳＰＡＴ４」の売得金の増加による収益の伸長がある中、会員数・アクセス数の増加など環境の変化に対応したシステム機能強化の必要性を認識しております。また、大井競馬場内の一部施設並びに東京サマーランド内の施設や遊戯機器の老朽化が課題となっております。

③当社事業に関する新型コロナウイルスの影響と今後について

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度は異なるものの、会計上の見積りについては翌連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定しております。ただし、収束までの期間が長期に及ぶ場合には、公営競技の無観客開催や東京サマーランドの臨時休園など入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

それを踏まえた各事業の売上高動向予測は下記のとおりとなります。

［公営競技事業］

特に競馬事業におきまして、無観客または入場制限下での開催等の中、引き続きＳＰＡＴ４における売上高が伸びる余地があるものと考えております。

［遊園地事業］

2022年から徐々に回復していき、2023年からは新アトラクション導入を含むリニューアルの効果もあり、新型コロナウイルス前の2019年との比較で、５％程度増加すると見込んでおります。

［倉庫賃貸事業］

主に大手物流会社が取引先のため安定的に推移するものと考えております。

［サービス事業］

商業施設・オフィスビルは固定賃料のため安定的に推移するとともに、空調設備事業においても大きな影響はないと見込んでおります。

④第３次中期経営計画の策定・公表

このような状況を踏まえ、2021年度12月期から2025年度12月期までの５年間を計画期間とする第３次中期経営計画「～Galloping into the future～」を策定・公表いたしました。
　最終年度となる2025年度12月期の目標を売上高400億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100
億円としております。
　また、これらの目標を達成した場合の自己資本利益率（ROE）については10％を見込んでおります。

(4) 会社の対処すべき課題

以上のとおり、当社グループでは、2017年より第２次中期経営計画「Road to『NEXT STAGE』」を発表し、２つの基本方針「既存の枠組みを超えた『新たな取り組み』への着手」「これまでより一歩進んだ『新たな空間』『新たなサービス』の提供」と４つのキーワード「感動」「安心・安全」「貢献」「経営基盤」に沿って取り組みを推進した結果、2019年に業績目標を２年前倒しで達成するなど順調に推移してまいりました。

また、新型コロナウイルス感染防止を徹底したうえで、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとする社会変化に適応するとともに、地球環境などの社会的課題解決に向けた取り組みに貢献できる企業こそが成長・価値向上を継続していけるものと考えております。

今回、当社はこの観点に立ち、2021年度からの５年間で取り組むべき施策を明確にした第３次中期経営計画「～Galloping into the future～」を策定いたしました。

この第３次中期経営計画では、これまでと異なる社会情勢の変化の中で、次の基本方針と４つの柱を軸として、常に「今何を考え、何をするべきか」を意識することで、スピード感をもって課題に対応していき、さらなる当社の発展、成長に繋げてまいります。

＜基本方針＞

①企業理念に基づき、全速力で駆け抜ける“Galloping into the future”

②ＤＸをはじめとする社会変化へ的確に対応

③地球環境などの社会的課題の解決に貢献するとともに、自らも成長を持続

＜４つの柱＞

①環境に配慮した魅力ある施設づくり

②住みやすい地域づくりへの貢献

③働きがいと効率的な組織体制の整備

④持続的成長のための基盤強化

各事業における施策は、以下のとおりあります。

［公営競技事業］

大井競馬場及び伊勢崎オートレース場内の一部施設の建替えや利便性向上等を考慮した場内機能の再整備など魅力ある施設づくりを実施するほか、イルミネーションイベントを継続的に行うなど大井競馬場施設の有効活用を推進してまいります。

インターネット投票システム「ＳＰＡＴ４」においては、会員数及びアクセス数の急増を見越したシステム強化やＩＴ環境の変化・ニーズに対応するサービスの拡充、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントサービスの充実等を積極的に実施してまいります。

［遊園地事業］

東京サマーランドのリニューアル施策として、施設の耐震工事及び新規アトラクションの導入を進めてまいります。

また、営業形態の見直しによる固定費の削減や入場料の変動価格制を導入することで、混雑緩和・ピーク分散による快適性と利用単価の向上に繋げるなど、収益力の強化に努めてまいります。

［倉庫賃貸事業］

勝島地区においては、現在建替えを進めている倉庫を予定通り稼働させ、安定収益の確保に努めてまいります。

その他の地区においても、顧客のニーズにあった施設の提供を続けていくとともに、新規物件の取得により事業規模の拡大に取り組み、さらなるグループ収益の安定化を目指してまいります。

