7992 セーラー万年筆 有価証券報告書－第108期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第104期から第107期は潜在株式が存在しないため、第108期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

３．第104期及び第106期から第108期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４．2017年７月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い比較の便宜のため、第104期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び１株当たり純資産額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第104期から第107期は潜在株式が存在しないため、第108期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

３．第104期及び第106期から第108期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４．2017年７月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、比較の便宜のため、第104期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び１株当たり純資産額を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．株式併合による第105期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。

文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。なお、主要株主であるプラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。

ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の

THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。

上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたしません。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．売上高の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。

(2）持分法適用関連会社

　（注）事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数は57名減少しております。主な理由は、プラス株式会社が2020年5月14日に設立した国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーである「コーラス株式会社」に当社の国内文具営業の業務を委託し、販売力の強化と物流機能の効率化を実現するための当該会社への従業員63名の出向等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ、従業員数は59名減少しております。主な理由は、プラス株式会社が2020年5月14日に設立した国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーである「コーラス株式会社」に当社の国内文具営業の業務を委託し、販売力の強化と物流機能の効率化を実現するための当該会社への従業員63名の出向等によるものであります

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数の減少については、上記（注）３.に記載の通りであります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社のグループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

『経営理念』

社是

進歩的で高品質なセーラー商品により会社を興隆し社会・文化の発展に貢献すること

社訓

責任に生きよ

行動理念

お客様の満足度を最大化します

活気ある職場をつくります

革新的な技術開発を行います

永続性のある企業経営を目指します

独創性に富む商品を提供します

信頼される企業集団になります

コーポレートアイデンティティ

セーラー万年筆のコーポレート・アイデンティティを構成する三つの言葉

真・技・美の三位一体

真（ “本物” だけを愚直に追い続ける。逆に本物でないものを捨てる勇気を持つ。）、技（何度向き合っても「完成」はない。それが「技」と「作業」の違いである。伝統に裏打ちされながらも常に高みへの挑戦を続ける姿勢。）、美（日本の美意識をすべての製品と企業活動に昇華させる。使う人、持つ人の心を震わす美を求め続ける。）の三位一体をもって、唯一無二の万年筆メーカーを目指します。

新たなビジュアル・アイデンティティ

信頼と希望の象徴である「錨」。「Anchor」の語源となる古代ギリシャ語は「曲がった腕」を意味し、船を力強く繋ぎ止める錨に、 古代の人々は目に見えない神秘的なエネルギーや神の加護を感じてきました。 これまでも、これからも、セーラー万年筆の象徴として。希望・信頼の象徴である「錨」モチーフはそのままに、技術力の力強さと繊細で日本的な美意識をロゴマークに込めることで創業初期の精神を伴ったまま現代に昇華させ、そして未来へつなげていきます。

ロゴタイプはセーラー万年筆の創業当時の魂が宿る初期の美しいグラフィックの元に、簡素化することで美を見出す日本の美意識を込めました。

また、新CIカラーとして、「SAILOR BLUE – 黎明」を設定しました。長く大陸文化を受け入れてきた港町・呉において、創業者・阪田久五郎の見た景色―。「黎明」は夜明けの意味と共に、新しいことが始まる時を指します。夜明け前の瀬戸内の海に見たであろう、これから来る今日への希望。その目に映った希望の姿を我々も見続けること。原点へ思いを馳せながら日本の手仕事による確かな技術と美意識を以ってその海の先に広がる世界へ向けて出航します。

ものづくり思想

あまたある筆記具の中から、セーラー万年筆を選んでくださるお客さまがいます。

“お客さまに喜んでいただきたい”という私たちの思いは、ときに型破りな発想や、遊び心を引き出し、さらなる機能の追求へと駆り立ててきました。

“手書き文化を支える先駆者であり続けながら、自らも厳しい目を持つ書き手であれ”

創業以来、私たちの中に息づくこだわりは、精緻をきわめた細部の技術にまで至り、本物の美しさを浮かび上がらせます。セーラーの筆記具を手にしたお客さまは、機能に裏打ちされた美しさを感じ、表現する喜びにあふれることでしょう。

人びとの感性をゆさぶる道具を、つくり続けていくこと。私たちのものづくりへの思いと挑戦する魂は続きます。果敢に進む力こそ、未来を切りひらくと信じて。

(2) 経営戦略

セーラー万年筆は、新たに策定した「コーポレート・アイデンティティ」あるいは「ものづくり思想」といった企業ビジョンを具体的な企業活動に反映し、安定的に一定額以上の収益を確保するために、全員一致協力し、努力を続けます。

１．収益に関する方針

・2021年12月期連結営業利益目標105百万円を達成します。

・事業の健全な運営に必要なキャッシュ（運転資金）を確保・維持します。

・プラス（株）グループ各社との連携を強化し、文具事業部・ロボット機器事業部双方でシナジー効果による利益を創出します。

・将来の事業成長を担う海外事業の育成に努めます。

２．働きがいに関する方針

・新しいワークスペース作りを行い、社員が安全で働きやすい環境をつくります。

・人事・賃金制度の構造全体を見直すために専門チームを作り、検討に着手します。

・社会の要請に応え、子育て、介護をしながらでも働きやすい制度の確立、定年制度や再雇用制度の見直しを実施します。

３．未来に向けた投資に関する方針

・生産性の向上を図り、災害リスクに備えた工場とするため、広島工場の建替えを進めます。

・広島工場の製造設備の更新と増設を行い製造能力の増強を図ります。

・広島工場の建替えにあたり、クリーンエネルギーを積極活用するなど地球環境にやさしい設計を行います。

・研究設備を整えると共に、研究要員の増強を図り将来に向けた研究開発を促進します。

・ぺんてる（株）との連携を強化し、青梅工場の体制の充実化を図り、ロボット事業の技術開発力を高めます。

・新しいワークスタイルに合わせた情報インフラの整備、サプライチェーンの生産性向上、ペーパーレスを含めた管理業務の効率化など、デジタルトランスフォーメーションを実現する情報インフラへの投資を積極的に進めます。

４．従来から取り組んできたフォレステーショナリー活動を拡大し、持続可能な開発目標（SDGs）にある「陸の豊かさも守ろう」に貢献します。

５．社内の意識改革に関する方針

・事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を、不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げる「執着心」を醸成します。

・社員ひとりひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にします。

・オンラインを含めたあらゆる手段を駆使し、社員間のコミュニケーションを充実させ、プラス（株）グループへの出向者を含む社員全員がセーラー万年筆の向かうべき方向を共有できるようにします。

・プラス（株）グループとの人材交流を活発に行い、社内に新しい感覚や風土を取り入れ、また出向先で新しい空気を吸収することで、セーラー万年筆社員の内なる変革を促します。

(3) 経営数値目標

安定的な経営を行うため、「売上高経常利益率3.0％以上」をこの3ヵ年の目標としております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題等

新型コロナウイルス感染症の流行に関しては先行き不透明な状況でありますが、ワクチン接種も始まり、経済活動は今後少しずつ改善していくことが期待されます。しかしながら、一世紀ぶりのパンデミックは、人々の生活に多大なる影響を及ぼし、価値観やライフスタイルに大きな変化をもたらすことが予測されています。このような状況のもと、企業活動は、この大きな変化を見通し、先取りする施策が求められています。

当社グループは、この社会変化に適応し、生産性向上のための投資、販売方法・販売ルートの見直し、働き方の改善などの施策によって、業績向上と社会貢献を目指してまいります。得意分野、競争力を持った分野に経営資源を集中し、積極的に投資を行っていくことで生産性を向上し、売上高の増加、収益の確保を目指します。

なお、当社は、当社現況の変化と社会情勢の変化に対応するため、2020年2月に見直しを発表した中期経営計画（2020年から2022年まで）を変更して、新たに中期経営計画（2021年から2023年まで）を策定し、2021年3月5日に日本証券取引所及び当社ホームページにおいて発表いたしました。

１．前中期経営計画（2020年から2022年まで）見直しの背景

当社は、数年にわたる経営不振から脱却するため、2015年末に新執行部を発足し、不採算事業からの撤退と自社製品販売比率の向上を進め、経営再建に努めてまいりました。しかし、2018年には広島県呉市の広島工場（旧天応工場）が豪雨被害に遭い、2020年には新型コロナウイルス感染症の拡大により経済が停滞するなど内外の様々な要因により、計画に沿った再建は進められませんでした。このような状況の下、当社グループは、プラス株式会社との業務・資本提携により企業価値の向上・再建を進めることを決定しました。これに基づき、2020年7月にはプラス株式会社を対象とする第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債20億円の発行を行い、広島工場敷地内での新工場建設及び万年筆製造設備の更新・増強計画に着手しております。また、新たなコーポレート・アイデンティティ、ビジュアル・アイデンティティの策定やこれまでの天応工場を「広島工場」への呼称変更など、企業イメージ・企業風土の刷新を図っております。更には、プラスグループで新たに設立した文具販売会社「コーラス株式会社」に参画して文具事業の国内営業部門を委託するなど、積極的な投資、改革に着手しております。