［サービス事業］

大井競馬場周辺の賑わいを創出するため、稼働率が低下している競馬場の駐車場を有効活用することで地域活性化に繋げてまいります。

空調設備事業においては、業務範囲の拡大や人材の確保・育成に努め、安定的な受注及び利益の確保に取り組んでまいります。

以上の方針に沿って事業を進めるとともに、社会課題への対応としてＥＳＧを意識した経営を行い、ＳＤＧｓの達成に寄与していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 主要契約先への依存

当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 災害による影響

　地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 安全管理

　当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 情報システムに関するリスク

　当社は、公営競技事業において南関東４競馬場在宅投票システム(SPAT4)を構築し、お客様の利便性向上と売上の更なる増進を目的として、適宜リニューアルを行っておりますが、今後もインターネットを利用した在宅投票の売上は増加するものと思われ、当該システムの重要性を認識し万全の対策を講じています。また、遊園地事業におきましては入園管理システムを導入し、東京サマーランドのチケット発券から売上集計業務をコンピューター・システムによって行っておりますが、これらの情報システムの運用について、コンピューター・ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより、当該システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 気象・天候条件の影響

長雨や台風、降雪など天候の悪化は、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 有価証券の価格の変動

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (7) 規制環境

当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (8) 新型コロナウイルス感染症等による影響

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度は異なるものの、会計上の見積りについては翌連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定しております。ただし、収束までの期間が長期に及ぶ場合には、公営競技の無観客開催や東京サマーランドの臨時休園など入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が停滞するなど一転して厳しい状況となり、依然として収束の目処が立たないことから、先行きに対する不透明感は強まっております。

このような状況のもと、大井競馬をはじめとする地方競馬におきましては、インターネット投票による勝馬投票券売上が増加し、引き続き好調な成績を収めました。

この間、当社グループにつきましては、大井競馬及び伊勢崎オートレースの無観客開催、東京サマーランドにおける休園期間延長など、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、公営競技事業のＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）の売上増加などにより、安定した収益を確保いたしました。

その結果、第97期連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,789百万円（前期比15.9％増)、営業利益は11,172百万円（同40.0％増)、経常利益は11,280百万円（同40.8％増)となりましたが、遊園地事業の固定資産の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は5,175百万円（同0.5％減）となりました。

なお、財政状態につきましては、資産合計は98,349百万円（同4.7％増）、負債合計は27,815百万円（同3.2％増）、純資産合計は70,534百万円（同5.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[公営競技事業]

大井競馬は99日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計28日、その他各地方競馬の広域大井場外発売が131レース実施されました。

ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ1,298日、14,933レース実施されました。

大井競馬におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、２月27日以降、無観客での競馬が開催されておりましたが、感染防止対策を徹底したうえで、９月７日より入場者数を制限し、有観客での開催が再開されました。12月29日に行われた「東京大賞典」競走では１レースの勝馬投票券売上が60億円となり、2019年の売上レコードを更新いたしました。

この間、お客様の利便性とサービスの向上を図るため、南関東４競馬場公式ウェブサイト「nankankeiba.com」及びＳＰＡＴ４プレミアムポイントサイトのリニューアルを実施し、競走馬・騎手データの充実やキャンペーンの達成状況を分かり易くするなど、競馬をより楽しんでいただける内容といたしました。

また、イルミネーションイベント「東京メガイルミ2020-2021」につきましては、感染防止対策を徹底するとともに、１日の入場者数を制限したうえで、10月24日よりオープンいたしました。

伊勢崎オートレースは新たな施策として行ったナイターレース「アフター６ナイター」を含め114日開催され、他場の場外発売は延べ205日実施されました。

この間、伊勢崎オートレース場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、３月４日より無観客でのオートレースが開催され、その間は電話・インターネット投票のみの発売となりましたが、感染防止対策を徹底したうえで、６月29日より有観客での開催が再開されました。

以上の結果、公営競技事業の売上高は21,007百万円(前期比34.8％増)、セグメント利益は9,853百万円（同60.2％増）となりました。

[遊園地事業]

東京サマーランドにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プール・遊園地エリアの営業開始を当初予定していた３月１日から７月３日に変更いたしました。