このような状況を踏まえ、当社は、2020年2月14日に発表した中期経営計画（2020年から2022年まで）を見直し、新たな中期経営計画（2021年から2023年まで）を策定することといたしました。

２．新中期経営計画（2021年から2023年まで）の概要

（文具事業）

当社の強みである万年筆及び万年筆用インクの販売は国内外で好調を維持しており、万年筆の増産・生産性向上、付加価値向上を目指してまいります。また、コーラス（株）への参画により、当社筆記具に関わる販売員、販売チャネルは増加しており、汎用価格帯筆記具の拡販を目指します。更に、付加価値向上の取り組み強化により、安定的に利益を生み出せる体制を整えてまいります。

（ロボット機器事業）

剛性と耐久性、生産性の良さで評価される当社射出成形機用取出ロボットについて、その汎用性を生かして、新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療機器業界へのアプローチ強化、地球温暖化対策関連業界へのアプローチ強化など、世の中の変化に合わせた機動的な販売強化を実施してまいります。また、ぺんてる（株）との協業による自動化装置への取り組み強化、生産設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組みの強化などにより、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症によるリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、他人との接触を減らし外出が制限されるなど、経済活動が抑制され、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。

このように新型コロナウイルス感染症がもたらす非常事態については、収束に至る見通しは依然として混沌とした状況にありますが、当社グループは従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施しております。

①生産、調達面

生産拠点の分散化、十分な在庫量の確保等リスク低減に努めておりますが、今後、生産稼働制限の延長や新たな稼働制限の通達がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料等は部材調達先の分散等の対策を講じておりますが、一部の原材料等については、特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、一部の製品での供給が困難になる可能性があります。

②販売面

感染症の影響により経済活動が抑制され急速に世界景気が減速することが予測されており、その影響が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。文具事業においては、経済活動の抑制や外出自粛等により一般消費者の店舗等での販売・購買機会の喪失、外国人の入国制限によるインバウンド需要の減少等が続く場合には、売上高に大きな影響を及ぼす可能性があります。ロボット機器事業においては、顧客の生産動向や各機器の投資需要などを注視し、必要なものをタイムリーに供給できる体制を構築してまいりますが、一般消費者の最終消費動向により影響を受ける可能性があります。

③物流面

航空便減便に伴う物流リードタイムの長期化や物流費の上昇が発生しており、その影響が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。代替便や代替ルートによる輸送を実施し、影響を最小限に抑えるように努めてまいります。

(2) 受注額の変動

ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。

(3) 海外市場での売掛債権管理

文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。

(4) 新製品の開発

文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品の投入時期や競合品の販売状況等が将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 棚卸資産の緩動化

文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。

(5) 有利子負債と利子負担

運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。有利子負債は長期的には減少傾向にありますが、2020年12月末の借入金残高は9億9千9百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料等の調達

当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外拠点のリスク

当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。

当社グループでは、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム

当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)人材の確保

当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害、感染症の発生によるリスク

当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。

（1）財政状態及び経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により各国でロックダウンが実施されるなど景気は急速に悪化し、きわめて厳しい状況が続きました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、４月に緊急事態宣言が発出されたことをはじめ、インバウンド需要の蒸発、個人消費の減少など、経済活動は厳しい状況となりました。

　このような状況のもと、当社グループは、文具事業の立て直しのため、プラスグループにおいて新たに起業した国内文具販売会社「コーラス株式会社」に参画して販売力の拡大を目指すとともに、７月に20億円の転換社債型新株予約権付社債を発行し、文具事業の広島工場における新工場建設準備に着手するなど、積極的な経営施策に取り組みました。しかしながら、業績につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による経済活動停滞の影響は大きく、当連結会計年度は売上高47億9千8百万円(前期比9.9％減）、営業損失7千5百万円（前期営業損失2千1百万円）となりました。支払利息や社債発行費の計上などにより、経常損失1億2千4百万円（前期経常損失4千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1億3千6百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失1億3千9百万円）となっております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

　文具事業の状況につきましては、経済活動が厳しい中、増産の取り組みを続けている主力製品の万年筆及び万年筆インクの国内外での販売は好調に推移しました。しかしながら、国内販売では新型コロナウイルス感染症の対策による影響などから、仕入商品である輸入筆記具の落ち込みが大きく、またボールペン等の低価格帯の筆記具もふるわなかった結果、売上高32億2千7百万円（前期比12.0％減）と大きく減少しました。利益につきましては、セグメント損失1億3千7百万円（前期セグメント損失6千1百万円）となっております。

（ロボット機器事業）

　ロボット機器事業につきましては、コロナウイルス感染症の流行による景気の先行きに対する警戒感により設備投資等が先送りされた影響などから、売上高15億7千1百万円(前期比5.2％減）と減少しました。一方、利益につきましては、付加価値向上への取り組みなどにより、セグメント利益6千2百万円（同51.9％増）となっております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて15億8千7百万円増加し、28億4千1百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は、1億7千9百万円（前期は1億1千2百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、売上債権の減少額1億8千３百万円、減価償却費4千5百万円などで、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失1億2千1百万円、たな卸資産の減少額2億1千9百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出1億7千9百万円などにより、1億9千4百万円の減少（前期は3千万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、社債の発行による収入19億7千6百万円などにより、19億6千8百万円の増加（前期は7百万円の減少）となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．文具事業においては、見込生産を行っております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積もりが含まれております。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億2千8百万円増加し、69億4千2百万円となりました。

このうち、流動資産は、現金及び預金の増加15億8千7百万円、仕掛品の増加1億6千7百万円、受取手形及び売掛金の減少1億7千3百万円などにより、17億2千9百万円増加して56億6百万円となりました。固定資産につきましては、新工場建設準備等による建物及び構築物（純額）の増加1億1千5百万円、建設仮勘定の増加7千9百万円などにより、前連結会計年度から1億9千8百万円増加して、13億3千5百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、転換社債型新株予約権付社債発行などにより前連結会計年度末に比べて20億7千7百万円増加し、48億9千2百万円となりました。このうち流動負債は、賞与引当金の増加1千5百万円、支払手形及び買掛金の減少1千万円、流動負債のその他（未払金など）の増加8千3百万円などにより、前連結会計年度末より7千7百万円増加し、19億円となりました。固定負債は、転換社債型新株予約権付社債発行による増加20億円などにより、前連結会計年度末より20億円増加し、29億9千1百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、利益剰余金の減少1億3千6百万円などにより、前連結会計年度末から1億4千8百万円減少して、20億4千9百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

（グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及びロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資状況、樹脂材・金属材等の資材費動向、海外市場強化に伴う為替動向、万年筆をはじめとする供給体制等が挙げられます。

　これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。

①売上高

当社グループの売上高は、47億9千8百万円(前期比9.9％減）となりました。このうち、文具事業の売上高は32億2千7百万円（前期比12.0％減）、ロボット機器事業の売上高15億7千1百万円(前期比5.2％減）となりました。

文具事業につきましては、万年筆及び万年筆インクの国内外での販売は好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動停滞などにより輸入筆記具の落ち込みが大きく、またボールペン等の低価格帯の筆記具もふるいませんでした。ロボット機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による経済の先行きに対する警戒感により、設備投資等が先送りされた影響などにより前年より減少しました。

②営業利益

当社グループの営業利益は、7千5百万円の営業損失（前期営業損失2千1百万円）となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント損失1億3千7百万円（前期セグメント損失6千1百万円）となりました。ロボット機器事業におきましては、セグメント利益6千2百万円（前期比51.9％増）となりました。これは、付加価値向上に努力した結果です。

③経常利益

支払利息や社債発行費の計上などにより、経常損失1億2千4百万円（前期経常損失4千4百万円）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失は1億3千6百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失1億3千9百万円）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。

運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び銀行等金融機関からの借入並びに社債発行によっております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は9億9千9百万円、社債残高は20億円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億4千1百万円となっております。

(6) 経営上の達成状況について

当社グループは、2020年～2022年までの経営目標として売上高経常利益率3.0％以上（2020年度）を掲げてまいりましたが、市場環境の変化等により、2020年の目標は未達となりました。このような状況の下、最近の状況を踏まえ、当該経営目標を見直し、新たに今後3年間の業績目標を設定することといたしました。

内容につきましては、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)会社の経営の基本方針(2)経営戦略(3)経営数値目標に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

１．2020年６月23日開催の取締役会において、次のとおり国内文具営業の業務をコーラス株式会社に業務委託することを決議、同年７月14日に営業委託契約を締結いたしました。

　(1)業務委託の目的

収益を安定的に確保していくために、プラス株式会社が新たに設立した国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーである「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託し、販売力の強化と物流機能の効率化によりコストダウン等を実現する。

　(2)契約の内容

コーラス株式会社に文具事業の国内営業業務を委託する。

コーラス株式会社には、現在メーカー４社が参画しており、参画メーカーはそれぞれ社員を出向させ、共同で営業活動を行う。顧客との取引は、従来通り参画メーカーそれぞれの直接取引とし、参画メーカーはコーラス株式会社に営業業務委託手数料を支払う。