営業を行うにあたっては、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえて作成された「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に則り、感染防止対策を徹底するとともに、「来園日指定チケット（日付指定券）」を導入するなど来園者の人数制限を実施いたしました。

また、11月24日からの冬季休園期間においても、ドラマ制作会社やイベント会社への会場貸しを行うなど収益の確保に努めました。

アウトドア複合施設「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」やゴルフ練習場につきましても、一定期間営業を見合わせておりましたが、共用部分の消毒液による拭き上げなど感染防止対策を強化したうえで、４月18日より段階的に営業を再開し、６月１日より通常営業を開始いたしました。

以上の結果、営業日数の短縮や入場制限の影響などから東京サマーランドの入場人員は前期比47.5％減となる45万人となり、遊園地事業の売上高は1,350百万円（前期比49.6％減)、セグメント損失は982百万円（前期はセグメント損失384百万円）となりました。

[倉庫賃貸事業]

勝島地区既存倉庫１棟の建替え工事につきましては、解体工事が完了し、４月より免震構造を取り入れた新倉庫の建設を進めております。

このほか、勝島地区のマルチテナント型倉庫において、積載量50ｔの大型エレベーター改修工事に着手するなど施設の安全性維持に努めました。

また、賃貸料収入は、千葉県習志野市に建設した「習志野茜浜倉庫」が2019年４月より稼働を開始したことに伴い増加いたしました。

以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は4,820百万円(前期比1.4％増)、セグメント利益は3,031百万円（同4.2％増）となりました。

[サービス事業]

オフィスビル「ウィラ大森ビル」において安定的な収益確保に努めたほか、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」では、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえて作成したガイドラインに則り、安心安全な施設運営に努めました。

しかしながら、ウィラ大井内の一部テナントとの契約変更に伴う賃貸料の減額や、新型コロナウイルス感染症の影響により、空調設備事業において、すでに受注が決定していた工事の延期や中止が重なったことなどから、売上は前年同期を下回りました。

以上の結果、サービス事業の売上高は1,963百万円(前期比8.3％減)、セグメント利益は443百万円（同3.9％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、15,161百万円と前連結会計年度末に比べ5,985百万円（65.2％）の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2,378百万円などの支出に対し、税金等調整前当期純利益7,771百万円、減価償却費4,358百万円、減損損失3,269百万円などの収入により、13,178百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,606百万円(37.7％)の収入増加となりました。この主な要因は、公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が伸長したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,226百万円、無形固定資産の取得による支出1,190百万円などにより、4,613百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5,177百万円(52.9％)の支出減少となりました。この主な要因は、前期においてＳＰＡＴ４リニューアルに伴う設備投資が増加したためであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,562百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円などにより、2,578百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ146百万円(6.0％)の支出増加となりました。この主な要因は、配当金支払額の増加によるものであります。

③ 営業収益の状況

 当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計額は、98,349百万円と前連結会計年度末に比べ4,406百万円(4.7％)増加いたしました。

流動資産は25,681百万円と前連結会計年度末に比べ8,210百万円(47.0％)増加いたしました。これは、現金及び預金が4,545百万円、有価証券が2,499百万円、受取手形及び営業未収入金が1,524百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

固定資産は72,668百万円と前連結会計年度末に比べ3,804百万円(5.0％)減少いたしました。有形固定資産については、減価償却に加え、遊園地資産の減損損失計上等により、前連結会計年度末に比べ5,108百万円（7.2％）減少いたしました。無形固定資産については、ＳＰＡＴ４のリニューアル等により、前連結会計年度に比べ375百万円（17.3％）増加いたしました。投資その他の資産については、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ928百万円(24.4％)増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計額は、27,815百万円と前連結会計年度末に比べ863百万円(3.2％)増加いたしました。

流動負債は7,910百万円と前連結会計年度末に比べ1,832百万円(30.1％)増加いたしました。これは、工事他に係る費用の支払い等により未払金が416百万円減少したものの、未払法人税等が1,286百万円、未払消費税等が960百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

固定負債は19,905百万円と前連結会計年度末に比べ968百万円(4.6％)減少いたしました。これは、長期借入金が1,000百万円減少したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産合計額は、70,534百万円と前連結会計年度末に比べ3,542百万円(5.3％)増加いたしました。これは、期末配当金及び中間配当金の支払いにより1,570百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,175百万円の計上により、利益剰余金が3,604百万円増加したことが主な要因であります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.3％から71.7％に上がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,346.03円から2,470.40円に増加いたしました。