　(3)コーラス株式会社の概要

・商号 ：コーラス株式会社（CHORUS CORPORATION）

・本店所在地 ：東京都港区虎ノ門四丁目１番28号

・代表者 ：代表取締役社長　今泉 壮平

（プラス株式会社取締役ステーショナリーカンパニー国内営業本部長）

・設立年月日 ：2020年５月14日

・事業開始日 ：2020年８月１日

・資本金 ：１億円（プラス株式会社 100%出資）

・従業員数 ：244 名（出向社員を含む）

・拠点 ：東京、大阪、福岡、名古屋、札幌、仙台、広島、その他

２．2020年７月31日に、ぺんてる株式会社（以下「ぺんてる」という。）とロボット機器事業に関する業務提携基本合意契約に関する基本合意を締結いたしました。

(1)本業務提携の理由及び目的

当社グループは、来年創立110周年を迎える万年筆を中心とした文具メーカーである一方、1969年より射出成形機用取出ロボットの製造販売を開始し50年以上の実績を有する産業用ロボットのメーカーでもあります。当社産業用ロボットは、高剛性、耐久性に特長があり、主力の射出成形機用取出ロボットを筆頭に、古くはカセットテープ、ＣＤなどの記録媒体の製造装置、近年では、食品容器のラベルインサートシステムや医療機器分野の自動組立装置などの実績を積み重ねてまいりました。

一方、ぺんてるは、クレヨンなどの画材、サインペン、水性ボールペンなどの文具有力メーカーとして知られておりますが、さらに、筆記具の製造装置内製化を通じて自動化機械・省力化設備に関わる多くの要素技術を蓄積・活用し、自動車や医療業界などに自動組立機械を外販しております。ぺんてるの産業用ロボットは、インサート成形、充填、性能試験（画像検査を含む）、切断、洗浄などの技術に特長があります。

このような両社の技術を活用し、協業・営業協力を実施することで、更なる事業拡大が見込まれることから、この度、両社は、ロボット機器事業について販売領域での業務提携に向けた基本合意を締結いたしました。

当社は、長年にわたる業績不振から脱却するため、2018年にプラス株式会社と業務・資本提携契約を締結し、文具事業に関して業務改革を進めております。ロボット機器事業につきましても、ぺんてるとの協業を進め、業務改革を加速してまいります。

(2)本業務提携の内容

・両社は、ロボット機器事業において、それぞれの技術・ノウハウならびに営業基盤等を活用し、業務を拡大・発展させるために、協力体制を構築し推進する。

・両社は、顧客の同意を得て、お互いの顧客に対して最適の機械設備、サービスを提供できる営業活動を実施する。

・顧客へのロボット機器の搬入・設置作業及びメンテナンスサービスについて協力作業を実施する。

・ロボット取出機標準品（セーラー“sigma”、ぺんてる“PUHA”）の販売においては、相互に代理店契約を締結し営業活動を行う。

　(3)本業務・資本提携の相手方の概要

（単位：百万円。特記しているものを除く。）

５【研究開発活動】

当社は、2020年度に新たに策定した「真・技・美」をキーワードとした『コーポレート・アイデンティティ』あるいは『ものづくり思想』といった「企業ビジョン」を事業に具現化するため、研究開発活動に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、89百万円となっております。

（文具事業）

文具事業の研究開発活動といたしましては、様々な素材を活用した高級万年筆の製品の充実を図ると共に、当社の特色である万年筆ペン先の字幅を拡充し、万年筆の拡売と利益の向上に貢献しています。また、次世代を見据えた新規万年筆の開発にも力を注ぎ、世界市場において、同マーケットのリーディングカンパニーになるべく研究活動を続けております。また、昨今市場で盛り上がりを見せる万年筆インキとそれを楽しむ文化の創造に対しても、そのトップメーカーとして製品開発・普及啓蒙活動両面で大きく寄与しております。

文具事業に係る研究開発費は82百万円であります。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、優れた耐久性による生産性の高さが評価されている射出成形機用自動取出ロボットの安全性をさらに高める開発を進めてまいります。特注生産自動化装置は医療機器・食品容器業界をはじめ様々な分野に、今までの実績を活かし自動化の提案をいっそう強化していきます。また、工場設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組みを進め、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。海外市場につきましても東南アジアへは射出成形機用自動取出ロボット、北米へは特注生産自動化装置の導入を進めて参ります。

ロボット機器事業に係る研究開発費は6百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため269,108千円の設備投資を実施しました。文具事業においては261,001千円、ロボット機器事業においては8,106千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．2021年３月５日をもって、「天応工場」は「広島工場」に名称変更しております。

(2)在外子会社

（2020年12月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を行っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