②  経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることなどにより増収となりました。この結果、売上高は28,789百万円と前連結会計年度に比べ3,952百万円（15.9％）増収となりました。

売上原価は、増収となった公営競技事業において、「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」のキャッシュバック費用や広告宣伝費に加え、ＳＰＡＴ４のシステム更新に伴い減価償却費が増加したことにより、15,866百万円と前連結会計年度に比べ740百万円（4.9％）増加となりました。また、販売費及び一般管理費は1,750百万円で前連結会計年度に比べ22百万円（1.3％）増加となりました。この結果、営業利益は11,172百万円と前連結会計年度に比べ3,190百万円（40.0％）の増益となりました。

営業外収益については、受取保険金43百万円、受取配当金30百万円等を計上いたしました。また、営業外費用については、支払利息31百万円等を計上いたしました。この結果、経常利益は11,280百万円と前連結会計年度に比べ3,271百万円（40.8％）の増益となりました。

特別損失については、遊園地資産の減損損失3,269百万円、勝島第1地区における7号倉庫の建替えに伴う固定資産撤去費用239百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は7,771百万円と前連結会計年度に比べ270百万円（3.6％）の増益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は2,596百万円と前連結会計年度に比べ296百万円(12.9％)増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,175百万円と前連結会計年度に比べ25百万円(0.5％)の減益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の182.11円から181.24円に減少いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。

なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

　　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2017年12月期から2021年12月期までの第２次中期経営計画「Road to 『NEXT STAGE』」において、売上高230億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を最終年度の目標に掲げております。

同計画の４年度目である当連結会計年度の売上高は28,789百万円（前期比15.9％増）、営業利益11,172百万円(同40.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,175百万円(同0.5％減)となり、前連結会計年度に引き続き、2021年に設定をしておりました業績目標を上回る結果となりました。

業績目標の早期達成を受けて、当社グループは、新たに2021年12月期から2025年12月期までの５年間を計画期間とする第３次中期経営計画「～Galloping into the future～」を策定・公表いたしました。なお、最終年度となる2025年12月期の業績目標につきましては、売上高400億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を掲げ、参考指標として自己資本利益率（ROE）10％を設定しております。

また、株主還元の方針につきましては、当社は安定性・継続性を踏まえ、安定配当を基本としており、原則的には金銭での配当による還元を行っております。

第３次中期経営計画の期間中は、年間配当金50円/株をベースラインとし、事業環境等を勘案のうえ、業績に応じて配当性向20％～30％を指針として利益還元を行ってまいります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び新型コロナウイルスの影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、繰延税金資産につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載しております。

（固定資産の減損損失）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、固定資産の減損につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(注) １  賃貸借契約　賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。

２  上記契約は2021年３月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、売上増進並びに顧客サービスの向上を目的に総額2,965百万円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

公営競技事業におきましては、大井競馬場においてSPAT4関連システム更新を実施したほか、1号スタンド空調設備改修工事（第２期）等を実施いたしました。

また、小林牧場においては騎手調整ルーム等を改修し、公営競技事業における設備投資金額は2,044百万円となりました。

遊園地事業におきましては、伊勢崎スイミング新築工事（第１回支払い）のほか、入園管理システム関連工事等を実施し、設備投資金額は380百万円となりました。

倉庫賃貸事業におきましては、新５号倉庫新築工事（第１回支払い）のほか、既存倉庫の改修等を実施し、設備投資金額は484百万円となりました。

サービス事業におきましては、ウィラ大井において自動火災報知器取替等を実施し、設備投資金額は30百万円となりました。

全社共通の設備投資金額におきましては、本社内装改修等を実施し、26百万円となりました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記の金額には消費税等を含めておりません。

２　大井競馬場、新潟および中郷場外発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、伊勢崎オートレース場は主としてオートレース主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)それぞれ賃貸しております。

３　勝島第１地区倉庫および習志野茜浜倉庫は当社連結子会社である東京倉庫㈱に土地を賃貸し、同社がそれぞれ物流施設を建設し顧客に賃貸する倉庫賃貸事業を行っております。

４　上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。

(2) 国内子会社

(注)１　上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　２　上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）に係る投資予定額は12,745百万円を見込んでおります。

(注)　上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

(注)　上記の金額には消費税等を含めておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年３月29日開催の第92回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、258,883,693株減少し、28,764,854株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(注) １　自己株式数は212,960株であり、「個人その他」に2,129単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載してあります。なお、自己株式数212,960株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年12月31日現在の実保有株式数は212,860株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(注)１　株式数は百株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しています。