(1) 重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)2021年3月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は、同日より20,000,000株増加し、50,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　当連結会計年度において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

　　　　　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）

※ 新株予約権付社債の発行時（2020年７月13日）における内容を記載しております。

(注)当社は、当社が吸収合併若しくは新設合併により消滅すること、当社が吸収分割会社若しくは新設分割会社となりかつ吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社に本社債に係る債務を承継させ本新株予約権を移転させる吸収分割又は新設分割を行うこと、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行うこと（以下、これらの吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（当社の株主総会による決議が不要な場合には、取締役会）で決議した場合、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、これらの吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社及び株式移転設立完全親会社を総称して、「承継会社」という。）をして、当該組織再編行為の効力発生日において、未行使の本新株予約権の所持人に対して、本新株予約権に代わり、承継会社の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を以下の条件により、交付させる。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生日において、未行使の本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとする。但し、当該組織再編行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転契約において以下の内容の定めがなされた場合に限る。

①承継新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権と同一の数とする。

②承継新株予約権の目的である株式の種類

承継会社の普通株式とする。

③承継新株予約権の目的である株式の数

承継新株予約権の行使により交付される承継会社の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は本項第(3)号③と同様の調整に服する。

(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(b)その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

④承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際しては、当該組織再編行為によって承継された各本社債を出資するものとし、当該各本社債の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。

⑤承継新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編行為の効力発生日又は承継新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本項第(4)号に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥承継新株予約権の行使の条件

本項第(5)号の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

⑦承継新株予約権の取得条項

承継新株予約権の取得条項は定めない。

⑧譲渡承認について

承継新株予約権の譲渡については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本項第(7)号に準じて決定する。

⑩組織再編行為時の取扱い

本項第(8)号に準じて決定する。

⑪その他

承継新株予約権の行使により承継会社が交付する承継会社の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社が単元株制度を採用している場合において、承継会社の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．第三回新株予約権の行使による増加であります。

　２．2017年３月29日開催の第104期定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。

３．有償第三者割当　　　割当先　プラス株式会社　　　発行価格　281円　　　資本組入額　140.5円

（５）【所有者別状況】

　（注）当社は自己株式15,796株を保有しておりますが、このうち157単元（15,700株）は「個人その他」の欄に、96株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、収益の向上、財務体質の強化を図りながら、基本的に業績の動向、１株当たりの利益水準等を総合的に勘案して利益の配分を行うことにしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化に加え、企業の成長に必要な商品開発、高度化する技術に対処するための技術開発に有効に投資してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

当期におきましては、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。

　次期以降につきましては、企業体質の強化を図り収益向上に努め、早期の復配を目指してまいる所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、開発型メーカーとして、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としており、その実現に当たっては、国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うとともに、情報を適切かつ公正に開示することが必須であると認識しております。

②企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由

　当社では、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。これは、監査等委員である取締役のうち社外取締役が過半数を占める体制であり、監査等委員である取締役が取締役会に議決権を持って参加できることから、経営の監査・監督機能の強化、意思決定における透明性・客観性の一層の向上が担保できるものと考えております。また、取締役会が、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することで、経営判断のスピードアップをはかり、業績向上を実現していくことで、株主をはじめとするステークホルダーの期待に添えるものと考えております。

取締役会

取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され「取締役会規程」に基づき、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を決議し、取締役による業務職務執行全般を監督しております。

定例取締役会を原則として毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査計画に基づき、取締役会・経営会議などの重要会議には直接監査等委員が出席するほか、監査等委員会として当社及び子会社の業務や財政状態等の調査を行い、経営の意思決定や業務執行に関して適切な監査が行われるようにしております。

経営会議

経営会議は、原則として毎月一回開催され、取締役会付議事項に関する事前の詳細な検討、ならびに取締役会付議事項以外の業務執行に関する重要な事項の意思決定を行う他、執行役員による業務執行の報告等を行っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

ａ 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守をするため、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、取締役・使用人に徹底するものとする。また、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築、対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。

ⅱ監査等委員は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運営状況を含め、各取締役の職務執行を監査する。

ⅲ万一コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じ代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築し、検討・決定を行うものとする。

ｂ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に検査を行う。

ⅱ業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。

ⅲ日常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

ｃ 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

取締役は、その職務の執行にかかる文書及び重要な情報を各担当職務に従い、適切に保存し管理する。

ｄ 監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

ⅰ監査等委員が求めた場合、監査等委員の職務を補助すべき使用人として監査室スタッフ１名以上を配置する。

ⅱ前項の具体的な内容については、担当取締役と監査等委員との間で十分協議することとし、その他関係者の意見も考慮して決定する。

e 監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ監査等委員の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。