　　２　当社は、自己株式212,860株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.74％）を保有しております。

　　３　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数　　　13,880百株は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、信託約款上の議決権の行使及び処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

    ４　2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれております。

２　事業年度末現在の単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を行っていることから、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期におきましては、中間配当金は１株当たり25円を実施いたしましたが、期末配当金につきましては業績及び今後の経営環境等を勘案し、１株当たり30円とし、年55円の配当といたしました。

この結果、当期の配当性向は30.3%（連結ベース）となります。

なお、第３次中期経営計画の期間中は、年間配当金50円/株をベースラインとし、事業環境等を勘案のうえ、業績に応じて配当性向20％～30％を指針として利益還元を行ってまいります。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、1949年の会社設立より公営競技のための施設を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を中心に、グループ会社の株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タックの４社とともに、安定した経営に努め、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性、健全性、法令遵守等を重要課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され、重要事項の決定や取締役の職務執行状況を監督しております。また、当社グループにおける重要な経営・事業計画の策定に係る事項を決定する機関として、常勤の役付取締役をもって構成される常勤取締役定例会を定期的に開催するとともに、取締役会に付議すべき事項の決定や当社グループにおける業務執行の進捗報告、情報の共有化と意思疎通の徹底を図ることを目的として、常勤の取締役及び常勤監査役を構成員とする社内役員会を原則として月に１回開催しております。

加えて、当社グループにおける業務執行やコンプライアンスの執行状況に関して、実務的な観点から、これを横断的に確認し、情報共有を図ることを目的として、当社各部署・グループ会社の担当管理職により組織する連絡会を定期的に開催しております。

このほか、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立した立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役をもって組織する独立社外役員連絡会を設置しております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中３名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査を行っており、監査役の職務を補佐する組織として、監査役室を設置しております。

機関ごとの構成員は次のとおりです。

（注）１　◎は議長、○は構成員、△は出席者を表します。

２　上記常勤取締役定例会について、会社の経営に大きな影響を及ぼす事業計画等、重要な協議事項がある場合、必要に応じて常勤監査役に出席を求めております。

さらに、内部監査部門として社長直轄の内部統制監理室（３名）を設置しております。内部統制監理室は会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等は、社長及び担当役員に報告が行われております。
　なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的な報告、情報交換、意見交換などを行い、相互連携を図っております。

上記のとおり、当社では取締役11名のうち４名が社外取締役であり、取締役会等において独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しており、かつ、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、監査役は取締役会等をはじめとした社内の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査していることから、当社では経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。
　また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携によって充分な監視機能が発揮されると考えられることから、現行体制を採用しております。

当社の企業統治の体制の概要は次のとおりであります。

③内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針の概要は以下のとおりであります。

ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、業務執行における法令、定款及び諸規程の遵守（以下「コンプライアンス」という。）に関して「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の基本方針及び体制について定める。これに基づき、当社社長はコンプライアンス統括責任者として、当社グループのコンプライアンス体制の構築を統括する。
　また、総務部門担当取締役はコンプライアンス副統括責任者として統括責任者を補佐し、総務部長はコンプライアンス推進者としてコンプライアンス体制の整備を推進する。

・当社役職員は、コンプライアンスに対する意識を高く持ち、部署ごとに法令等に基づき意思決定・業務執行を行う。各部署においては、部(室)長をコンプライアンス部門責任者として定め、職務権限や責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を保つ。
　また、当社グループの役職員を対象にコンプライアンス意識向上のための研修を行い、周知徹底を図るほか、定期的に開催される各部署代表者による各階層別の連絡会において、執行状況を横断的に確認する。
　なお、必要に応じ顧問弁護士等に相談を行い、コンプライアンス等に問題があった場合には、直ちに情報を確認後、部門責任者からコンプライアンス統括責任者へ情報が伝達される体制を保つ。

・当社は、業務執行部門から独立したコンプライアンス統括責任者直轄の内部統制監理室を設置し、社内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制システムの維持・向上に努める。
　また、内部統制監理室は、当社グループにおけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制システムが問題なく機能しているかを、本方針に基づき監査を行い、その結果をコンプライアンス統括責任者へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行う。

・当社役職員は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、取締役会をはじめとした、社内の重要な会議へ速やかに報告する。
　また、当社は「内部通報規程」に基づき、内部統制監理室を社内窓口とすることに加え、顧問弁護士を社外窓口とする内部通報制度を整え、コンプライアンス違反の事実や損失の危険に関する情報の内部通報を受ける体制を保つ。

・監査役は、当社グループのコンプライアンス体制及び社内報告体制に問題があると認めた場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。

・当社は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・顧問弁護士等と緊密に連携し、当社グループをあげて毅然とした態度で対応する。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じ速やかに閲覧できる状態を維持する。
　また、個人の情報に関しては、「個人情報保護規程」に基づいて情報セキュリティを保つ。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスク等の管理・対応については、「リスク管理規程」を制定し、当社グループにおいて発生しうるリスクの防止体制の整備、発生したリスクの対応等について定める。これに基づき、当社社長はリスク管理統括責任者として、当社グループ全体のリスク管理に関する方針の決定、体制の整備及びリスク発生後の対応について統括する。
　また、当社グループ各部署で発生しうるリスクの回避と軽減を図るため、部署ごとにリスク管理責任者を置き、各部(室)長がこれにあたる。

・リスクの発生に関する情報を入手した部署においては、速やかに総務部長及び担当役員へ報告し、入手した情報の事実を確認後、総務部長からリスク管理統括責任者へ迅速に伝達がなされる体制を確保する。
　また、各部署のリスク管理に関する業務の執行状況を横断的に把握・確認するため、定期的に開催される各階層別の連絡会において、各部署代表者は、意見交換及び相互牽制を行う。

・当社グループ各部署においては、平時からリスクを洗い出し、適切に評価するとともに、必要に応じ顧問弁護士・専門家等に相談を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、リスクの軽減等に努める。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、当社グループの経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する。

・当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図る。

・当社は、当社の常勤役付取締役をもって組織する常勤取締役定例会を定期的に開催し、当社グループの経営に関する重要な事項を協議する。

・当社は、当社グループ常勤取締役及び当社常勤監査役等が出席する社内役員会を原則として月１回開催し、取締役会に付議すべき事項の決定を行うとともに、当社グループにおける業務執行の進捗状況の報告を行い、情報の共有化と意思疎通の徹底を図る。

・当社は、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立した立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役をもって組織する独立社外役員連絡会を設置する。

・取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、業務分掌、職務権限及び決裁事項等を定めた諸規程等に従い、当社グループ各部署で業務の有効性及び効率性を確保する。

ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社グループにおける業務の適正を確保するため、子会社においても当社に準じた諸規程等を基礎として行動する。

・子会社の経営等に関わる事項は、社内役員会において、定期的に報告及び意見交換を行うとともに、当社は子会社に対しコンプライアンス等に関する重要な事項を監督する。

・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反する等、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部統制監理室に報告する。内部統制監理室は直ちに情報の収集・確認を行い当社社長に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、当社社長は、その改善策の策定を命ずる。

ⅵ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助すべき従業員として、専任の監査役補助者を１名以上置く。

・監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。

ⅶ) 当社グループの役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会をはじめとした社内の重要な会議に出席するほか、当社グループの役職員より当社グループにおけるコンプライアンスの状況、内部監査の実施状況、業務または業績に影響を与える重要な事項について定期的に報告を受け、さらに必要に応じて説明を求めることができる。

・当社は、監査役に報告を行った当社グループの役職員が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保する。

ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、職務執行に必要と判断した場合は、当社の業務執行に関する重要な決裁文書その他の書類を閲覧し、必要に応じて説明を求めることができる。

・監査役と会計監査人は、定期的な報告、情報交換及び意見交換などを行い、連携を図る。

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理を行う。

ⅸ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、規程及び体制を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性のある体制の構築を図る。

(a) リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の強化のため「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクの洗い出しと評価、権限、体制及び有事の対応等を明確にし、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

また、コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス管理規程」を制定し、基本方針、権限、体制及び有事の対応等を明確にするとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

なお、当社は顧問弁護士に適宜相談・報告を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、経営判断の適法性等に努めております。

(b) 責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　取締役の員数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
　当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(a) 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(c) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　　(役員のうち女性の比率6.7％)　