ⅱ監査室スタッフは、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については原則として監査等委員が行うものとする。

f 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

ⅰ取締役及び使用人は、監査等委員が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に必要な報告および情報提供を行なう。

ⅱ前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。

・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

・当社の子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況

・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

・内部通報制度の運用及び通報の内容

・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け

リスク管理体制の整備の状況

ⅰ関連するリスクの識別、評価、対応を適切に行うため、リスク管理規程、関連する個別規程（与信管理規程、経理規程等）、ガイドライン、マニュアルなどを各部署において整備し、損失の危険を発生した場合には直ちに担当役員に報告することとする。

ⅱリスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する教育、研修等を企画実行する。

ⅲ代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置しており、内部統制システム構築スケジュールを作成し、遂行に向けて推進する。

ⅳ内部監査室は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。

ⅴ内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行や事象が発見された場合には、直ちに代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し適切に危機管理を行う。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

ⅰ子会社及び関連会社（以下、子会社等という）の事業リスクの有無を監視するために、状況報告・決済承認体制を整備すると伴に、子会社等におけるコンプライアンスの徹底を図る。

ⅱ子会社等を対象とするグループ監査室を設置し、当社の内部監査室長を長とする。子会社等に損失の危険が発生又は想定される場合、グループ監査室が迅速にこれを把握し、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築する。

ⅲ当社と子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ監査室は、子会社等の内部監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。

取締役の定数

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨、定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

取締役の選任に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．監査等委員　榊正壽氏及び熊王斉子氏は、社外取締役であります。

　　　　２．2021年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　　　　３．2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

　榊正壽氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有し、長年多くの上場企業の監査に関与した経験を有しており、監査等委員である社外取締役として、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督いただき、広い視野に立って当社の経営全般について監査・監督いただく目的で選任しております。

　熊王斉子氏は、企業経営に関与した経験はありませんが、一般企業での勤務経験があり、企業実務に明るく、弁護士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただく目的で選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、榊正壽氏、熊王斉子氏の両氏は東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社は、2016年3月29日に監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は、監査等委員3名（常勤監査等委員1名、非常勤（社外）監査等委員2名）で構成され、原則として２ヵ月に１回開催し、経営の監査・監督を行ってまいります。

監査等委員会の監査につきましては、監査等委員会規則等に定められた監査方針と年度監査計画に基づき、取締役の職務執行状況および社内業務の遂行状況について監査を行い、また、監査等委員会の開催、経営トップとの会合、取締役会への出席、当社支店・工場への往査等を実施して、監査上の重要課題等について経営トップとの意見交換を行ってまいります。なお、監査等委員会の指示に従いその職務を補助する事務局を置き、現在２名のスタッフ（兼任）が配置されております。そのスタッフの採用、異動、人事考課、給与及び懲戒については、予め監査等委員会の同意を要するものとしております。

監査等委員会の委員長である常勤監査等委員は、入社後は管理部等の業務に従事し当社事業に精通し、深い見識を有しております。

なお、社外取締役監査等委員の榊正壽は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同じく社外取締役監査等委員の熊王斉子は、弁護士の資格を有しており、法務に相当程度の知見を有しており、それぞれの立場から経営全般を監視しております。

当事業年度における、個々の監査等委員の役員会出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針・計画の策定、常勤監査等委員からの活動報告、会計監査人の評価や報酬等の同意等、事業報告・計算書類・附属明細書等の適法性を確認し、監査等委員会の監査報告書の作成を行っております。

また、監査等委員会および会計監査人（監査法人日本橋事務所）との相互連携につきましては、会計監査人の往査に監査等委員が同行立会を行い、意見交換してまいります。さらに会計監査人より会計監査の報告を受け、その妥当性につき検証し監査等委員会監査報告書を作成してまいります。

②内部監査の状況

内部監査は、内部監査室が所管し、現在のスタッフは２名（兼任）で、業務運営状況につき随時監査業務を行い、内部監査の結果は、取締役会、監査等委員会および会計監査人に報告する等、連携を図ってまいります。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

  監査法人日本橋事務所

b.継続監査期間

  1992年12月期以降

c.業務を執行した公認会計士

  指定社員　業務執行社員　　千保　有之

  指定社員　業務執行社員　　遠藤　洋一

d.監査業務に係る補助者の構成

  当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他3名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

  同監査法人を選定した理由は、上記等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断したためであります。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人による評価

  当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」において評価基準項目として挙げられている「監査法人の品質管理の妥当性」、「監査チームの専門性及び独立性」、「監査報酬等の適切性」、「監査役等のコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」を評価基準として、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、年１回事業年度末以降速やかに実施し、再任手続きの最終判断を行っております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないことに留意しながら、監査に要する日数及び当社の規模・事業特性等を勘案して報酬額を立案し、監査等委員会の同意を得た上で、社内規程に基づき当社の代表取締役社長が決裁しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　業務執行部門及び監査公認会計士等から提示された監査報酬に関する資料、監査計画及び監査契約案等から常勤監査等委員が監査報酬の妥当性、監査の有効性及び効率性などの検証を行った上で、監査等委員会において同意することを決定しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りであります。

　当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとしております。

　なお、役員報酬の限度額は、2016年3月29日開催の第103期定時株主総会において、年額1億円以内(使用人分給与は含まない。)　と決議されております。

　当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や役職別、経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して基準となる金額を決定し、支払うこととしております。

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容として各取締役の報酬額の決定について委任を受けるものとしております。なお、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額であります。

　監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査等委員である取締役の職責に応じ、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、上場株式を新規に政策保有する場合、もしくは既に政策保有している場合、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案したうえで、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断されたものについて保有いたします。また、政策保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使いたします。

ｂ銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行うセミナーなどに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 　　連結子会社の数　　　　　　　1社

　連結子会社の名称

　　THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD. 

　２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数　　　1社

　会社の名称

　株式会社サンライズ貿易 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のTHE SAILOR(THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の決算日は10月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

   (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ①　有価証券

　 　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　 ②　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　   当社は定率法によっております。

　　　　   　但し、1998年4月1日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　　　　   在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　　　   　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　 　　　　　　　　建物及び構築物　　　　 10～45年
      　　　　　　 　機械装置及び運搬具　　　5～12年

　 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　  定額法を採用しております。

   ③　リース資産

　リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

   ①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   ②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

   ③　アフターコスト引当金

　当連結会計年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。

   ④　製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　　なお、簡便法によっております。   (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

  　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項ありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会）

(1)概要

  国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注意事項が定められました。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1)概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2)適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

４．会計方針の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1)概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2)適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた38,608千円は、「賞与引当金の増減額」△11,028千円、「その他」49,637千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、営業収益の減少等の影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度末にかけて、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの業績は徐々に回復していくものと想定して減損損失などの会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．担保に供している資産

上記に対する債務

　上記の（　）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

※４．土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　・・・・2001年12月31日

※５．期末日満期手形の処理について

　期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

　６．受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．減損損失

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として事業用資産については、法人単位を基準として、そのうち当社においては事業部単位に、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産単位にグルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、収益性が低下した文具事業部の事業用資産について特別損失に減損損失93,638千円（建物及び構築物17,454千円、機械装置及び運搬具26,739千円、工具器具及び備品5,778千円、リース資産22,513千円、その他21,152千円）を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加216株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加231株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リスク管理のために定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。

　転換社債型新株予約権付社債は、文具事業の広島工場における新工場建設費用であります。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により、管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照)。

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

　(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　デリバティブ取引関係は一切行っておりません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　当該事項については、附属明細表に記載しております。

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

　　　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません

（デリバティブ取引関係）

  前連結会計年度（2019年12月31日）

   　  該当事項はありません。

  当連結会計年度（2020年12月31日）

   　  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立部分及び非積立部分から成る確定給付制度（退職一時金制度統合型）を採用しております。

　当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　　　　　　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　　前連結会計年度（2019年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（2020年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売、景品払出機などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　  該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

  当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

　　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

　　  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

　　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

　　  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

　　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

　　　　３．転換社債型新株予約権付社債の金額は、公正性を期すため、独立した第三者算定機関に価値評価を依頼し決定しております。また、金利は無利息としております。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等

（注）１．取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

業務委託の取引条件は、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する内容は次のとおりであります。

（注）なお、本新株予約権の行使があるときは、本社債の償還すべき日が到来したものとみなし、本社債の全額の償還に代えて、本社債を出資財産として新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しておりますので「平均利率」欄の記載はしておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

当事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。

　　　　但し、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　10～45年
　　　　機械及び装置　　 5～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、簡便法によっております。

(4）アフターコスト引当金

　当事業年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。

(5）製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。

５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「物品売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「物品売却益」292千円、「その他」1,688千円は、「その他」1,980千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、営業収益の減少等の影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌事業年度末にかけて、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの業績は徐々に回復していくものと想定して減損損失などの会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

上記に対する債務

　上記の（　）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

※２．関係会社に係る金銭債権及び金銭債務

 　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次の通りであります。

※３．期末日満期手形の処理について

　期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。