(注) １　取締役 桑原敏武、佐藤浩二、長岡　勤及び永嶋悦子の４氏は、社外取締役であります。

２　監査役 煙山　力、石島辰太郎及び田中大輔の３氏は、社外監査役であります。

３　当該取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当該監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当該監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当該監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役 長岡 勤氏が代表取締役社長執行役員を務める株式会社東京ドームと取引関係にありますが、取引金額は年間1百万円（当連結会計年度）であり、同氏の独立性に問題はありません。

社外取締役 佐藤浩二氏が会長を務める公益社団法人日本装削蹄協会と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、社外取締役（４名）及び社外監査役（３名）は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、その他当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役 桑原敏武氏は、地方公共団体における豊富な行政経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 佐藤浩二氏は、競馬に関わる豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 長岡 勤氏は、レジャー業界における豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 永嶋悦子氏は、エンターテインメント業界における豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役 煙山 力氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役 石島辰太郎氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、特殊法人で経営委員や監査委員を務めた経験もあることから、社外監査役としてその職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役 田中大輔氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性基準等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としております。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断できることから、社外役員全員を独立役員として指定し、届け出ております。

(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等において、それぞれの経験・識見等に基づき、独立した観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たしております。  

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中３名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等に関して審議いたしました。また、当事業年度は主として、（1）新型コロナウイルス感染症の対応策、（2）事故および災害の管理体制、（3）無償の利益供与について、往査時にそれぞれの報告を通じ、状況や課題への対応を把握するとともに、適宜必要な提言を行ってまいりました。

監査役の活動として、代表取締役との意見交換、取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、往査にて主要な事業所およびグループ会社における業務や財産状況の確認、会計監査人からの監査の実施状況と結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。

常勤監査役は、重要な会議へ出席し、意見を述べ、必要に応じて取締役等へ説明を求めております。また、内部統制監理室および会計監査人との三様監査やグループ会社との監査連絡会を行い、必要な情報を得ております。なお、そこでの内容は、社外監査役にも適時に監査役会等の場で共有されております。

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を図るほか、社外取締役と定期的に経営に関する意見交換を行う連絡会に出席のほか、自身の経験と見識で、取締役会や往査において意見を表明しております。

②  内部監査の状況

当社では、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部統制監理室（提出日現在３名）を設置し、社内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制体制の維持・向上に努めており、会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査を行い、その結果を代表取締役社長へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行っております。また、監査役及び会計監査人による監査が効率的に遂行できるよう相互連携を図っております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

 監査法人日本橋事務所

b. 継続監査期間

 1969年以降

c. 業務を執行した公認会計士

　 遠　藤　洋　一

 森　岡　健　二

 髙　橋　秀　和

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

e. 会計監査人の選定方針と理由

当社は、監査法人の品質管理や独立性、監査の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、会計監査人を選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から情報を収集し、監査役会が策定した「会計監査人の評価および選定基準」に則り、会計監査人の品質管理体制・独立性・監査の実施状況等について評価を行い、その結果、監査業務が適切に実施されていることを確認し、かつ「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はないことから、監査法人日本橋事務所を再任することといたしました。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

当社の取締役の報酬等は、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額250,000千円以内と決議しております。決議当時の取締役の員数は12名であります。

当社の監査役の報酬等は、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額38,000千円以内と決議しております。決議当時の監査役の員数は３名であります。

b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(1) 継続的な企業価値の向上および競争力の強化のため、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準としており　ます。

(2) 各取締役・監査役の役割や職責に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保しております。

(3) 報酬水準や報酬体系は、当社の業績や経済情勢等を踏まえて、見直しを行っております。

(4) 当社は、極めて公共性の高い事業に携わっており、健全経営を第一とすることから、取締役の報酬は月例　の固定報酬のみとしております。

c．役員報酬決定のプロセス

役員報酬に関する決定プロセスの透明性や公正性を確保するために、任意の諮問機関として独立社外役員連絡会を設置しております。同連絡会は、社外取締役４名及び社外監査役３名で構成され、審議の客観性を確保するため、議長は筆頭独立社外取締役が努め、役員報酬の基本方針や制度、内容等について諮問しております。

役員報酬に関しては、株主総会において決議いただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定に基づいて基準となる金額を算出し、取締役の報酬については、独立社外役員連絡会における答申を踏まえたうえで、取締役会において当該年度の支給総額を決議し、個別の報酬額の配分を代表取締役社長に一任しております。また、監査役の報酬については、監査役の協議をもって決定しております。

なお、役員退職慰労金制度については、2014年２月14日開催の取締役会決議により、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記の支給人員及び報酬等の額には、2020年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

　　２　上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与含む)として21,584千円を支給しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有いたします。政策保有の判断は、当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して実施し、毎年、検証を行います。

検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱東京會舘、京王電鉄㈱、東宝㈱、㈱歌舞伎座、第一生命ホールディングス㈱、㈱りそなホールディングス及び㈱大和証券グループ本社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位14銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。

　　　２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。

　　　３　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　４　2020年10月１日付で、㈱みずほフィナンシャルグループは、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称

株式会社東京プロパティサービス

株式会社東京サマーランド

東京倉庫株式会社

株式会社タック

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

②　ポイント引当金

ポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

　(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

３　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

　(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

　(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

４　会計上の見積りの開示に関する会計基準

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

　(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

　(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金の増減額（△は増加）」、「預り金の増減額（△は減少）」および「長期預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「立替金の増減額（△は増加）」9,900千円、「預り金の増減額（△は減少）」25,001千円、「長期預り金の増減額（△は減少）」△167,619千円、「その他」△125,718千円は、「その他」△258,435千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」および「有価証券の償還による収入」は、総額で表示しておりましたが、期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「有価証券の純増減額（△は増加）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券の取得による支出」△7,800,000千円、「有価証券の償還による収入」6,800,000千円は、「有価証券の純増減額（△は増加）」△1,000,000千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度は異なるものの、会計上の見積りについては翌連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。

　１　減損損失を認識した資産グループの概要

　２　資産のグルーピング方法

管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

　３　減損損失を認識するに至った経緯

遊園地事業については、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化に伴い収益性が低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　４　回収可能価額の算定

　　回収可能価額は正味売却価額によっており、土地は不動産鑑定評価額に基づき処分費用見込額を控除し、土地以外の資産は他への転用や売却が困難なため零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由）

自己株式（普通株式）の増加株式数は、単元未満株の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（注）1株当たり配当額30円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由）

自己株式（普通株式）の増加株式数は、単元未満株の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短・中期的な預金等に限定しております。また、資金調達につきましては、様々な調達手段(銀行借入、社債発行等)の中から事業環境やマーケット環境に応じた最適な手段を選択しております。なお、デリバティブにつきましては、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は主として安全性の高い金銭信託、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

借入金及び社債により調達した資金の使途は社債償還資金、設備投資資金及び運転資金等であります。

デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で所管しており、運用管理を適切に行っております。

また、営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち50.0％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。

　２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(2020年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

　(1) 支払手形及び営業未払金、(2)未払金、(3)未払法人税等、並びに(4)短期借入金

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(5) 社債

　 当社の発行する社債の時価は市場価格に基づいて算定しております。

（6）長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

　　算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主に物流施設の受取敷金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項等には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(2020年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2020年12月31日）

　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

当連結会計年度(2020年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

２ その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(2020年12月31日)

　　(単位：千円)

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

　　(単位：千円)

（注）金銭信託については上記の金額に含んでおりません。

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

　　(単位：千円)

（注）金銭信託については上記の金額に含んでおりません。

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年12月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む。)を設けております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度128,576千円 当連結会計年度139,048千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,321千円、当連結会計年度37,517千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が202,097千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱東京サマーランドにおいて繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金49,639千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,247千円を計上しております。当該繰延税金資産6,247千円は、連結子会社㈱東京サマーランドにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金92,544千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設、ショッピングセンター、オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,453,037千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,493,773千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価等は次のとおりであります。

　　(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

(前連結会計年度)

賃貸用の物流施設の取得により、4,693,450千円増加しております。

(当連結会計年度)

倉庫事業用資産の減価償却により、904,177千円減少しております。

３　期末時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によっております。

４　公営競技施設につきましては、公共性が極めて高く、専用かつ直接的事業供用及びリスク負担の形態から判断し、対象物件に該当しないものとして上記表には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。

　公営競技事業　　　　　　大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業
　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎オートレース場の賃貸
　　遊園地事業　　　　　　　東京サマーランドの運営他
　　倉庫賃貸事業　　　　　　物流施設の賃貸
　　サービス事業　　　　　　商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管

　　 理費であります。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価

証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は12,596,282千円であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管

　　 理費であります。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価

証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は20,805,989千円であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

　（1）売上高
　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産
　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

　（1）売上高
　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産
　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。

　   ２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。

　   ２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　社債の連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　 　２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額

　　　　 の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

  当事業年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)